パレスチナ問題

パレスチナ問題 アラビア語: قضية فلسطينية ヘブライ語: הסכסוך הישראלי-פלסטיני
中東戦争中
時 20世紀初期 - 現在 場所 イスラエル 、 パレスチナ自治区 結果 現在進行中
衝突した勢力
イスラエル	パレスチナ
和平プロセス キャンプデービッド合意 - マドリッド会議 オスロ合意 / オスロ2 - ヘブロン合意 ワイリバー / シャルムエルシェイク覚書 2000年のキャンプデービッドサミット - タバサミット 中東和平へのロードマップ - アナポリス会議

パレスチナ問題とは、パレスチナの地を巡るパレスチナ定住者（パレスチナ人）とシオニスト・ユダヤ人入植者との関係から生じた紛争を一個の政治問題として扱った呼称。

経緯

イギリスの三枚舌外交

本来は民族紛争ではなかった。第一次世界大戦において連合国側のイギリスは同盟国側の一角であるオスマントルコに対し側面から攻撃を加える意図の下、トルコの統治下にあったアラブ人(広義：信仰上はイエフディやキリスト教徒も含む)たちに対してトルコへの武装蜂起を呼びかけた。その際この対価として1915年10月にフサイン＝マクマホン協定を結びこの地域の独立を認めた。
他方、膨大な戦費を必要としていたイギリスはユダヤ人豪商ロスチャイルド家に対して資金の援助を求めていた。この頃、世界各地に広がっているユダヤ人の中でも、ヨーロッパでは改宗圧力を含め差別が厳しかった為、シオンに還ろうという運動(初期シオニズム)が19世紀末以降盛り上がりを見せていた。そこでイギリスは外相バルフォアを通じ1917年ユダヤ人国家の建設を支持する書簡をだし、ロスチャイルド家からの資金援助を得ることに成功した（バルフォア宣言）。

しかしイギリスは同じ連合国であったフランス、ロシアとの間でも大戦後の中東地域の分割を協議しており、本来の狙いはこの地域の直接支配であった（サイクス＝ピコ協定）。

こうしたイギリスの「三枚舌外交」はロシア革命が起こりレーニンらによって外交秘密文書がすべて公表されるに至り公のものとなった。

第一次世界大戦でユダヤ軍・アラブ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治領となった。

現在のパレスチナの地へのユダヤ人帰還運動は長い歴史を持っており、ユダヤ人と共に平和な世俗国家を築こうとするアラブ人も多かった。ユダヤ人はヘブライ語を口語として復活させ、アラブ人とともに衝突がありながらも、安定した社会を築き上げていた しかし、1947年の段階で、ユダヤ人入植者の増大とそれに反発するアラブ民族主義者によるユダヤ人移住・建国反対の運動の結果として、ヨルダンのフセイン国王、アミール・ファイサル・フサイニー（1933年アラブ過激派により暗殺）、ファウズィー・ダルウィーシュ・フサイニー（1946年暗殺）、マルティン・ブーバーらの推進していたイフード運動（民族性・宗教性を表に出さない、平和統合国家案）は非現実的な様相を呈する。

国連による「パレスチナ分割決議」

後にイスラエル首相となるベギン率いるイルグン、シャミル率いるシュテルン等のユダヤ人テロ組織のテロとアメリカの圧力に屈したイギリスは遂に国際連合にこの問題の仲介を委ねた。

大多数が不法移民であったユダヤ人の人口はパレスチ人口の3分の1で、ユダヤ人の土地の所有はわずか7%に過ぎなかったが、1947年11月の29日国連総会では、パレスチナの56.5％の土地をユダヤ国家、43.5％の土地をアラブ国家とし、エルサレムを国際管理とするという国連決議181号パレスチナ分割決議が、賛成33・反対13・棄権10で可決された。この決議は、国内の選挙において、ユダヤ人の投票獲得を目当てにしたアメリカ大統領トルーマンの強烈な圧力によって成立している。アメリカ、ソ連、フランス、ブラジルなどが賛成し、アラブ諸国が反対した。（イギリスは棄権）

