公金

公金（こうきん、public funds,public money）とは、一般的に国家または地方公共団体がその目的を達成するための作用を行うにあたって用いる金銭のことである。なお、国に属する公金は国庫金と称され、公費（こうひ）とも称される。このほか、企業の金など単に「個人の私的なものでない金」という意味もある。国内外でNPOや非営利型一般社団法人といった非営利団体が、公的資金の悪用などの非倫理的または違法な活動に従事すること、私的乱用など各種不正が問題になっている。

公金の種類

具体的なものとして次のものがあげられる。

• 歳計現金

  国または地方公共団体の歳入歳出に属する現金＝一会計年度における一切の収入・支出にかかる現金。

• 基金

  国または地方公共団体が、法律又は条例の定めるところにより、特定の目的のため、財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けるものに属する現金。

• 歳入歳出外現金

  国または地方公共団体の所有に属しない現金で、法律上又は条例の規定により地方公共団体が保管する現金。

• 一時借入金

  会計年度中に歳出予算内の支出で歳計現金が不足した場合に、その支払資金の不足を補うために地方公共団体が借り入れる借入金。

公金の支出規定

日本

日本におけるを公金の支出については、

「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」 — （日本国憲法第89条）

と規定されている。

不正受給や公金搾取・不当な会計や支出が発覚した団体や個人

日本

不正受給・公金搾取

事業経費約２９０５万円のうち約１９２万円を「経費とは認められない」とする結果が公表された。ただ、公金の返還は求めず、一部の領収書が提示されなかったことも「改善指示」にとどめた。都議からは「都民の理解を得るのは難しい」との声も出た。事業経費約２９０５万円のうち約１９２万円を「経費とは認められない」とする結果が公表された。ただ、公金の返還は求めず、一部の領収書が提示されなかったことも「改善指示」にとどめた。都議からは「都民の理解を得るのは難しい」との声も出た。事業経費約２９０５万円のうち約１９２万円を「経費とは認められない」とする結果が公表された。ただ、公金の返還は求めず、一部の領収書が提示されなかったことも「改善指示」にとどめた。都議からは「都民の理解を得るのは難しい」との声も出た。

「行政対象暴力」、「同和利権」、および「示現舎」も参照

部落解放同盟の影響力が強大な高知県で同団体関係者の行政対象暴力などのために1990年代後半から行われていた同組織幹部関係縫製企業への不公正な公的資金・闇融資。2000年に高知新聞が告発報道したことで違法公金支出が発覚した（モード・アバンセ事件）

2012年宇治市において、障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」を運営するNPO法人清和福祉会による2006年8月から2012年7月までの総額3億5000万円を障害者自立支援法の介護給付対象の居宅介護であると「移動支援」を偽るという不正受給・公金搾取が発覚した。

2012年12月には北海道旭川市にあった特定非営利活動法人である大雪りばぁねっと。の代表理事が東日本大震災の復興支援事業のために岩手県山田町からの委託費を着服していた罪で逮捕され、2017年に懲役6年の判決が確定した。

2011年10月にレンタルオフィスで実態のない「会社」を立ち上げ架空の事業費として、約1000万円の公金搾取した容疑で、2017年に関東経産局会計課調査官の職員を逮捕した。

2020年に三重県津市相生町で「自治会長」一派が「同和」を背景に議会や役所を支配・公務員の私物化・公金搾取のみならず、行政を対象とする暴力や同和利権があると示現舎が主張している。（津市相生町自治会長事件）

2021年1月には部落解放同盟 三重県連委員長が伊賀市八幡町市営住宅の駐車場収益横領容疑だけでなく、「伊賀市社会同和教育指導」の伊賀市嘱託職員として給与の不正取得していたと示現舎は述べている。

2020年（令和2年）からの新型コロナウイルスの経済対策の一環として支給された各種公金の不正受給が問題になっている。その中でも 「持続化給付金」に関しては、現役の税務署職員やアルバイト感覚で加担した大学生なども組織的不正受給で逮捕されて社会問題化した(持続化給付金詐欺)。

