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同年7月11日、[[国民の生活が第一]]結党に参加した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071100965 新党の参加議員] - 時事ドットコム 2012年7月11日</ref>。同年[[12月16日]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]に[[日本未来の党]]公認で千葉2区から出馬するも、4位に終わり得票数を前回の5分の1に減らし[[比例復活]]もならず落選。2014年には[[第47回衆議院議員総選挙]]に[[自由党 (日本 2016-2019)|生活の党]]公認で千葉2区から出馬に意欲を示していたものの、[[維新の党]]との競合を理由に出馬を断念した<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141201/CK2014120102000129.html ＜衆院選＞民主と維新 競合ゼロ あす公示-東京新聞]</ref>。その後、生活の党が「生活の党と山本太郎となかまたち」を経て「自由党」に党名変更後も、引き続き千葉県第二区総支部の総支部長を務めた<ref>{{Cite web |url=http://www.seikatsu1.jp/reporter/com_list0001/comls00011/ |title=黒田 雄 <nowiki>|</nowiki> 自由党 |accessdate=2017-10-28 |publisher=[[自由党 (日本 2016-2019)|自由党]] |language=日本語}}</ref>。しかし、[[2017年]]の[[第48回衆議院議員総選挙]]では直前に起きた[[希望の党]]を巡る野党再編の混乱を受け、自由党は同選挙において公認候補者を擁立しないことを決定した<ref>{{Cite web |url=http://liberalparty.jp/category/electvote/48senkyo/ |title=第48回衆議院議員総選挙 <nowiki>|</nowiki> 自由党 |accessdate=2017-10-28 |publisher=[[自由党 (日本 2016-2019)|自由党]] |language=日本語}}</ref>ため、出馬しなかった。 |
同年7月11日、[[国民の生活が第一]]結党に参加した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071100965 新党の参加議員] - 時事ドットコム 2012年7月11日</ref>。同年[[12月16日]]の[[第46回衆議院議員総選挙]]に[[日本未来の党]]公認で千葉2区から出馬するも、4位に終わり得票数を前回の5分の1に減らし[[比例復活]]もならず落選。2014年には[[第47回衆議院議員総選挙]]に[[自由党 (日本 2016-2019)|生活の党]]公認で千葉2区から出馬に意欲を示していたものの、[[維新の党]]との競合を理由に出馬を断念した<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141201/CK2014120102000129.html ＜衆院選＞民主と維新 競合ゼロ あす公示-東京新聞]</ref>。その後、生活の党が「生活の党と山本太郎となかまたち」を経て「自由党」に党名変更後も、引き続き千葉県第二区総支部の総支部長を務めた<ref>{{Cite web |url=http://www.seikatsu1.jp/reporter/com_list0001/comls00011/ |title=黒田 雄 <nowiki>|</nowiki> 自由党 |accessdate=2017-10-28 |publisher=[[自由党 (日本 2016-2019)|自由党]] |language=日本語}}</ref>。しかし、[[2017年]]の[[第48回衆議院議員総選挙]]では直前に起きた[[希望の党]]を巡る野党再編の混乱を受け、自由党は同選挙において公認候補者を擁立しないことを決定した<ref>{{Cite web |url=http://liberalparty.jp/category/electvote/48senkyo/ |title=第48回衆議院議員総選挙 <nowiki>|</nowiki> 自由党 |accessdate=2017-10-28 |publisher=[[自由党 (日本 2016-2019)|自由党]] |language=日本語}}</ref>ため、出馬しなかった。 |
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2020年5月、[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]千葉2区支部長に就任した<ref>{{Cite news |title=立民、衆院千葉２区に元職 |newspaper=産経新聞 |date=2020-5-12 |author= |url=https://www.sankei.com/politics/news/200512/plt2005120050-n1.html |accessdate=2020-5-12}}</ref>。 |
2020年5月、[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]千葉2区支部長に就任した<ref>{{Cite news |title=立民、衆院千葉２区に元職 |newspaper=産経新聞 |date=2020-5-12 |author= |url=https://www.sankei.com/politics/news/200512/plt2005120050-n1.html |accessdate=2020-5-12}}</ref>。 |
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== 脚注・出典 == |
== 脚注・出典 == |
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2020年11月1日 (日) 10:15時点における版
| 黒田 雄 くろだ ゆう | |
|---|---|
 2012年12月 | |
| 生年月日 | 1959年3月22日（65歳） |
| 出生地 |
 千葉県千葉市 |
| 出身校 | 日本大学法学部 |