イスラエルの独立宣言から中東戦争へ

1948年2月アラブ連盟加盟国は、カイロでイスラエル建国の阻止を決議した。アラブ人・ユダヤ人両者によるテロが激化する中、1948年3月アメリカは国連で分割案の支持を撤回し、パレスチナの国連信託統治の提案をした。1948年4月9日、ユダヤ人テロ組織、イルグン、シュテルンの混成軍が、エルサレム近郊のデイル・ヤシン村で村民の大量虐殺を行い、その話が広まって、恐怖に駆られたパレスチナ人の大量脱出が始まった。1948年5月イギリスのパレスチナ委任統治が終了し、国連決議181号（通称パレスチナ分割決議）を根拠に、1948年5月14日に独立宣言しイスラエルが誕生した。同時にアラブ連盟5カ国(エジプト・トランスヨルダン・シリア・レバノン・イラク)の大部隊が独立阻止を目指してパレスチナに進攻し、第一次中東戦争が起こった。

パレスチナ難民の発生

楽勝が予想されたアラブ側は内部分裂によって実力を発揮できず、イスラエルは人口の1％が戦死しながらも勝利する。1948年の時点でパレスチナの地に住んでいた70～80万人アラブ人が難民となった(パレスチナ難民)。パレスチナ難民の発生原因については、当時は、ユダヤ人軍事組織によって追放されたというパレスチナ側の主張とパレスチナ人が自発的に立ち去ったというイスラエル側の主張があった。現在では、イスラエルの政府資料や米国の諜報資料が公開され、イスラエル側の主張が虚構であり、大多数のパレスチナ難民は、ユダヤ人軍事組織による大量虐殺(イスラエルの歴史学者イラン・パペによれば、総計2千人～3千人が犠牲になった。)、銃器による脅迫、また、ユダヤ人軍事組織による攻撃を恐れて、難民となったことは、学術的に明らかになっている。現在の学術的な争点は、パレスチナ人の追放が予め計画されたものか、それとも戦闘激化に伴った偶発的なものかという点である。

また、イスラエル建国に伴うアラブ諸国におけるユダヤ人への迫害の増加により、また、「ユダヤ人の国家が誕生した。」というイスラエルの宣伝活動を単純に信じたため、アラブ諸国のユダヤ人住民が40万人がイスラエルに移住し、アラブ諸国に残された財産の大部分は没収された。

1949年2月にエジプトとイスラエルの停戦協定が成立。イスラエルがパレスチナの80％を占領し、残り20％はトランスヨルダンが占領した。エルサレムは旧市街はヨルダンに新市街はイスラエルに占領された。ガザ地区がエジプト領となり、パレスチナ難民が押し寄せた。

1950年に施行された不在者財産没収法により、1947年のパレスチナ分割決議から翌年9月までの間に居住地を離れて近隣に避難するなどしたパレスチナ人は家屋・財産を没収されることになった。こうして没収された土地はユダヤ人入植者たちに与えられた。(これが下記の「難民」の「帰還権」問題に繋がる。) 1956年7月エジプトがスエズ運河国有化を宣言し、それを阻止するために10月にイスラエル・イギリス・フランスがエジプトに侵攻し、スエズ戦争(第二次中東戦争)が起こる。アメリカとソ連の即時停戦要求を受け入れ、イギリス・フランスは11月に戦闘を中止した。アメリカの共和党のアイゼンハワー大統領が経済援助の停止という圧力をかけて、1957年3月にイスラエルをシナイ半島から撤退させた。この戦争により、中東の主導権はイギリス・フランスからアメリカ・ソ連に移った。

第三次中東戦争とイスラエルの占領拡大

1964年5月にPLO（パレスチナ解放機構）が結成された。
1967年5月エジプトのナセル大統領はシナイ半島の兵力を増強し、国連監視軍の撤退を要請し、イスラエル艦船に対するチラン海峡封鎖を宣言した。6月にイスラエルはエジプトを奇襲し、6日戦争(第三次中東戦争)が起こった。イスラエルをアメリカが支援し、アラブをソ連が支援した。

イスラエルはエルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ヨルダン川西岸、ゴラン高原を占領し、国連安全保障理事会は停戦決議を可決した。11月に国連安全保障理事会でイスラエルの占領地からの撤退、中東地域の航海自由の保障、避難民問題の解決などを決議した。

1973年10月にエジプトとシリアがイスラエルを奇襲し、第四次中東戦争（ラマダン戦争、ヨム・キプール戦争）が起こった。アラブ石油輸出国機構10カ国はイスラエルを占領地から撤退させるまで石油生産の5％以上を毎月削減するとの決議を可決し、石油危機が起こった。国連安保理は停戦決議を可決した。 アメリカによる和平交渉により1978年9月にキャンプ＝デーヴィッド合意が成立し、1979年3月にエジプト・イスラエル平和条約が調印された。
1974年10月 PLOが国連でオブザーバーの地位を獲得した。
1981年、アメリカのレーガン大統領は、ユダヤ系ロビーやイスラエルの反対を押し切って、サウジアラビアに武器を輸出した。1982年4月にシナイ半島がエジプトに返還された。6月にイスラエルがレバノンに侵攻しレバノン戦争が起こった。PLOはベイルートから撤退した。9月にアメリカのレーガン大統領が中東和平案を堤示し、アラブ首脳会議でフェズ憲章が採択された。

オスロ合意・ラビン首相の暗殺

1987年にイスラエル占領地でパレスチナ人の抵抗運動（インティファーダ）が始まる。
1991年10月マドリードで中東和平会議開催、1993年9月パレスチナ暫定自治協定がワシントンで調印された（オスロ合意）。その結果1994年5月よりガザ・エリコ先行自治が開始され、自治政府も組織されはじめた。PLOのアラファト議長とイスラエルのラビン首相、ペレス外相がノーベル平和賞を受賞した。
1996年1月にパレスチナ評議会の選挙が行われた。 その矢先の1995年11月和平に尽力したイスラエルのラビン首相は和平反対派のユダヤ人青年イガール・アミルに射殺された。 イスラエルでは概ね労働党が「和平推進」(エルサレムとヨルダン川西岸の戦略的に重要な土地を併合)、リクードが「和平反対」(パレスチナ全土を併合)であった。和平は合意された為、枠組み自体が崩されるまでには至っていない。

現状

西岸地区に築かれた分離壁

続く暴力

双方の市民には平和運動や交流活動、イスラエルでの徴兵拒否や予備役兵の赴任拒否などの運動がある。パレスチナ自治政府は和平を進めることを公式方針としているが、武力の弱さをおぎなうためとしてテロ戦略を採用する武装組織も存在し、若者や女性を頻繁に自爆テロ攻撃に使っている。一方で、イスラエル政府も占領中のヨルダン川西岸地区に入植者を送り込み、一般市民を不法な領土拡張政策に利用している。

最近ではパレスチナ人の自爆テロは、イスラエル側が建設した分離壁（下記参照）によって困難になっており、パレスチナの各武装組織はカッサムロケットによる砲撃に重点を移しつつある。これに対しイスラエル側は戦闘ヘリコプターによる爆撃、ブルドーザによる住居破壊、戦車による砲撃、銃撃などでパレスチナを攻撃しており、子供などを含んだ多数のパレスチナ市民が犠牲になっている。イスラエル軍の攻撃は、農地や発電所などのインフラにもほぼ無差別に及んでいる。

また、2002年4月にイスラエル軍のジェニン地区侵攻でパレスチナ人の虐殺が行われたとパレスチナが主張したが、イスラエルはそれを否定し、国連の査察受け入れを拒否して国連査察団が現地に入ることなく解体してしまうなど、イスラエルは国連や第3国からの介入を基本的に拒否している。

