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2021年8月8日 (日) 13:02時点における版
| 通関士 | |
|---|---|
| 英名 |
Registered Customs Specialist （Licensed Customs Broker） |
| 略称 | RCS（LCB） |
| 実施国 |
 日本 |
| 資格種類 | 国家資格 |
| 試験形式 | マークシート |
| 認定団体 | 財務省 |
| 認定開始年月日 | 昭和42年 |
| 根拠法令 | 通関業法 |
| 公式サイト | |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
日本において、通関士（つうかんし、英語: Registered Customs Specialist）とは、通関業者が、通関業務を適正に行うために設置が義務付けられている者をいう[1]。厳密には、通関士試験に合格したうえで、税関から通関士の確認を受けて勤務している者を指す。
概要
輸出入されている物品の輸出入者が通関手続（税関への手続）を通関業者に依頼をした際に通関手続の代理代行および税関への申請をする場合、通関業者は税関へ提出する書類を通関士に審査させることが必要である。
通関士は貿易業界の税理士、行政書士のような役割がある。しかしながら、他人の依頼により貨物の輸出入申告手続を行うことができるのは通関業者であり、通関士は、通関業者が置かなければいけない資格職である。
通関士が税理士や公認会計士のように独立開業するのは限りなく不可能に近い。可能性があるとすれば個人で通関業者となるしかないがこれは非常に困難である。
通関士として勤務するには、通関業の許可を受けた通関業者に勤務し、財務大臣による確認を受けることを要件とする。通関部門を自社に持つメーカー等の場合、自社の貨物の通関業務に通関士試験合格者を雇用しても、通関業者ではないため通関士の確認を受けることはできない。
商社や銀行（L/C発行銀行）に勤務する際には、就職する上でのアピールポイントになるが、通関士として勤務することはない。しかし、貿易業界での唯一の国家資格ということから、資格を取得だけして勤務している人は多々いる。
通関士制度の趣旨
通関業者の各営業所に通関の専門家として設置し通関書類の審査等を行い、通関業務の適正な運営を図り通関手続の適正かつ迅速な実施を確保することである。
歴史
| 年（西暦） | 出来事 |
|---|---|
| 1853年 | ペリー浦賀に来航 |
| 1858年 | アメリカ（6月）オランダ（7月）ロシア（7月）イギリス（7月）フランス（9月）と修好通商条約を締結
｛安政5箇国条約（神奈川、長崎、新潟、兵庫の開港を約束して、「運上目録」を定める）｝ |
| 1859年 | 箱館（函館）、神奈川、長崎が開港、運上所 （税関の前身）設置 |
| 1866年 | 改税約書（原則として一律従価5分相当の関税率） |
| 1872年 | 11月28日全国の運上所 を「税関」という呼称に統一（現在の税関記念日） |
| 1886年 | 税関官制制定 |
| 1890年 | 税関法、税関規則施行 |
| 1892年 | 税関旗制定 |
| 1899年 | 関税定率法 関税法 噸税法施行 |
| 1901年 | 税関貨物取扱人法 施行 |
| 1910年 | 関税定率法全部改正（1911.7 施行） |
| 1946年 | 税関再開 日本国憲法公布 |
| 1951年 | 関税定率法税率改正 |
| 1954年 | 関税法全部改正（7 月施行） |
| 1955年 | 日本のGATT 加入正式発効 |
| 1957年 | とん税法および特別とん税法施行 |
| 1960年 | 関税暫定措置法施行 |
| 1964年 | 関税協力理事会（CCC）に加盟 |
| 1966年 | 関税の申告納税制度 を実施（賦課課税方式、申告納税方式の併用） |
| 1967年 | 通関業法施行（通関士試験 の開始） |
| 1968年 | 事後調査制度導入 |
| 1970年 | 通関士 の登録開始 |
| 1971年 | 一般特恵関税制度を実施 |
| 1972年 | 沖縄地区税関設置 |
| 1978年 | 新東京国際空港（現在の名称：成田国際空港）開港 航空貨物通関情報処理システム（Air-NACCS）稼動
麻薬探知犬（アグレッシブドッグ）導入 |
| 1991年 | 海上貨物通関情報処理システム（Sea-NACCS）および通関情報総合判定システム（CIS）稼動 |
| 1993年 | 麻薬探知犬（パッシブドッグ）導入 |
| 1994年 | 関西国際空港開港 |
| 1995年 | WTO発足 |
| 1997年 | 他省庁システムとのワンストップ・サービス供用 |
| 2001年 | 大型X 線検査装置導入 簡易申告制度導入 |
| 2003年 | シングルウィンドウ（輸入港湾関連手続）供用開始 海上コンテナ安全対策（CSI）の試験的実施 |
| 2005年 | 事前旅客情報システム（APIS）導入 中部国際空港開港 |