| 前職 | 衆議院議員 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （新生党→） （新進党→） （自由党→） （民主党（小沢グループ）→） （国民の生活が第一→） （日本未来の党→） （生活の党→） （生活の党と山本太郎となかまたち→） （自由党→） （旧立憲民主党→） 立憲民主党 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 黒田ゆう |
| 選挙区 | 千葉2区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2009年 - 2012年11月16日 |
| 選挙区 | 千葉市花見川区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 1995年 - 2009年 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1991年 - 1995年 |
黒田 雄（くろだ ゆう、1959年3月22日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党千葉県第二区総支部総支部長。
千葉市議会議員（1期）、千葉県議会議員（4期）、衆議院議員（1期）、自由党千葉県総支部連合会幹事長、衆議院厚生労働委員会理事、衆議院青少年問題に関する特別委員会理事、民主党千葉県総支部連合会代表代行などを歴任した。
来歴
生い立ち
千葉県千葉市花見川区畑町生まれ。1971年3月、千葉市立花園小学校卒業、1974年3月、千葉市立花園中学校卒業、1977年3月、千葉日本大学第一高等学校卒業、1981年3月、日本大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、議員秘書を務めた。
千葉市議会、千葉県議会にて
1991年千葉市議会議員に当選。1期務めた後、1995年に千葉県議会議員選挙に出馬し、当選。以後4期連続当選した。この間、自由党千葉県連幹事長などを務める。2002年、自由党公認で第43回衆議院議員総選挙に出馬を表明するも、翌年の民由合併に伴い民主党の現職永田寿康が公認されたため出馬を断念。2006年、永田が「堀江メール問題」で議員辞職すると総支部長代行に就任。その後、2007年に総支部長に就任し正式に千葉2区からの出馬が決定する。
国会にて
2009年に行われた第45回衆議院議員総選挙では民主党公認で千葉2区から出馬し、初当選した。2009年7月21日、小沢一郎の政治団体「陸山会」より500万円の寄付を受けた。また、2010年9月民主党代表選挙では小沢に投票した[1]。2011年6月2日の衆議院本会議で行われた菅内閣不信任決議案の採決では、党の反対方針に反して棄権した[2][3][4][5]。民主党は6月13日の役員会で厳重注意処分とする方針を決定し[6][7]、6月25日の常任幹事会で正式決定した[8]。2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた[9][10]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[11][12][13]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[14][15][16][17][18]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[19][20][21]。
同年7月11日、国民の生活が第一結党に参加した[22]。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に日本未来の党公認で千葉2区から出馬するも、4位に終わり得票数を前回の5分の1に減らし比例復活もならず落選。2014年には第47回衆議院議員総選挙に生活の党公認で千葉2区から出馬に意欲を示していたものの、維新の党との競合を理由に出馬を断念した[23]。その後、生活の党が「生活の党と山本太郎となかまたち」を経て「自由党」に党名変更後も、引き続き千葉県第二区総支部の総支部長を務めた[24]。しかし、2017年の第48回衆議院議員総選挙では直前に起きた希望の党を巡る野党再編の混乱を受け、自由党は同選挙において公認候補者を擁立しないことを決定した[25]ため、出馬しなかった。
2020年5月、立憲民主党千葉2区支部長に就任した[26]。
脚注・出典
- ^ YOMIURI ONLINE：民主6衆院議員陸山会から寄付
- ^ “【内閣不信任案】賛成2人、欠席・棄権は小沢氏ら17人 民主・与党系無所属議員”. 産経新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人”. 読売新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主から賛成は松木・横粂氏、棄権は15人 不信任案”. 朝日新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “内閣不信任案：賛成、欠席・棄権した民主党議員”. 毎日新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党：小沢元代表ら8人に党員資格停止3カ月”. 毎日新聞. (2011年6月13日). オリジナルの2011年6月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏も党員資格停止3カ月 不信任欠席で民主・役員会”. 産経新聞. (2011年6月14日). オリジナルの2011年6月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏は「おとがめなし」 民主、造反議員を処分”. 朝日新聞. (2011年6月24日). オリジナルの2011年6月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜消費増税法案＞民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜民主分裂＞小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除籍＝民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山氏は資格停止3カ月＝小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 新党の参加議員 - 時事ドットコム 2012年7月11日
- ^ ＜衆院選＞民主と維新 競合ゼロ あす公示-東京新聞
- ^ “黒田 雄 | 自由党”. 自由党. 2017年10月28日閲覧。
- ^ “第48回衆議院議員総選挙 | 自由党”. 自由党. 2017年10月28日閲覧。
- ^ “立民、衆院千葉２区に元職”. 産経新聞. (2020年5月12日) 2020年5月12日閲覧。