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| 特記事項 = 2019年（平成31年）4月1日付けで、株式会社[[ジェイコム湘南・神奈川]]に吸収合併され解散済み。
| 特記事項 = 2019年（平成31年）4月1日付けで、株式会社[[ジェイコム湘南・神奈川]]に吸収合併され解散済み。

2020年6月15日 (月) 22:41時点における版

KDDI > ジュピターテレコム > ジュピターテレコム ケーブルTV事業部門 > ジェイコム南横浜
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株式会社ジェイコム南横浜
J:COM MINAMI-YOKOHAMA CO., LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒233-0002
神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号
ゆめおおおかオフィスタワー 19階
設立 1988年（昭和63年）8月25日
業種 情報・通信業
法人番号 5020001003994 ウィキデータを編集
事業内容 有線一般放送事業
電気通信事業
代表者 代表取締役社長：田島 真
（2019年（平成31年）3月31日時点）
資本金 17億円
（2019年（平成31年）3月31日時点）
主要株主 株式会社ジュピターテレコム
京浜急行電鉄株式会社
藤木企業株式会社
上野興産株式会社
株式会社横浜銀行
株式会社朝日新聞社
株式会社髙島屋
住友電気工業株式会社
東京ガスエコモ株式会社
株式会社神奈川新聞社
特記事項：2019年（平成31年）4月1日付けで、株式会社ジェイコム湘南・神奈川に吸収合併され解散済み。
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J:COM南横浜
基本情報
団体名 株式会社ジェイコム南横浜
コミュニティ
チャンネル愛称		 J:COMチャンネル南横浜
MSO J:COM（JCOM株式会社）
系列 上記MSO傘下
デジタル放送上位事業者 J:COM（JCOM株式会社）
開局年月日 1992年（平成4年）4月1日
（シーエーティービー港南株式会社として）
閉局年月日 2019年（平成31年）3月31日
株式会社ジェイコム湘南・神奈川に吸収合併のため。
エリア内地方自治体数
横浜市 4 区
配信チャンネル数
地上波放送 9 Ch
（うち、地上波区域内数 8 Ch、地上波区域外数 1 Ch）
地デジ自主放送 あり（11番および、10番）
ラジオ放送 6 Ch
通信サービス種別
インターネット接続 あり
プライマリ電話 あり
公式ホームページ
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株式会社ジェイコム南横浜（ジェイコムみなみよこはま）は、かつて神奈川県横浜市港南区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 南横浜」であった。