| 2006年 | 特定輸出申告制度導入 |
| 2007年 | 特定保税承認制度導入 |
| 2008年 | 認定通関業者制度導入。シングルウィンドウ（府省共通ポータル）稼動 |
| 2010年 | Sea-NACCSとAir-NACCSの統合（輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）） |
| 2017年 | 通関業の営業区域の制限の撤廃。AEO事業者について通関官署の自由化の実施 |
通関士となる資格
通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する（通関業法第25条）。
名称独占
通関士でない者（通関士試験に合格していない者および合格者でも通関士の確認がされていない者）は、何人も、通関士という名称を使用してはならない（通関業法第40条）。
通関士の主な業務
通関業務に関わるもの
通関業務とは、通関業者が他人の依頼によってする以下の事務である。通関業者の独占業務ともいわれている。
- 通関手続の代理
- 通関書類の作成代行
- 関税計算書等の審査
- 不服申し立ての代理
- 主張・陳述の代行
書類審査、記名押印
通関業者は、通関士を営業所に設置する場合にはその営業所から税関官署に提出する通関書類のうち、所定のものについては、通関士に審査を行わせ、かつ、記名押印をさせなければならない（通関業法第14条）。
通関士の審査等を要する通関書類
- 輸出申告書（積戻し申告書）
- 輸入（納税）申告書
- 船（機）用品積込承認申告書
- 蔵入、移入および総保入承認申告書
- 保税展示場に入れる外国貨物に係る申告書
- 保税工場、総合保税地域において外国貨物を保税作業に使用すること、あるいは、総合保税地域で外国貨物の展示等を行う場合の承認申請書
- 不服申立書（再調査の請求書、審査請求書）
- 関税に係る修正申告書および更正請求書
通関士の義務
- 名義貸しの禁止
- 通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない（通関業法第33条）。
- 秘密を守る義務
- 通関業者（法人である場合には、その役員）および通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または盗用してはならない。これらの者がこれらの者でなくなつた後も、同様とする（通関業法第19条）。
- 信用失墜行為の禁止
- 通関業者（法人である場合には、その役員）および通関士は、通関業者または通関士の信用または品位を害するような行為をしてはならない（通関業法第20条）。
通関士の設置
通関士の設置とはその通関業者において専任となる通関士を社内に置くということであり、通関業者において直接雇用することとは限らない。以前は通関士設置に関する税関による許可基準として、設置する通関士は自社と直接雇用関係にある正社員でなければならないとする不文律があったようだが、現在は契約社員、出向者、派遣労働者等直接の雇用関係にない人間でも専任の通関士として職務を行える者ならばそれでも構わないとされる[2]。
通関業法の規定により、通関業を営もうとする者が一般的な通関業者としての許可を得るためには、通常は通関士を設置することが条件となる。同法により、他人の依頼を受けてその通関業務を行う場合は、設置した通関士に通関書類の審査をさせることが規定されているためである。
通関業者の許可の条件として取扱貨物を一部の貨物に限定されている場合を除き、通関士の設置は必須である。貨物限定で通関士の設置を要しない条件下でも通関業者が通関士を設置したい場合は、通関士の設置は可能である。ただしその場合でも、財務大臣による通関士の確認は必要となる。2017年10月8日施行の改正までは、通関士の設置を要する場所は、政令で規定する場所に限定されており、その場所以外に限り通関業務を行う条件とした場合は通関士の設置を要しなかったが、これは廃止された。現在では貨物限定のみとなっている。なお改正法施行時点で地域限定の条件で通関士を設置していなかった通関業者には5年間の設置の猶予期間がある[3]。
財務大臣による通関士の確認
通関業者が通関士試験の合格者を自社における通関士とするためには、財務大臣[4]による「確認」が必要である。通関業者は通関士を登録するための確認申請を税関官署に対して行う。通関士の確認を受けるための要件は通関業法に定められている。その主なものは以下の通り。
- 通関士試験の合格者であること[5]
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと[6]
- 禁錮以上の刑を受けその執行を終えまたは執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者でないこと[7]
等
通関士の資格の喪失
通関士は、次の事由により資格を喪失する。つまり、通関士として通関業務に従事する資格を失うことになる。
- 確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったとき
