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* 日本Open Source Office Suites & OpenDocument Format利用推進グループ（ODPG）<ref>[http://odpg.org/ ODPG] 2014年4月1日閲覧。</ref><ref>[http://prtimes.jp/data/corp/666/c71210710583b702b0a4c4e8d49fe578.pdf c71210710583b702b0a4c4e8d49fe578.pdf]：日本 OpenOffice.org & OpenDocument Format 利用推進グループを設立 ～　企業・団体での利用促進を目指すとともに、国内のコミュニティ活動を支援　～</ref>
* 日本Open Source Office Suites & OpenDocument Format利用推進グループ（ODPG）<ref>[http://odpg.org/ ODPG] 2014年4月1日閲覧。</ref><ref>[http://prtimes.jp/data/corp/666/c71210710583b702b0a4c4e8d49fe578.pdf c71210710583b702b0a4c4e8d49fe578.pdf]：日本 OpenOffice.org & OpenDocument Format 利用推進グループを設立 ～　企業・団体での利用促進を目指すとともに、国内のコミュニティ活動を支援　～</ref>
** [[アイコクアルファ]]株式会社、[[会津若松市]]、株式会社[[アシスト (ソフトウェア会社)|アシスト]]、[[NTTコムウェア|エヌ・ティ・ティ・コムウェア]]株式会社、クリオン株式会社、株式会社コミューチュア情報システム、三洋機工株式会社、[[住友電気工業]]株式会社、[[住友電工情報システム]]株式会社ほか
** [[アイコクアルファ]]株式会社、[[会津若松市]]、株式会社[[アシスト (ソフトウェア会社)|アシスト]]、[[NTTコムウェア|エヌ・ティ・ティ・コムウェア]]株式会社、クリオン株式会社、株式会社コミューチュア情報システム、三洋機工株式会社、[[住友電気工業]]株式会社、[[住友電工情報システム]]株式会社ほか
* [[アップル (企業)|アップル]]、 [[アドビ]]、 [[Google]]、 [[IBM]]、 [[インテル]]、 [[マイクロソフト]]、 [[ノキア]]、 [[ノベル (企業)|ノベル]]、 [[レッドハット]]、 [[サン・マイクロシステムズ]] 、[[カノニカル]]などのIT企業
* [[Apple]]、 [[アドビ]]、 [[Google]]、 [[IBM]]、 [[インテル]]、 [[マイクロソフト]]、 [[ノキア]]、 [[ノベル (企業)|ノベル]]、 [[レッドハット]]、 [[サン・マイクロシステムズ]] 、[[カノニカル]]などのIT企業
* オープンソースオフィスソフト [[LibreOffice]]、 [[Apache OpenOffice]] 、 [[KOffice]] などが標準ファイル形式として採用、普及促進をしている。
* オープンソースオフィスソフト [[LibreOffice]]、 [[Apache OpenOffice]] 、 [[KOffice]] などが標準ファイル形式として採用、普及促進をしている。
* OpenDoc Society
* OpenDoc Society

2021年5月20日 (木) 11:19時点における版

OpenDocument Text
拡張子.odt
MIMEタイプapplication/vnd.oasis.
opendocument.text
開発者OASIS
種別ワープロソフトフォーマット
国際標準ISO/IEC 26300
OpenDocument Spreadsheet
拡張子.ods
MIMEタイプapplication/vnd.oasis.
opendocument.spreadsheet
開発者OASIS
種別表計算ソフトフォーマット
国際標準ISO/IEC 26300
OpenDocument Presentation
拡張子.odp
MIMEタイプapplication/vnd.oasis.
opendocument.presentation
開発者OASIS
種別プレゼンテーションソフトウェアフォーマット
国際標準ISO/IEC 26300
OpenDocument Database
拡張子.odb
MIMEタイプapplication/vnd.oasis.
opendocument.database
開発者OASIS
種別データベースフォーマット
国際標準ISO/IEC 26300
OpenDocument Graphics
拡張子.odg
MIMEタイプapplication/vnd.oasis.
opendocument.graphics
開発者OASIS
種別図像フォーマット
国際標準ISO/IEC 26300
OpenDocument Formula
拡張子.odf
MIMEタイプapplication/vnd.oasis.
opendocument.formula
開発者OASIS
種別数式処理システムフォーマット
国際標準ISO/IEC 26300