沿革

  • 1988年（昭和63年）
    • 8月25日
      • 「シーエーティービー港南株式会社」として設立。
  • 1990年（平成2年）
    • 11月9日
      • シーエーティービー港南が有線テレビジョン放送施設設置許可（港南区の全域）取得。
  • 1992年（平成4年）
    • 4月1日
      • シーエーティービー港南が港南エリア一部開局。
  • 1994年（平成6年）
    • 11月
      • 「株式会社タウンテレビ金沢」が設立。
  • 時期不明
    • 「株式会社タウンテレビ横浜」が設立。
  • 1995年（平成7年）
    • 4月1日
      • シーエーティービー港南が港南エリア全域開局。
    • 4月
      • タウンテレビ金沢が有線テレビジョン放送施設設置許可（金沢区の全域）取得。
    • 9月
      • タウンテレビ横浜が有線テレビジョン放送施設設置許可（戸塚区の一部、栄区の全域）取得。
  • 1996年（平成8年）
    • 2月7日
      • シーエーティービー港南が有線テレビジョン放送施設設置許可（戸塚区の一部）取得。
    • 4月1日
      • タウンテレビ金沢が金沢エリア全域開局。
    • 10月2日
      • タウンテレビ金沢が第一種電気通信事業許可取得。
    • 12月1日
      • シーエーティービー港南が「横浜市戸塚区矢部町29」に戸塚センターを開設し、戸塚エリア（現・戸塚北エリア）一部開局。
  • 1997年（平成9年）
    • 7月1日
      • タウンテレビ横浜が戸塚・栄エリア（現・戸塚南・栄エリア）一部開局[注 1]。
    • 9月1日
      • タウンテレビ金沢がインターネット接続サービス「し〜ぷるねっと」開始。
  • 2000年（平成12年）
    • 5月11日
      • シーエーティービー港南が第一種電気通信事業許可取得。
    • 6月1日
      • 株式会社タウンテレビ金沢が株式会社タウンテレビ横浜を合併。社名を「株式会社タウンテレビ南横浜」に変更。
    • 8月1日
      • シーエーティービー港南が戸塚エリア（現・戸塚北エリア）でインターネットサービス開始。
    • 9月
      • タウンテレビ南横浜が戸塚・栄エリア（現・戸塚南・栄エリア）の第二種電気通信事業許可取得。
    • 12月1日
      • シーエーティービー港南が港南エリアでインターネットサービス開始。
  • 2001年（平成13年）
    • 10月1日
      • シーエーティービー港南が戸塚エリア（現・戸塚北エリア）全域開局。
      • タウンテレビ南横浜がBSデジタル放送サービス開始。
  • 2002年（平成14年）
    • 3月31日
      • ジャパンケーブルネット株式会社が株式会社タウンテレビ南横浜の株式を取得。経営権が移りグループ局となる。
    • 6月28日
      • 伊藤忠商事株式会社が保有するシーエーティービー港南株式会社の株式をジャパンケーブルネット株式会社へ譲渡。経営権が移りグループ局になる。
  • 2003年（平成15年）
    • 7月1日
      • シーエーティービー港南が「横浜市戸塚区矢部町29」の戸塚センターを廃止し港南センターに統合。
    • 12月1日
      • タウンテレビ南横浜が地上デジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
  • 2004年（平成16年）
    • 4月
      • 電気通信事業登録。
    • 7月1日
      • シーエーティービー港南が戸塚エリア（現・戸塚北エリア）で地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
    • 8月25日
      • タウンテレビ南横浜が電気通信役務利用放送法登録（有線テレビジョン放送事業施設設置許可より移行）。
  • 2005年（平成17年）
    • 4月1日
      • シーエーティービー港南が本社を「横浜市港南区港南中央通7-19」から「横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー19階」に移転[注 2]。
      • シーエーティービー港南が港南エリアで地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
      • タウンテレビ南横浜がアナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
    • 10月1日
      • シーエーティービー港南がアナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
  • 2006年（平成18年）
    • 1月1日
      • シーエーティービー港南エリアの呼称を「JCN港南」に変更。
      • タウンテレビ南横浜エリアの呼称を「JCN南横浜」に変更。
    • 4月1日
      • JCNサービスラインナップ導入。
    • 7月1日
    • 10月1日
      • シーエーティービー港南株式会社が株式会社タウンテレビ南横浜を合併。社名を「株式会社JCN横浜」、呼称「JCNよこはま」に変更。
    • 7月1日
      • 金沢エリアの一部でプライマリ電話サービス「ケーブルプラス電話」を用いた『JCN電話』開始。
  • 2007年（平成19年）
    • 4月1日
      • 会員誌「JCN plus」創刊。
    • 7月1日
      • HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科」提供開始。
    • 12月1日
  • 2008年（平成20年）
    • 3月1日
      • 「コミュニティーチャンネル」が地上デジタル放送で開始。チャンネル名称が「JCNプラスチャンネル」に変更。
    • 4月1日
      • JCNテレビに『デジエース』開始。
    • 6月1日
      • 戸塚南・栄エリアの幹線設備、HFC方式設備懸架工事を開始。
    • 10月1日
  • 2009年（平成21年）
    • 1月1日
      • 戸塚南・栄エリアの設備をFTTH方式からHFC方式に順次切替。
    • 4月1日
    • 6月1日
      • 双方向設置済みの「録りま専科」・「録りま専科DVD」利用者向けに、一部を除く携帯電話からの『ケータイ録画予約』開始。
    • 9月30日
      • アナログ多チャンネル放送サービス終了。
      • 戸塚南・栄エリアの設備切替え終了。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月29日
      • JCNインターネットに下り最大伝送速度160Mの『スピードスター160』開始。
    • 4月1日
      • 「JCNプラスチャンネル」で、デジタル録画コピー制御（コピーフリーからダビング10の運用）開始。
    • 7月1日
      • JCNインターネットの『スタンダード』の下り最大伝送速度を8Mから15Mに増速。
  • 2011年（平成23年）
    • 4月1日
      • コミュニティチャンネルをハイビジョン化。
    • 7月24日
      • 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始予定[1]。
  • 2012年（平成24年）
  • 2014年（平成26年）
    • 4月1日
      • 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併[2]。
    • 6月1日
      • 呼称を「J:COM 南横浜」に変更[3]。
      • 『JCNよこはまチャンネル』の名称を『J:COMチャンネル南横浜』に変更。
      • 「JCN」ブランドを廃止。
      • J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
      • J:COMサービスラインナップ導入。
      • 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
      • 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合[4]。
    • 7月1日
      • 商号を「株式会社ジェイコム南横浜」に変更[3]。
    • 10月1日
      • 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
  • 2015年（平成26年）
    • 4月23日
      • 地上放送デジアナ変換暫定的提供の終了。
    • 10月29日
      • J:COM MOBILEのサービス開始
  • 2019年（平成31年）

