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民進党を離党後、[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]会派に所属していたが、[[2018年]][[11月20日]]に正式に入党した<ref>[https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3798059020112018PP8000 立憲民主、斎藤嘉隆氏の入党承認]</ref>。
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| title = 新たに結成した立憲民主党 愛知県連の設立総会 斎藤県連代表
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| newspaper = 東海テレビ
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2020年12月25日 (金) 09:14時点における版

斎藤 嘉隆
さいとう よしたか
生年月日 (1963-02-18) 1963年2月18日(61歳)
出生地 日本の旗 日本 愛知県名古屋市中村区
出身校 愛知教育大学
前職 小学校教諭
名古屋市教委指導主事
所属政党民主党→)
民進党→)
無所属→)
旧立憲民主党→)
立憲民主党赤松グループ
公式サイト 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト

選挙区 愛知県選挙区
当選回数 2回
在任期間 2010年7月26日 - 現職
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斎藤 嘉隆(さいとう よしたか、1963年2月18日 - ) は、日本政治家立憲民主党所属の参議院議員(2期)。立憲民主党愛知県連代表[1]

経歴

1963年、名古屋市中村区で生まれる[2]1981年名古屋市立菊里高等学校卒業[2]1985年愛知教育大学教育学部卒業[2]

卒業後、名古屋市立村雲小学校教諭[2]1991年より名古屋市立稲永小学校教諭[2]1994年より名古屋市若手教員海外研修(オーストラリア[2]1996年より名古屋市教員組合執行委員[2]1998年より筑波大学附属小学校へ内地留学(名古屋市教育研究員)[2]2000年より愛知県教員組合執行委員[2]2003年より愛知県教員組合執行副委員長、連合愛知執行委員[2]2005年より名古屋市立新明小学校教務主任[2]2007年より愛知県教員組合執行委員長、連合愛知副会長、同政策委員会委員長[2]2009年より名古屋市教育委員会指導主事[2]

2009年、出身の愛教組や連合愛知などの要請を受け、参議院選挙愛知選挙区から出馬を決意。同年に名古屋市役所を退職し、佐藤泰介の後継候補となる[2]。2009年8月には連合愛知が参議院選挙候補として推薦を決定。民主党としての公認を待たずして地方連合が推薦する異例の経過をたどった。

2010年、第22回参議院議員通常選挙で750,723票を得て初当選。

2016年7月の第24回参議院議員通常選挙で愛知選挙区から立候補し2位の得票数で再選。

2017年民進党代表選挙では枝野幸男の推薦人となった[3]

民進党を離党後、立憲民主党会派に所属していたが、2018年11月20日に正式に入党した[4]

2020年11月21日、旧立憲民主党旧国民民主党などが合流し結党した新「立憲民主党」の愛知県連が発足。斎藤が代表に就任した[1]

政策・主張

  • 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成[5]
  • 2011年5月18日、東日本大震災の際、財源捻出のために、ODA関連予算501億円が減額されたことに対して、2010年のアフリカ開発会議にてMDGsの達成に向けて八十五億ドルを拠出をするという国際的な約束を果たすべきだと松本剛明外務大臣に問い正し、国際約束のコミットメントを強調した[6]
  • 2011年9月19日から24日まで、カンボジアで開催された第32回ASEAN議員団会議(AIPA)に日本議員団団長として参加。日本を代表して演説を行い、東日本大震災後の復興への支援に対する感謝と地域経済連携の必要性について訴える。同国のノロドム・シハモニに謁見し、震災復興支援への謝辞を述べた。
  • 2013年6月12日の消費者問題特別委員会では、安倍政権になり、民主党政権時代と比べて為替が円安に進んでいることに対し(平成25年6月の為替は1ドル97円)、サラダ油等の生活必需品、燃油価格、家畜の餌代及び食料品の値上がりを問題視し、「国民から悲鳴が今上がっている」とアベノミクスによる物価上昇を批判し、円安に対して批判的な立場を示した[7]。。
  • 2014年、教育委員会制度改革を含む地方教育行政法改正に党の政策担当としてかかわる。日本維新の会中田宏らと野党案の修正協議を重ね、通常国会において自公案に対する対案を提出。
  • 2014年3月13日の文教科学委員会では、当時話題になっていたSTAP細胞について疑念が晴れるために必要な対応を文科省に要請し、早期の解決を要求した。更に、斎藤議員は、同委員会に置いて、河野談話の見直しを求める国民大集会に出席した桜田義孝文部科学副大臣が「私は、うそをついたり人をだましたり事実を捏造したりすることが大嫌いな人間であります、常に真実は一つ、余り正直に言うと最近物議を醸し出して困るんです、皆さんと心は同じ、考え方も同じでございます、一生懸命応援します、頑張ってください」と発言したことについての真意を問い正した。これに対し、桜田副大臣が同談話に対する事実関係を確認する検証が非常に大事という趣旨を発言したことを受け、斎藤議員は、「こういった場で軽々に個人の思いというのを、まあ事と次第によるとは思いますけれども、公言するのはやっぱり慎重であるべきではないかと思います。」と桜田副大臣の発言が軽々しいと指摘した[8]
  • 2014年3月31日の外交防衛委員会において、当時病気治療中であったことを理由に野党から辞職を要求されていた小松一郎内閣法制局長官が外交防衛委員会で、持ち込みが禁止されている携帯電話の画面を読み上げて答弁したことについて、奇行であると問題提起をし、安倍晋三首相に対して長官を辞職させるべきだと主張した[9][10]。重ねて、斎藤議員は「安倍総理には小松長官に対する任命責任がある。このことを深く認識してほしい。度重なる常識的とは思えない言動は職責を全うできるかどうか疑わざるを得ない」と指摘した[11]。この携帯持ち込み問題を契機として、閣僚が議場内で携帯電話タブレット端末を使用することが認められた[12]
  • 2016年1月19日の予算委員会では、安倍晋三首相に国民的アイドルであるSMAPの存続見通しについて、首相の感想を質問し、話題となった[13][14]
  • 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正について、「中小で家族経営をしている飲食店などで分煙施設の設置はほぼ困難」として慎重姿勢である[15]