国際社会の対応

2002年2月にサウジアラビアのアブドラ皇太子がイスラエルが全占領地から撤退すれば、国家として承認するという中東和平の提案をし、6月にアメリカ大統領のブッシュがパレスチナ暫定国家建設を支持し、イスラエルが入植活動を停止し、パレスチナがテロ組織を解体するという中東和平構想を発表した。
2003年4月アメリカ、EU、ロシア、国際連合の４者により中東和平案のロードマップがイスラエルとパレスチナ自治政府に提示された。10月に国連総会で分離壁の建設中止についての決議が採択された。

アメリカはイスラエルと極めて関係が深く、国連安保理でイスラエルを非難する内容の決議案が出されると、ほぼ確実に拒否権を発動している。

境界を越えた分離壁の建設

この一方でイスラエルはパレスチナ人居住区とを分断する壁を一方的に築いている。イスラエルは「Wall（壁）」ではなく「Fence（フェンス、柵）」であると主張し、「反テロフェンス」と呼んでいる。壁は、イスラエル領土だけで無く、イスラエル領域外の入植地を囲む形で建設が進められている。第1次中東戦争の停戦ラインでパレスチナ側とされた領域も壁の内部に取り込まれており、事実上の領土拡大を進めている。2004年7月9日、国際司法裁判所は、イスラエルによる占領下にあるパレスチナにおける壁の建設が国際法に違反するという勧告的意見を下した。イスラエル側は現在も壁の建設を続行している（エルサレム周辺地図（英語）　青地がイスラエル入植地、灰地がパレスチナ人居留区、黒実線が壁、灰実線が計画中の壁。全体図は外部リンクからパレスチナ赤新月社による地図参照）

アラファト後

アラファト議長（正式には大統領であるが、日本などはまだ国家として承認していないためこのように呼ぶ。なお、日本政府の正式な呼称は「自治政府長官」）の死後、2005年1月の自治政府議長選ではマフムード・アッバースが当選した。しかし、選挙中に武装部門のファタハに担ぎ上げられたり、その一方で武装闘争は誤りであったと述べるなどという言動もあったので過激派への対策がどのようになるかは不透明である。

ガザ撤退と西岸の入植地堅持

2005年4月には、アメリカの大統領のブッシュがイスラエル首相のシャロンとの会談で、2005年8月を目処にイスラエル側がガザ地区の入植地からの撤退を予定する一方でヨルダン川西岸地区最大のマーレ・アドミム地区への入植地拡大を計画していることに対し、「中東和平の行程表（ロードマップ）に反する。」として、強い懸念を示した。シャロンと「約束の地」への思い入れが強い宗教右派の間には対立が存在し、更には入植者が強い抵抗を示す中で、治安部隊によるガザからの退去作業が8月17日より開始され、ガザの入植地は解体された。しかし、ヨルダン川西岸地区の入植地は明け渡さない方針である。

選挙でのハマスの勝利

2006年1月には、パレスチナ総選挙でハマースが第一党になり、3月29日、アッバース議長の元でハマースのハニーヤ内閣が成立した。ハマースをテロ組織と指定するEU、アメリカ、日本などは援助を差し止め、ファタハとハマースの武装衝突が激化するなど、パレスチナの混迷が続いている。

再びガザ侵攻

2006年6月27日には、アッバース議長とハマスのハニーヤ首相が1967年の国連停戦決議に基づく国境線の合意（事実上のイスラエル承認）で合意した。しかし、イスラエルはパレスチナ人に対する予防拘禁の強化を図る一方、兵士の拉致を理由に逆にガザ侵攻を拡大。ヨルダン川西岸地区では閣僚を含む立法評議員（国会議員に相当）、地方首長を約80人検挙し、評議会を機能停止に追い込んだ。カタールは国連安保理にイスラエルのガザ撤退および閣僚等の解放を求める決議案を提出した。しかし、7月13日、米国の拒否権で否決されている。また、同月12日から13日にかけて、日本の小泉純一郎首相はイスラエル、パレスチナを訪問し、イスラエルのオルメルト首相、パレスチナのアッバース議長と会談。しかしハニーヤ首相と会おうとはしなかった。小泉首相はヨルダンを含めた4ヶ国協議を提案し、それぞれの賛同を得た。しかし、イスラエルにガザ侵攻への自制を求めた件については「イスラエルの立場は明確だ」と退けられている。また、ハマース政権成立後では初めて、パレスチナに対する約3000万ドルの人道支援を発表した。ただし、直接援助はイスラエルの反発に配慮し行わず、世界食糧計画などを介した形となる。