- 通関業法6条1号から9号（欠格事由）に該当したとき
- 通関士試験の合格の決定が取り消されたとき
- 偽り、その他不正の手段により確認を受けたことが判明したとき
通関士試験
受験資格
- 学歴、年齢、経歴、国籍等についての制限がなく、誰でも試験を受けることができる。
申し込み
例年7月1日に通関士試験の公告が官報で行われ[8]、税関ホームページにも通関士試験の公告が掲載される。8月上旬から8月中旬と申し込み可能期間が短いことに注意を要する。申込方法には直接足を運び税関で書類申請する方法、申し込み書類を郵送で請求し返送する方法、NACCSによるネット申請をする方法がある。
試験日時
以前は10月の中旬頃であったが、最近は10月の第一日曜日が多い。しかし2018年の第52回通関士試験は、第二日曜日の10月14日に実施された。第一日曜日が7日となる場合、翌日が体育の日（10月の第二月曜日、2020年以降はスポーツの日に改称）となり、三連休の中日を避けている可能性があるが、日時の決定について理由の公表はない。
| 科目 | 時間 |
|---|---|
| 通関業法 | 午前9時30分から午前10時20分まで |
| 関税法、関税定率法その他関税に関する法律および外為法（同法第6章に係る部分に限る。） | 午前11時00分から午後0時40分まで |
| 通関書類の作成要領その他通関手続の実務 | 午後1時50分から午後3時20分まで |
試験内容
- 通関業法
- 関税法
- 関税定率法およびその他関税に関する法律
- 外国為替及び外国貿易法（第6章）
- 通関書類の作成要領およびその他通関手続の実務
受験、合否の手続
試験は年1回（通関業法では年1回以上となっているが、年2回実施されたことはない）、10月上旬か中旬の日曜日（近年は当月第1日曜日に設定されることが多い）に全国13ヶ所[10]（受験者の多いところでは大学を借りて行なうことが多い。また同一都市でも2箇所以上に分散することもある）で実施している。例えば、東京税関管轄の受験であれば、東京会場と新潟会場があり、前者は、近年、東京大学駒場キャンパスである。会場は毎年借りることになるため、年によって異なることがある。合格者の発表は同年の11月下旬に官報で受験番号と名前が公告される[11]。またインターネット官報で合格発表日の8時30分過ぎに閲覧することができる。税関ホームページにて閲覧できるのは10時過ぎである。受験した税関の各官署にも合格者の受験番号が提示される。さらに合格者のみに受験した税関（本関業務部の通関業監督官）から合格証書が合格発表日に送付[12]されることになっている。
試験方式
2006年10月1日実施の第40回試験より回答形式が大幅に変更され、全問マークシート方式となった。 通関実務においては、携帯用電子計算機（携帯電話などの小型端末を除く）の持ち込みが指示されている。電卓の打音が気になる場合には耳栓の持ち込みも可能であるが、事前に試験監督官に申し出る必要がある。
試験学習
通関士試験対策においては、独学による場合とスクールや予備校に通う場合、通信講座を受講する場合がある。
合格率の推移
| 年度 | 回数 | 願書 提出者数 |
受験者数 | 受験率 | 合格者数 | 合格率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1967 | 1 | 4578 | 3913 | 85.5 | 795 | 20.3 | |||||||||
| 1968 | 2 | 3548 | 2530 | 71.3 | 769 | 30.4 | |||||||||
| 1969 | 3 | 3231 | 2229 | 69.0 | 462 | 20.7 | |||||||||
| 1970 | 4 | 2946 | 1806 | 61.3 | 476 | 26.4 | |||||||||
| 1971 | 5 | 2714 | 1755 | 64.7 | 354 | 20.2 | |||||||||
| 1972 | 6 | 2517 | 1548 | 61.5 | 365 | 23.6 | |||||||||
| 1973 | 7 | 2331 | 1482 | 63.6 | 303 | 20.4 | |||||||||
| 1974 | 8 | 2621 | 1746 | 66.6 | 341 | 19.5 | |||||||||
| 1975 | 9 | 3043 | 2138 | 70.3 | 428 | 20.0 | |||||||||
| 1976 | 10 | 2810 | 1970 | 70.1 | 375 | 19.0 | |||||||||
| 1977 | 11 | 3021 | 2115 | 70.0 | 365 | 17.3 | |||||||||
| 1978 | 12 | 3419 | 2330 | 68.1 | 397 | 17.0 | |||||||||
| 1979 | 13 | 3814 | 2587 | 67.8 | 442 | 17.1 | |||||||||
| 1980 | 14 | 4140 | 2737 | 66.1 | 437 | 16.0 | |||||||||