OpenDocument（オープンドキュメント、日: オフィス文書のためのオープン文書形式[1]）とは、XMLをベースとしたオフィススイート用のファイルフォーマットである。

構造化情報標準促進協会 (OASIS)[2]、国際標準化機構 (ISO) / 国際電気標準会議 (IEC)[3]および日本産業規格 (JIS X 4401:2014)[1]、韓国工業規格[4]、ブラジル[5]、南アフリカ[6]の標準規格に認定されている。 競合国際規格として、「ISO/IEC 29500:Office Open XML(OpenXML, OOXML) 」がある。

概要

OpenDocumentは、OpenOffice.orgが利用していたドキュメントファイルフォーマットを元に策定された、オフィスソフト用の文書ファイルフォーマットである。

一つの規格でありながら、テキスト、表計算（スプレッドシート）、プレゼンテーションの他、数式、グラフィックドキュメント、データベースの各形式をサポートしている。

多言語対応となっており、仕様上は、文章・段落・文字列について、各々「言語」及び「国又は地域」を指定できるようになっている。

データの記述方法とその（画面上および紙上での）表現方法については一定の規格があるが、詳細な表現方法については各アプリケーションに依存している。そのため、閲覧するオペレーティングシステムやアプリケーションによって、表示される結果が異なることがある。しかし最近ではソフト間の対応によって、これらの問題は改善されつつある。

仕様

ODFは、複数のXMLファイルをZIP形式でデータ圧縮したファイルである。

ODFファイルの中身となっているXMLファイルはそれぞれ次のような内容となっている。

content.xml
テキストコンテンツ
meta.xml
メタ情報。
settings.xml
設定情報
styles.xml
テキストのスタイル情報
meta-inf/manifest.xml
XMLファイルの構造
Thumbnails/thumbnail.png
サムネイル画像（必須ではない）

ファイルの種類

ファイルの種類 拡張形式 MIMEタイプ ODF仕様
ワープロ .odt application/vnd.oasis.opendocument.text 1.0-
表計算 .ods application/vnd.oasis.opendocument.spreadsheet 1.0-
プレゼンテーション .odp application/vnd.oasis.opendocument.presentation 1.0-
図形 .odg application/vnd.oasis.opendocument.graphics 1.0-
グラフ .odc application/vnd.oasis.opendocument.chart 1.0-
数式 .odf application/vnd.oasis.opendocument.formula 1.0-
イメージ .odi application/vnd.oasis.opendocument.image 1.0-
マスタードキュメント .odm application/vnd.oasis.opendocument.text-master 1.0-
データベース .odb application/vnd.oasis.opendocument.base 1.2-[7]

バージョン

  • OpenDocument 1.0
    • OpenDocument 1.0 は2005年5月1日にOASIS標準規格として承認された規格である。
  • OpenDocument 1.0 (second edition)
    • OpenDocument 1.0 (Second edition)は、2006年5月1日にISO/IEC 26300:2006 として公開された規格である。これはOASISによる Committee Specification を含み、JTC1 ballot のコメントを検討した上で、編集上の修正がなされたものである。国際規格化されたことに伴い、2007年に韓国工業規格 KS X ISO IEC 26300、2008年にブラジルABNT NBR ISO/IEC 26300、南アフリカSANS 26300 の各国で相次いで規格化された。日本に於いては、2010年にJIS X 4401:2010 - ウェイバックマシン（2013年10月3日アーカイブ分）として規格化された。
  • OpenDocument 1.1
    • OpenDocument 1.1 は2006年10月19日にOASISにより策定された規格である。アクセシビリティの観点から諸機能が追加された[8]。また、"The Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) Specification"の バージョン1.1が、2007年1月16日に行われた投票の結果、OASIS標準規格として2月1日に承認された[9][10]。このことは2007年2月13日に公式に発表された[11]。この規格は、2012年3月8日に ISO/IEC 26300:2006/Amd 1:2012 - Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) v1.1として公開された。[12][13]
  • OpenDocument 1.2