事業所

本社
事務所
  • 南横浜営業事務所
    • 神奈川県横浜市港南区上大岡西1丁目6番1号 ゆめおおおかオフィスタワー（本社内）

提供区域内自治体

業務内容

統一サービス
  1. J:COM TV（テレビ放送サービス[注 3]）
    1. 双方向機能（STBインターネット接続サービス）
    2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
    3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
    4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
    5. リモート録画予約（番組録画予約）
    6. ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
    7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
    8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
  2. J:COM NET（インターネット接続サービス）
    1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
    2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス[注 4]）
  3. J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
    1. J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）[注 5]）
  4. J:COM 電力
  5. J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス[注 6]）
付加サービス

J:COM TV

→詳細は「ジュピターテレコム ケーブルTV事業部門 § J:COM TV」を参照

地上デジタル放送

  • 表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
    • 「PT」はパススルー方式。
    • 「TM」はトランスモジュレーション方式。
  • 表中、『記号』に関しては下記を参照。
    • 「●」は視聴可能。
    • 「×」は視聴不可。
    • 「?」は不明。
  • 2019年（平成31年）3月31日時点。
リ
モ
コ
ン
キ
|
ID 		放送局 三桁
チャンネル 		伝送方式 備考
PT TM
1 NHK総合・東京 011
012 		● ●
2 NHKEテレ東京 021
022
023 		● ●
3 tvk 031
032
033 		● ●
4 日本テレビ 041
042 		● ●
5 テレビ朝日 051
052
053 		● ●
6 TBS 061
062 		● ●
7 テレビ東京 071
072
073 		● ●
8 フジテレビジョン 081
082
083 		● ●
9 TOKYO MX 091
092
093 		● ● 区域外再放送
10 J:COMテレビ 101
102 		● ×
11 J:COMチャンネル南横浜 111
112 		● ●

FMラジオ

MHz 放送局 備考
79.0 TOKYO FM
77.6 J-WAVE
82.2 NHK横浜-FM
83.2 InterFM897
83.9 bayfm
85.7 Fm yokohama

BSデジタル放送・専門チャンネル

→詳細は「ジュピターテレコム ケーブルTV事業部門 § BSデジタル放送」、および「ジュピターテレコム ケーブルTV事業部門 § 専門チャンネル」を参照

J:COM NET

→詳細は「ジュピターテレコム ケーブルTV事業部門 § J:COM NET」を参照

主なサービス

→詳細は「ZAQ (インターネット接続サービス)」を参照

J:COM PHONE

→詳細は「ケーブルプラス電話」を参照

コミュニティチャンネル

J:COMチャンネル南横浜
ジモト、大好き。
基本情報
ジャンル コミュニティチャンネル
運営 株式会社ジェイコム南横浜
MSO/系列 J:COM系
放送時間 24時間
放送（配信）開始 2014年6月1日
HD放送（配信）開始 2014年6月1日
放送終了 2019年3月31日
チャンネル番号
地上デジタル Ch.111 & 112
チャンネルホームページ
テンプレートを表示

放送番組

→詳細は「J:COMチャンネル § 関東エリア」を参照

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ アクセス回線にNTTの光ファイバー網を借用して、日本で初めてFTTHによる商用映像サービスを提供。
  2. ^ 旧本社屋は放送センターとして引き続き使用する。
  3. ^ 地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。
  4. ^ KDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。
  5. ^ 電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。
  6. ^ KDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。

出典

  1. ^ デジアナ変換の暫定的な導入方針を決定〜お客様のアナログテレビ等の継続使用ニーズに期間限定で対応〜 JCNニュースリリース 2010年4月21日
  2. ^ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年3月20日閲覧。
  3. ^ a b “JCNグループ20社の社名および局呼称の変更について”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年3月31日). 2016年3月20日閲覧。
  4. ^ “「J:COMテレビ」（J：COM）と「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を統合 統合を記念し6月1日にJ:COM初の16時間“テレソン*”を実施 「柴又100K」や「アップアップガールズ（仮）」の初全国ツアー最終公演を生中継!”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年5月16日). 2016年3月20日閲覧。
  5. ^ “J:COM子会社の組織再編に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ジュピターテレコム (2019年2月5日). 2019年2月5日閲覧。

関連項目

外部リンク

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