| 1981 | 15 | 4179 | 2739 | 65.5 | 533 | 19.5 | |||||||||
| 1982 | 16 | 3884 | 2709 | 69.7 | 474 | 17.5 | |||||||||
| 1983 | 17 | 3877 | 2610 | 67.3 | 412 | 15.8 | |||||||||
| 1984 | 18 | 3437 | 2398 | 69.8 | 374 | 15.6 | |||||||||
| 1985 | 19 | 3667 | 2622 | 71.5 | 343 | 13.1 | |||||||||
| 1986 | 20 | 3755 | 2760 | 73.5 | 425 | 15.4 | |||||||||
| 1987 | 21 | 3734 | 2701 | 72.3 | 506 | 18.7 | |||||||||
| 1988 | 22 | 3962 | 2832 | 71.5 | 515 | 18.2 | |||||||||
| 1989 | 23 | 4436 | 3060 | 69.0 | 634 | 20.7 | |||||||||
| 1990 | 24 | 4875 | 3431 | 70.4 | 602 | 17.5 | |||||||||
| 1991 | 25 | 5656 | 3813 | 67.4 | 765 | 20.1 | |||||||||
| 1992 | 26 | 6767 | 4775 | 70.6 | 1157 | 24.2 | |||||||||
| 1993 | 27 | 8517 | 5821 | 68.3 | 1285 | 22.1 | |||||||||
| 1994 | 28 | 11067 | 7389 | 66.8 | 1639 | 22.2 | |||||||||
| 1995 | 29 | 13033 | 9066 | 69.6 | 1396 | 15.4 | |||||||||
| 1996 | 30 | 15077 | 10564 | 70.1 | 1720 | 16.3 | |||||||||
| 1997 | 31 | 15780 | 11108 | 70.4 | 1661 | 15.0 | |||||||||
| 1998 | 32 | 16275 | 11639 | 71.5 | 1394 | 12.0 | |||||||||
| 1999 | 33 | 16258 | 11449 | 70.4 | 1703 | 14.9 | |||||||||
| 2000 | 34 | 14981 | 10289 | 68.7 | 1446 | 14.1 | |||||||||
| 2001 | 35 | 13886 | 9970 | 71.8 | 1050 | 10.5 | 2科目免除 | 1科目免除 | 免除なし | ||||||
| 2002 | 36 | 13467 | 9973 | 74.1 | 2848 | 28.6 | 受験者 | 合格者 | 合格率 | 受験者 | 合格者 | 合格率 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
| 2003 | 37 | 13556 | 10001 | 73.8 | 1211 | 12.1 | 179 | 124 | 69.3 | 720 | 49 | 6.8 | 9,102 | 1038 | 11.4 |
| 2004 | 38 | 13691 | 10191 | 74.4 | 1920 | 18.8 | 181 | 119 | 65.7 | 733 | 156 | 21.3 | 9277 | 1645 | 17.7 |
| 2005 | 39 | 13268 | 9953 | 75.0 | 2466 | 24.8 | 158 | 63 | 39.9 | 635 | 96 | 15.1 | 9160 | 2307 | 25.2 |
| 2006 | 40 | 13141 | 10357 | 78.8 | 725 | 7.0 | 192 | 130 | 67.7 | 653 | 26 | 4.0 | 9512 | 569 | 6.0 |
| 2007 | 41 | 13727 | 10695 | 77.9 | 820 | 7.7 | 297 | 229 | 77.1 | 661 | 182 | 27.5 | 9737 | 409 | 4.2 |
| 2008 | 42 | 13267 | 10390 | 78.3 | 1847 | 17.8 | 368 | 291 | 79.1 | 594 | 95 | 16.0 | 9428 | 1461 | 15.5 |
| 2009 | 43 | 13159 | 10367 | 78.8 | 807 | 7.8 | 321 | 235 | 73.2 | 586 | 106 | 18.1 | 9460 | 466 | 4.9 |
| 2010 | 44 | 12087 | 9490 | 78.5 | 929 | 9.8 | 246 | 167 | 67.9 | 571 | 83 | 14.5 | 8673 | 679 | 7.8 |