経緯

一般にプロプライエタリなフォーマットでは、そのプロプライエタリさを支えている「ライセンス」の文言上の禁止事項により以下のような問題点があることが極めて多い（著作権法上、そのような禁止事項にどのような法理があるのかはともかく）。

互換性が無い
複数のデータ形式は互換性がない。特定の製品で作成したデータは、基本的に他社の製品では使用することができない。
仕様が非公開
データ形式は公開されていないため、第三者が相互変換のためのツールを作成するなどの対策を行うことや対応するシステムを開発することは困難である。

このことは、既に広く使われている製品を選択せざるを得ない状況を生み、特定製品に依存するシステムを生むため、営業戦略において効果的であった。実際、MS-DOS全盛時代において表計算ソフトLotus 1-2-3、日本国内でワープロソフト一太郎を普及させ、Windows全盛期においてはオフィススイート製品の分野においてMicrosoft Officeの独占に近い状態をもたらした一因ともなっている。

このように、特定ベンダによって独占されたファイル形式に依存すること（ベンダロックイン）は、コンピュータの環境が変わると過去のドキュメントの参照や編集ができなくなるなど、知的資産としてのドキュメントの存在意義を低下させる上に、電子文書の活用を妨げるものでもあった。

また、Microsoft Officeが提供されていないオペレーティングシステム（Linuxなど）の普及に伴い、Microsoft Officeとデータを交換できるオフィススイート向けファイル形式も必要とされていた。

要するに情報化社会において、（法学的にはともかく）コンプライアンスを遵守しライセンスに従わなければならないならば、プロプライエタリなフォーマットで作られたデータは、サポートの終了などによりゴミになってしまうか、ライセンス違反を犯すか、という多大なリスクとなっていた。

よって、特定ベンダに独占されないオープンなファイル形式（オープンフォーマット）の要求、オフィススイート共通のドキュメントファイル形式を策定する動きが起こり、特定のベンダーに依存しないオフィススイートのためのファイル形式として、OASISのオフィス文書のためのオープン文書形式技術委員会によって策定された。なお、策定開始時の仕様は、サン・マイクロシステムズが「OpenOffice.org」のファイル形式をもとに作成したものである。

反応

支持団体

OpenDocumentは、一部の公共団体、企業とソフトウェア製品から支持されている。

採用

組織 採用時期 備考
国土交通省（日本） 2007年 2007年頃から申請書などでODF形式を採用[21]
マサチューセッツ州政府（アメリカ） 2007年01月01日 2005年9月2日に米国マサチューセッツ州が2007年1月1日以降の同州の公文書のフォーマットをODFとする方針を発表した。その後、担当者の辞任等が相次ぎ、2007年8月1日、マサチューセッツ州は、ODFに加えOOXMLを同州の公文書フォーマットの一つとして追加採用する方針を発表している。
マレーシア政府 2007年08月 2007年8月、ODF形式をマレーシアの公共機関で採用する計画を発表[22]
ベルギー政府 2007年09月 ベルギー政府は、2007年9月から連邦政府全省庁でODFの可読を義務化、2008年9月からODF を文書交換用ファイル形式として採用した[23]。
会津若松市役所（日本） 2008年08月 2008年8月よりOpenOffice.orgを標準ソフトとして840台に導入し、ODF形式を標準フォーマットとして採用した[24]。
交野市役所（日本） 2010年07月 Microsoft Office 2007ならびに2010年7月からOpenOffice.orgを標準ソフトとして導入し、ODF形式を標準フォーマットとして採用した[25]。
経済産業省（日本） 2011年 2011年ごろから一部調達仕様により、ISO 26300(ODF)形式により保存したファイルの納品を要求[26]。
徳島県庁（日本） 2011年07月01日 2011年7月1日からOpenOffice.orgを標準ソフトと位置付け約4,000台に導入し、ODF形式を標準フォーマットとして採用した[27]。
JA福岡 2011年12月06日 2011年12月6日からLibreOfficeを標準ソフトとして約400台に導入、ODFを標準フォーマットとして採用した[28]。
甲賀市役所（日本） 2012年04月 2012年4月ごろよりLibreOfficeを導入。ODFを標準フォーマットとして採用