その後もイスラエルとパレスチナの断続的な衝突が続いた。11月1日、イスラエルは再びガザ地区に侵攻。7日までにパレスチナは軍民合わせて50人以上、イスラエルは兵士1人が死亡した。イスラエルは撤退を表明したが、翌8日すぐに攻撃を再開、ガザ地区北部のベイトハヌーンでパレスチナ市民が少なくとも18人死亡し、アッバース議長は「イスラエルは平和への機会を破壊している」と非難。ハマースは報復を宣言した。イスラエルは誤爆と主張。事件の解明まで攻撃を中止すると発表したが、パレスチナ活動家の暗殺は続けている。ベイトハヌーンの事件について、再びカタールは国連安保理に非難決議案を提出した。フランスなどの要求で、パレスチナ側のロケット攻撃も非難する修正案に改められたが、11月11日、やはり米国の拒否権で否決された（日本は棄権）。

パトリック・オコナーによると、2000年から2006年11月3日までの、パレスチナ側とイスラエル側の犠牲者数の比率は39:10である。しかし、2006年は258:10で、3月のハマースの政権参加後に限ると、762:10にまで差が広がったという（Israel's Large-Scale Killing of Palestinians Passes Unreported、英語）。すなわち、ハマースは政権参加後おおむね停戦を守っているが、イスラエルは一方的にパレスチナ人の殺害を続けているという指摘である。

解決

案として、イスラエル側からは、パレスチナが武装闘争を放棄する、というものがある。自爆テロ戦術の行き詰まりと国際的孤立の状態から脱却できる。しかしこれについては、パレスチナ側の攻撃がない時でも、ほぼ無差別にイスラエル側はパレスチナ人を殺しているとして、パレスチナ側からは強い反発がある。さらにイスラエルには、パレスチナ人全ての追放・抹殺を主張する強硬派も存在する。少なくとも、ガザ地区以外の入植地からの撤退は認めないというのがイスラエルの方針である。

同様に、パレスチナにもハマスなどイスラエルの存在を認めない強硬派が根強いが、ハマスについては政権獲得後、軟化の動きも見せている。しかし、アッバース議長とハマスのハニヤ首相がイスラエル承認で合意したその時に、イスラエルは逆にパレスチナ攻撃を強めた。パレスチナ側などからは、パレスチナが国連による国境線の遵守を条件にした場合、イスラエルは入植地の大半を手放さなければならないため都合が悪いからではないか、さらにはやはりパレスチナそのものの抹殺が目的ではないのかとも言われている。

また、パレスチナが国連に加盟し、独立を国際的に承認する、というものがある。 国連加盟により、パレスチナの権利は保証され、現在の状態からは脱却可能である。

「パレスチナ問題」の核心の簡素なまとめ

• パレスチナが「占領地域」と呼ぶ紛争地域、ヨルダン川西岸地区・ガザ地区の地位に関する問題
  • エルサレム問題
  • ヘブロン問題 - アブラハムの宗教の聖地
  • エリコ、その他の地域に関する問題
  • 入植地問題
• 水資源問題
• 経済問題
• 「難民」の「帰還権」
• パレスチナの思想的問題（併存問題）

• ゴラン高原の地位に関する問題
  • カツェリーン問題

• アラブ諸国との関係正常化

関連項目

• イスラエル
• イスラエルの歴史
• シオニズム

• パレスチナ

• 反ユダヤ主義、陰謀論

• アブラハムの宗教

外部リンク

• 日本国外務省（パレスチナ概況）
• パレスチナ情報センター
• パレスチナ・ナビ
• Reference Maps（パレスチナ赤新月社による地図）