| 2011 | 45 | 11760 | 9131 | 77.6 | 901 | 9.9 | 173 | 133 | 76.9 | 606 | 128 | 21.1 | 8352 | 640 | 7.7 |
| 2012 | 46 | 11544 | 8972 | 77.7 | 769 | 8.6 | 158 | 116 | 73.4 | 657 | 152 | 23.1 | 8157 | 501 | 6.1 |
| 2013 | 47 | 11340 | 8734 | 77.0 | 1021 | 11.7 | 186 | 154 | 82.8 | 760 | 137 | 18.0 | 7788 | 730 | 9.4 |
| 2014 | 48 | 10138 | 7692 | 75.9 | 1013 | 13.2 | 178 | 141 | 79.2 | 716 | 116 | 16.2 | 6798 | 756 | 11.1 |
| 2015 | 49 | 10018 | 7578 | 75.6 | 764 | 10.1 | 193 | 129 | 66.8 | 696 | 138 | 19.8 | 6689 | 497 | 7.4 |
| 2016 | 50 | 9285 | 6997 | 75.4 | 688 | 9.8 | 206 | 154 | 74.8 | 660 | 96 | 14.5 | 6131 | 438 | 7.1 |
| 2017 | 51 | 8627 | 6535 | 75.8 | 1392 | 21.3 | 124 | 88 | 71.0 | 650 | 111 | 17.1 | 5761 | 1193 | 20.7 |
| 2018 | 52 | 8491 | 6218 | 73.2 | 905 | 14.6 | 130 | 88 | 67.7 | 607 | 135 | 22.2 | 5481 | 682 | 12.4 |
| 2019 | 53 | 8661 | 6388 | 73.8 | 878 | 13.7 | 160 | 99 | 61.9 | 567 | 71 | 12.5 | 5661 | 708 | 12.5 |
| 2020 | 54 | 8770 | 6745 | 76.9 | 1140 | 16.9 | 211 | 159 | 75.4 | 600 | 124 | 20.7 | 5934 | 857 | 14.4 |
| 全年度 | 全回数 | 439,833（計） | 321,038（計） | 73.0（平均） | 49,387（計） | 15.4（平均） |
2003年以降の試験について税関HP[13]において、科目免除別の受験者数が公表されているのでそれによった。科目免除別の合格者は、受験番号が1000番台は2科目免除、2000番台は1科目免除であるため、公表されている合格者名簿から算出できる。2019年以降のの試験発表においては税関HP[14]自体に、科目免除別の合格者数等のデータが男女別で詳細に公表されている。
外国の類似資格
日本の通関士に近い位置付けの資格として韓国には「関税士」、中国には「報関員」、カナダには「Certified Customs Specialist」という資格が存在する。
中国の報関員資格は更新制をとっていたが（資格取得後、一定期間以上職務に従事していない場合は失効するなど）、2014年より報関員資格全国統一試験が廃止され、報関員資格制度は終了した。
脚注
- ^ 通関業法第13条
- ^ 通関業法基本通達4-2(7)に「通関士となるべき者その他の通関業務の従業者」が派遣労働者である場合について規定している。
- ^ 関税定率法等の一部を改正する法律（平成28年3月31日法律第16号）附則第4条
- ^ 2017年10月8日施行の改正により、通関業者の許可権者が税関長から財務大臣に変更されたことに伴い、通関士の確認も財務大臣（通関業法第31条第1項）となった。ただし通関業法第40条の3の規定による権限委任により税関長が実際には行う。
- ^ 合格証書の写しを提出して証明する。
- ^ 市区町村長の証明書を提出することで証明する。
- ^ これらに該当しないことについては宣誓書を提出する。通関業法施行規則第1条に定める通関業許可申請に準じる扱いとなる。
- ^ 通関業法施行規則第4条
- ^ 通関業法施行規則第2条第2項
- ^ 通関業法施行規則第3条で、「通関士試験は、東京都、新潟県、神奈川県、宮城県、兵庫県、広島県、大阪府、愛知県、静岡県、福岡県、熊本県、北海道、沖縄県および財務大臣が指定するその他の場所において行う。」となっている。なお財務大臣が指定するその他の場所で行われた実例はない。
- ^ 通関業法施行規則第8条
- ^ 配達日指定郵便で発表日に配達される。
- ^ 通関士試験。過去の分はHPから削除されているが、国立国会図書館アーカイブから閲覧できる。
- ^ 第53回通関士試験の結果について
関連項目
外部リンク
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