[29]

ポルトガル政府 2012年11月 ポルトガル政府は、2012年11月、ODF形式を採用[30]
イギリス政府 2014年06月 イギリス政府は、2014年6月、政府が利用する外部交換用文書形式としてODF採用を発表 [31]
台湾中央政府 2015年06月 2015年6月、台湾中央政府は政府の利用する文書形式としてODFの利用を発表。自治体や企業にODFの利用を呼びかける。[32][33][34]
イタリア国防省 2015年09月 イタリア国防省は使用するオフィスソフトをLibreOfficeに移行し、省内で利用する文書形式にODFを採用。[35]
フランス政府 2015年07月 2015年7月、フランス政府は政府内で利用する文書形式としてODFの利用を確認。OOXMLの利用は却下された。[36]
北大西洋条約機構 義務的な利用[37]

アプリケーションソフトウェアの対応

The Document Foundation
LibreOffice は、ODFを標準ファイル形式として採用している。
Apacheソフトウェア財団
Apache OpenOfficeは、 ODFを標準ファイル形式として採用している。
ジャストシステム
一太郎 2006、花子 2007も追加モジュール（一太郎は2006年9月、花子は2007年2月リリース）によってODFの入出力に対応した。また、三四郎 2008、Agree 2008では2008年10月リリースの修正プログラムを適用することで対応する。4製品ともその後のバージョンでは標準で対応している。
マイクロソフト
2009年に「2007 Office system Service Pack 2 (SP2)」をリリースし、Word、Excel、PowerPointでODFの読み込み、保存に対応した[38]。また、Windows 7付属のワードパッドでも対応した[39]。
→「OpenDocumentをサポートするアプリケーションの一覧」を参照

