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'''藤原 節夫'''（ふじわら せつお、[[1906年]]〈[[明治]]39年〉11月10日<ref>『最高裁判所裁判集 刑事第159号』439頁。</ref> - [[1992年]]〈[[平成]]4年〉4月17日<ref name=物故>『現代物故者事典 1991～1993』521頁。</ref>）は、[[昭和]]期の新聞記者、[[官僚]]、[[政治家]]。[[衆議院|衆議院議員]]、[[総理府|総理府総務副長官]]（事務担当）。 |
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[[岡山県]]出身{{R|物故}}<ref name=gisyuu>『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』557頁。</ref><ref group="注">『最高裁判所裁判集 刑事第159号』439頁では本籍[[笠岡市]]大河。</ref>。1932年（昭和7年）[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京帝国大学法学部]]法律学科を卒業した{{R|物故}}{{R|gisyuu}}。 |
[[岡山県]]出身{{R|物故}}<ref name=gisyuu>『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』557頁。</ref><ref group="注">『最高裁判所裁判集 刑事第159号』439頁では本籍[[笠岡市]]大河。</ref>。1932年（昭和7年）[[東京大学大学院法学政治学研究科・法学部|東京帝国大学法学部]]法律学科を卒業した{{R|物故}}{{R|gisyuu}}。 |
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[[時事新報]]、[[読売新聞]]の記者を経て{{R|物故}}{{R|gisyuu}}官界に転じ、[[逓信大臣]][[秘書官]]、[[司法大臣]]秘書官、[[企画院|綜合計画局]]参事官、[[戦災復興院]]事務官、[[建設省]]弘報課長、[[事務次官等の一覧#内閣府事務次官|総理府総務副長官]]（事務）を歴任{{R|物故}}{{R|gisyuu}}。臨時恩給等調査会委員、南方同胞援護会設立委員、中央青少年問題協議会副会長、[[日本民主党]]事務局長、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]事務局長も務めた{{R|物故}}{{R|gisyuu}} |
[[時事新報]]、[[読売新聞]]の記者を経て{{R|物故}}{{R|gisyuu}}官界に転じ、[[逓信大臣]][[秘書官]]、[[司法大臣]]秘書官、[[企画院|綜合計画局]]参事官、[[戦災復興院]]事務官、[[建設省]]弘報課長、[[事務次官等の一覧#内閣府事務次官|総理府総務副長官]]（事務）を歴任{{R|物故}}{{R|gisyuu}}。臨時恩給等調査会委員、南方同胞援護会設立委員、中央青少年問題協議会副会長、[[日本民主党]]事務局長、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]事務局長も務めた{{R|物故}}{{R|gisyuu}} |
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[[第28回衆議院議員総選挙|1958年（昭和33年）の衆議院総選挙]]で[[岡山県第2区 (中選挙区)|岡山県第2区]]から自民党公認で出馬するが次々点で落選（ちなみに次点は[[藤井勝志]]）<ref name=国政>『国政選挙総覧 1947-2016』306頁。</ref>、[[第29回衆議院議員総選挙|1960年（1935年）の総選挙]]でトップ当選して衆議院議員となるが{{R|国政}}、この時大規模な[[選挙違反]]を起こして運動員や妻が検挙される。藤原本人も逮捕されて[[公職選挙法]]違反容疑で起訴、裁判は1965年（昭和40年）3月13日に[[広島高等裁判所]]岡山支部で懲役1年6ヵ月、執行猶予4年の有罪判決が下り<ref>『最高裁判所裁判集 刑事第159号』439、454頁。</ref>、1966年（昭和41年）4月21日に[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]第1小法廷（裁判長[[岩田誠]]）で上告棄却の判決を受けて有罪が確定した<ref>『最高裁判所裁判集 刑事第159号』439、442頁。</ref>。このため再選を狙ったの[[第30回衆議院議員総選挙|1963年（昭和38年）の総選挙]]では自民党の公認を得られず次点で落選、有罪判決確定後の[[第32回衆議院議員総選挙|1969年（昭和42年）総選挙]]にも出馬したが次々点にも届かずに落選している<ref>『国政選挙総覧 1947-2016』307頁。</ref>。 |
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衆議院議員在任中は、国土開発審議会委員、自民党教育部長兼宗教部長、同中小企業労働部長、同内閣副部会長、同中国地方開発副委員長、同北海道開発副委員長などを歴任。議員退職後は、自民党前議員会専務理事の座にあった{{R|gisyuu}}。 |
衆議院議員在任中は、国土開発審議会委員、自民党教育部長兼宗教部長、同中小企業労働部長、同内閣副部会長、同中国地方開発副委員長、同北海道開発副委員長などを歴任。議員退職後は、自民党前議員会専務理事の座にあった{{R|gisyuu}}。 |
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1979年（昭和54年）旭日中綬章受賞{{要出典|date=2020年8月19日 (水) 14:19 (UTC)}}。 |
1979年（昭和54年）旭日中綬章受賞{{要出典|date=2020年8月19日 (水) 14:19 (UTC)}}。12年（平成4年）従四位{{要出典|date=2020年8月19日 (水) 14:19 (UTC)}}。 |
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== 著作 == |
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2020年9月27日 (日) 15:14時点における版
経歴
岡山県出身[1][2][注 1]。1932年（昭和7年）東京帝国大学法学部法律学科を卒業した[1][2]。
時事新報、読売新聞の記者を経て[1][2]官界に転じ、逓信大臣秘書官、司法大臣秘書官、綜合計画局参事官、戦災復興院事務官、建設省弘報課長、総理府総務副長官（事務）を歴任[1][2]。臨時恩給等調査会委員、南方同胞援護会設立委員、中央青少年問題協議会副会長、日本民主党事務局長、自由民主党事務局長も務めた[1][2]
衆議院議員在任中は、国土開発審議会委員、自民党教育部長兼宗教部長、同中小企業労働部長、同内閣副部会長、同中国地方開発副委員長、同北海道開発副委員長などを歴任。議員退職後は、自民党前議員会専務理事の座にあった[2]。
栄典
1979年（昭和54年）旭日中綬章受賞[要出典]。12年（平成4年）従四位[要出典]。
著作
- 『祖国によせる三つの希い：憲法改正国土開発ＰＲ 私の履歴書』政経墾談会、1976年。
脚注
注釈
出典
参考文献
- 『最高裁判所裁判集 刑事第159号：昭和41年4月-6月』（国立国会図書館所蔵）
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 『現代物故者事典 1991～1993』日外アソシエーツ株式会社、1994年。
- 『国政選挙総覧 1947-2016』日外アソシエーツ、2017年。