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|党としては2020年中に改憲私案を発表予定。 |
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2020年12月25日 (金) 09:56時点における版
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日本国憲法改正案一覧（にほんこくけんぽうかいせいあんいちらん）では、日本国憲法に対する政党等の見解や国家観、憲法改正の手段や憲法改善の内容、憲法改正論議に係る改憲案や改憲方針を示す。
政党による改憲案
憲法改正は、唯一の立法機関である国会が発議するものであり、運用上は、政党が国体の将来像を踏まえて発議するものとして議論されている。なお、国会議員でもある内閣総理大臣が、あるテーマを捉えて他の国会議員の不作為を取り上げて憲法改正の審議を催促することは、三権分立に反していないとの見解があり[1]、2017年6月に安倍晋三は、現在の日本が抱えているいくつかの問題に対して、（政党交付金を受けているからには）政党ごとに憲法改正案を提示するべきことを呼びかけている[2]。
政党
| 政党名 | 設立年 | 条文型 改憲草案 |
96条先行改正 (国民投票の変更) |
9条改正 | 一院制移行 | 参考HP |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 1955- | 有[3][4] | すべき[5]（国民投票の厳格化もありえる）[6] | すべき（自衛隊は、国内法規で正規軍と位置づけなければ戦犯とみなされる可能性） | 議論中 | [1] |
| 3分の2では発議要件が厳格すぎる。各議院少数派に憲法改正に対する絶対的拒否権を与えてしまう。引き下げは妥当だ。 | ||||||
| 公明党 | 1964- | 無 | 慎重 一定緩和の余地あり |
加憲 | 不要 | [2] |
| 中身の議論の前に手続きだけ改正するのは不透明だ。 | ||||||
| 日本維新の会 | 2015- | 有（一部） | すべき（国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るため）[7] | 推進[8] | [3] | |
| 大学まで教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置 | ||||||
| 国民民主党 | 2020- | 党としては2020年中に改憲私案を発表予定。 | 不要 | すべき。自衛隊の自衛権行使の限界について明記すべき。 | 不要 | |
解党した政党
| 政党名 | 設立年 | 条文型 改憲草案 |
96条先行改正 (国民投票の変更) |
9条改正 | 一院制移行 | 参考HP |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自由党 | 2012-(2014改称) | 無 | 不要 | 不明（現行の9条の規定は維持するが国連の平和維持活動への実力行使を含めた参加を規定する[9]） | 反対（二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記） | |
| 時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲する。 | ||||||
| 日本のこころ | 2014- | 有 | すべき（主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持すべき） | 不要 | ||
| 現行憲法の良い面は全て採用しつつ、日本の歴史や伝統、文化を基礎に置きつつ、現在の日本を巡る新たな情勢に対応できることを目指す。衆議院の再議決・憲法改正の要件の緩和、軍の保持、国家緊急権、憲法裁判部の設置 | ||||||
自民党による改憲4項目
自民党は、2017年12月20日に憲法改正に関する論点整理を取りまとめ、「改憲4項目」と言われる。内容は自衛隊合憲化、非常事態宣言規定、衆議院議員選挙区の合区と地方公共団体、教育の充実化[10]。しかし、現在の日本が抱える問題の解決に対し、法改正の対応範囲や優先順位と照らして、国民側に問題提起するには不十分という意見がある[11]。
行政機関による改憲案
条文型の改憲草案を公開している民間団体等
新聞社
公益法人等
- 公益財団法人世界平和研究所 概要 条文対照表（2005年）
- 公益社団法人日本青年会議所 憲法輿論確立会議全文[リンク切れ]（2012年）
- 公益財団法人松下政経塾 第34期生共同研究「憲法フォーラム」改正草案（2015年）
任意団体他
- 明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか） やや日めくり憲法☆[リンク切れ]
- 憲法改正発議研究会 憲法改正発議の提言（2017年）[リンク切れ]
- ゲンロン 全文（2012年）
- 新しい憲法をつくる国民会議（＝自主憲法制定国民会議） 第三次案（2006年）
改憲自体に否定的な政党
| 政党名 | 設立年 | 条文型 改憲草案 |
96条先行改正 (国民投票の変更) |
9条改正 | 一院制移行 | 参考HP |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 立憲民主党 | 2017- | 無 | 反対 | 反対（自衛隊加憲論は、現行日本国憲法第9条が空文化する懸念があることから反対） | 不要 | [4][リンク切れ] |
| いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。 | ||||||
| 日本共産党 | 1926- | 無 | 阻止 | 阻止 | 阻止 | [5] |
| ハードルを低くする狙いは9条改憲だ。 | ||||||
脚注
- ^ 第193回国会答弁
- ^ 改憲：臨時国会中に自民案を衆参憲法審査会に 講演で首相 毎日新聞 2017年6月24日
- ^ 日本国憲法改正草案
- ^ 日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）
- ^ 自民参院選公約原案（20130524産経ニュース）
- ^ 石破氏、発議緩和の代りに（20130512産経ニュース）
- ^ “日本維新の会 2017維新八策”. 日本維新の会 (2017年). 2017年11月16日閲覧。
- ^ “綱領・基本方針”. 日本維新の会 (2016年8月23日). 2017年11月16日閲覧。
- ^ 党の公式HPでは「第二章」関連の改正項目に含めているが、現行憲法では第二章には9条以外の条項は存在しない。しかし、9条改正という手段を取るのか新しい条項を追加するのかは明記されていない。
- ^ 憲法改正に関する論点取りまとめ (PDF) 自由民主党憲法改正推進本部2017年12月20日
- ^ 安倍政権が目指す憲法改正を徹底解説「改憲4項目」ってなんだ：2018急上昇ワード
関連項目
外部リンク
- 現行憲法の策定時期における改憲案一覧（国立国会図書館）
- 憲法制定の経過に関する小委員会報告書、衆議院憲法調査会（1961年） - ウィキソース
- 衆議院憲法審査会ホームページ
- 参議院憲法審査会ホームページ
- 各政党の憲法改正諸案（昭和20年11月）
- 「主な日本国憲法改正試案及び提言」平成13年1月 - 平成17年2月 - ウェイバックマシン（2007年9月30日アーカイブ分）
- 憲法問題調査会意見書 - 経済同友会
- 主な日本国憲法改正試案及び提言 平成17（2005）年3 月～11 月 - ウェイバックマシン（2012年12月17日アーカイブ分）
- 日本商工会議所「憲法問題に関する懇談会報告書－憲法改正についての意見－」 - ウェイバックマシン（2006年6月28日アーカイブ分） - 日本商工会議所
- 最近の主な日本国憲法改正提言 平成17年12月～平成24年12月
- 新憲法制定に向けて （中間報告） - ウェイバックマシン（2012年6月8日アーカイブ分） - 民間憲法臨調
- 新憲法大綱案 新憲法制定促進委員会準備会
- 自民の改憲４項目「論点取りまとめ」要旨