批判

  • OASIS ODF 1.0、1.1、ISO/IEC 26300:2006 では、表計算の数式言語、構文、関数が明確に定義されていない[40][41]。
  • OASIS ODF 1.0、1.1、ISO/IEC 26300:2006 では、電子署名が定義されていない[42]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b JIS X 4401:2014「オフィス文書のためのオープン文書形式 (OpenDocument) v1.1」（日本産業標準調査会、経済産業省）
  2. ^ OpenDocument Format for Office Applications (OpenDocument) v1.0
  3. ^ ISO/IEC 26300:2006 Information technology -- Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) v1.0
  4. ^ http://www.standard.go.kr/CODE02/USER/0B/03/SerKS_View.asp?ks_no=KSXISOIEC26300&OlapCode=STAU020201 KSXISOIEC26300:Information technology - Open Document Format for Office Applications:(OpenDocument) v1.0
  5. ^ ABNT Catalogo：ABNT NBR ISO/IEC 26300:2008:Information technology - Open document format for office aplications (OpenDocument) v1.0
  6. ^ https://www.sabs.co.za/content/uploads/files/SANS26300%28colour%29.pdf SANS 26300 Information technology - Open technology - Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) v1.0
  7. ^ Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) Version 1.2, Part 1: Introduction and OpenDocument Schema, Committee Draft 04, 15 December 2009, http://docs.oasis-open.org/office/v1.2/part1/cd04/OpenDocument-v1.2-part1-cd04.html 2010年6月6日閲覧。 
  8. ^ “OpenDocument 1.1 Specifications”. OASIS (2006年). 2006年10月31日閲覧。
  9. ^ “Approval of OpenDocument v1.1 as OASIS Standard”. OASIS. 2007年2月6日閲覧。
  10. ^ “Approval of OpenDocument v1.1 as OASIS Standard”. OASIS. 2007年2月6日閲覧。
  11. ^ “Members Approve OpenDocument Version 1.1 as OASIS Standard”. OASIS. 2007年2月15日閲覧。
  12. ^ ISO/IEC 26300:2006/Amd 1:2012 - Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) v1.1, (8 March 2012), http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/catalogue_tc/catalogue_detail.htm?csnumber=59302 12 April 2012閲覧。 
  13. ^ “ISO/IEC 26300:2006/DAM 1 - OpenDocument v1.1”. 29 March 2011閲覧。
  14. ^ Geyer, Carol (2011年10月5日). “Members Approve OpenDocument Format (ODF) Version 1.2 as OASIS Standard 2008-02-11”. Oasis`s News. OASIS. 2011年11月26日閲覧。
  15. ^ “ISO/IEC 26300-1:2015 - Information technology - Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) v1.2 - Part 1: OpenDocument Schema” (2015年5月13日). 2015年6月2日閲覧。
  16. ^ “ISO/IEC 26300-2:2015 - Information technology - Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) v1.2 - Part 2: Recalculated Formula (OpenFormula) Format” (2015年5月13日). 2015年6月2日閲覧。
  17. ^ “ISO/IEC 26300-3:2015 - Information technology - Open Document Format for Office Applications (OpenDocument) v1.2 - Part 3: Packages” (2015年5月13日). 2015年6月2日閲覧。
  18. ^ “ODF Alliance members”. ODF Alliance. 2009年5月24日閲覧。
  19. ^ ODPG 2014年4月1日閲覧。
  20. ^ c71210710583b702b0a4c4e8d49fe578.pdf：日本 OpenOffice.org & OpenDocument Format 利用推進グループを設立 ～　企業・団体での利用促進を目指すとともに、国内のコミュニティ活動を支援　～
  21. ^ 建設産業・不動産業：関連書類ダウンロード - 国土交通省
  22. ^ http://www.zdnetasia.com/malaysia-formally-embraces-open-document-format-62030781.htm
  23. ^ Belgium adopts OpenDocument | Apps & wearables | Techworld
  24. ^ http://www.e-aizu.jp/ja/shisei/torikumi/ooo/
  25. ^ http://www.city.katano.osaka.jp/docs/2011082200248/
  26. ^ http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2012032113420107.pdf
  27. ^ http://www.pref.tokushima.jp/docs/2011080900034/files/siryou1.pdf
  28. ^ 高橋信頼 (2011年12月7日). “JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む”. ITpro. 2011年12月7日閲覧。
  29. ^ https://web.archive.org/web/20170420111412/http://www.city.koka.lg.jp/item/10035.htm
  30. ^ 0646006465.pdf
  31. ^ Open document formats selected to meet user needs - GOV.UK
  32. ^ 國家發展委員會-推動ODF-CNS15251為政府文件標準格式
  33. ^ 台湾で進行するLibreOffice導入、「完全移行を強いないのがコツ」 | 日経 xTECH（クロステック）
  34. ^ 簡報_slat：台湾における LibreOffice/ODF への移行
  35. ^ Italian military to switch to… | Joinup
  36. ^ French Government IT Directorate Stands Its Ground : ODF Supported, OOXML Rejected | April
  37. ^ http://nhqc3s.nato.int/architecture/_docs/NISPv2/volume2/ch03s04.html
  38. ^ “2007 Microsoft Office system Service Pack 2”. マイクロソフト (2009年4月30日). 2010年4月18日閲覧。
  39. ^ http://windows.microsoft.com/ja-JP/windows7/Using-WordPad
  40. ^ Morten Welinder (Gnome) (2005年6月15日). “OpenDocument for Spreadsheets”. 2011年12月11日閲覧。 “"So there. As far as spreadsheets are concerned, the OpenDocument Standard v1.0 is the equivalent of giving precise punctuation rules for sentences without telling if it is for English, German, French, or something else."”
  41. ^ Marco Fioretti. “OpenDocument office suites lack formula compatibility”. 2008年5月11日閲覧。
  42. ^ Jirka Kosek (DocBook specialist, participating member in OASIS, W3C and ISO/IEC). “From the Office Document Format Battlefield”. 2011年12月11日閲覧。 “"the opendocument format lacks various “enterprise” features, including standardized support for spreadsheet formulas and digital signatures"”

参考文献

関連項目

ポータル FLOSS

外部リンク

ウィキニュースに関連記事があります。国際標準化機構がオープンドキュメントを認定

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