役職

行政関係[2]
国会関係[2]
  • 参議院議院運営委員会 理事
  • 参議院経済産業委員会 委員
  • 参議院資源エネルギーに関する調査会 理事
  • 日本ユネスコ国内委員会 委員
  • 経済産業委員会 委員長
  • 環境委員会 委員長
  • 消費者問題に関する特別委員会 委員
  • 国民生活・経済に関する調査会 委員
党関係[2]
  • 立憲民主党参議院国対委員長代理
  • 民進党政策調査会 副会長
  • 民進党政策調査会 副会長
  • 民進党政策調査会 副会長
  • 民進党税制調査会 事務局次長
  • 民進党男女共同参画推進本部 事務局長
  • 民進党愛知県連 副代表

人物

脚注

  1. ^ a b “新たに結成した立憲民主党 愛知県連の設立総会 斎藤県連代表”. 東海テレビ. (2020年11月21日). https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20201121_148598 2020年12月1日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 斉藤よしたかプロフィール”. 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト. 2020年11月15日閲覧。
  3. ^ “【民進党代表選】菅直人、有田芳生氏ら 枝野幸男氏推薦人”. 産経新聞. (2017年8月21日). http://www.sankei.com/smp/politics/news/170821/plt1708210019-s1.html 
  4. ^ 立憲民主、斎藤嘉隆氏の入党承認
  5. ^ 毎日新聞2010年参院選アンケート
  6. ^ 第177回国会 決算委員会 第6号 平成二十三年五月十八日(水曜日)
  7. ^ 第183回国会 消費者問題に関する特別委員会 第6号
  8. ^ 平成26年3月13日 第186回国会文教科学委員会
  9. ^ 第186回国会 決算委員会 第2号
  10. ^ 安倍首相「国会でiPad解禁も」
  11. ^ 「少子化・人口減への対応として若い世代、子育て世代への支援を」斎藤議員が指摘
  12. ^ 衆参議場でスマホが解禁
  13. ^ 安倍首相と菅官房長官、SMAP存続見通しに「よかった」 2016年2月14日閲覧
  14. ^ 太田光 国会でSMAP騒動について質問した民主党・斎藤嘉隆議員をバカ呼ばわり 2016年7月1日閲覧
  15. ^ 受動喫煙防止対策強化について”. 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト (2017年2月24日). 2020年11月15日閲覧。
  16. ^ 宮内庁 - 皇室の経済 2014年9月21日閲覧
  17. ^ たばこの値上げに。”. 参議院議員 斉藤よしたか 公式WEBサイト (2010年10月5日). 2020年11月15日閲覧。

関連項目

外部リンク

議会
先代
柘植芳文
日本の旗 参議院環境委員長
2018年
次代
那谷屋正義
先代
小林正夫
日本の旗 参議院経済産業委員長
2017年 - 2018年
次代
浜野喜史
  1. ^ 「車と社会を考える政策フォーラム」議員一覧 全日本自動車産業労働組合総連合会 2017年10月6日閲覧
  2. ^ 全トヨタ政策推進議員連絡会 国会議員連絡会 全トヨタ労働組合連合会 2017年10月6日閲覧