広告代理店で電通が一強である弊害で、東京オリンピック組織委員会は2014年3月にスポンサー集めの「専任代理店」として電通を承認し、競争入札が行われなかったことや談合や搾取で費用が膨らみ、公金が投入された東京オリンピック大会費用が当初の7340億円から約5倍の3兆6800億円となっている。2023年には公金搾取へ関わった東京オリンピック大会組織委員会の元次長、電通の幹部らが次々と逮捕・起訴されている。

 三浦瑠麗の夫がコロナで影響を受けた中小企業のため中小企業庁による「家賃支援給付金」という給付金を不正受給しているが発覚し、逮捕されている。

地方議員と公金不正

地方自治に詳しい香川大の三野靖教授によると「海、外視察が地方議員の既得権益となっており、「税金で行う公務」という認識が欠如していると指摘している。そのため、2016年に富山県議会では海外視察制度が廃止されている。香川県議計20人が、2016、2017年に欧米の計10か国を訪れた4回の「海外視察」が、視察結果書もコピペであり、観光であったことが住民訴訟で確定し、地裁は全員、旅費のほぼ全額となる計約750万円を返還させるよう県側に命じた。判明した経緯には、香川の県議会が2015年4月～2018年5月にまでに費やした「海外視察」の支出総額は、全国で1位の愛知県議会議員に次ぐ2番目に多い約9100万円であった。更には「海外視察」派遣議員数も福岡県議会、北海道議会、愛知県議会に次ぐ4位となる83人であった。更には、都道府県の人口比を考えると、突出して多かった。

不当会計・不適切支出

東京都

東京都の福祉保健局から事業委託で公金投入されていた一般社団法人Colaboほか4団体が事業委託を受ける若年被害女性等支援モデル事業において、2022年に不当会計や不適切出費が指摘された。colaboには1年間で厚生労働省から4600万円が支給され、寄付金1億7000万円を受けていた。年間のスタッフ給与額（2100万円）という人件費が、「貧しい困難な若い女性」の具体的な支援に使われたとされている金額（2500万円）とほぼ同額なことは皮肉なことだとUCAニュースで批判されている。兵庫県警は若い女性への強姦目的で違法薬物を使用した疑いで、colaboの支援者であった、神戸弟子教会の牧師で若い女性を支援する非営利団体ホザナハウスの創設者の男を逮捕した。

2017度末から2018年暮れに、Colaboの仁藤夢乃が、親しい旧立憲民主党系会派や日本共産党系都議だけでなく、都民ファーストの会派の都議にも「東京都から細かく精算について書類仕事を求められて煩わしいので、善処して欲しい」という陳情をし、都への働きかけもしていたことが週刊文春で報道された。本件に関係する厚生労働省の審議会「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」を立ち上げられているが、その構成員として、同じく東京都の「若年被害女性等支援モデル事業」として公金投入されている団体のメンバーらが構成となっている。この審議会ではColaboの仁藤だけでなく、NPO法人「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表や一般社団法人「若草プロジェクト」の村木太郎理事も構成員に含まれ、 公金投入される組織者が厚生労働省審議会構成員として予算や政策について決めようとする利益相反があると山本一郎は主張する。川崎市の浅野文直市議は、川崎市でもColaboに公金が支出されていると主張し、不適切な公金支出に当たるのではないかと公金支出に対して疑義を呈した。2022年12月末には都の監査の結果、不当な会計であると確定したため、Colabo側は従来の主張から「不正な公金使用はしていない」へと表現変更した。

2023年には監査の調査へcolabo側が領収書の一部を提示しなかったことを、「委託時の規定違反」と指摘し、改善を指示した。更には管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書を指摘し、監査対象となった事業経費のうち約190万円を経費として認めなかった。それでも、「委託料の過払いはない」として返還請求まではしななった。ただし、東京都都福祉保健局は、平成30年度(2018年)以降の支援事業を2023年度以降から、事業経費などが記載された委託先団体の帳簿を確認すると発表している。　

2023年3月9日に、社会福祉界唯一の専門紙である福祉新聞によるとコラボ問題は若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすという他の3つの全委託団体への異例の再調査を行う予定であることが発表された。　

宇都宮市・栃木市・小山市

会計検査院は2022年11月に、栃木県の宇都宮、栃木、小山の3市に交付した生活保護費の原資として国から支給された「生活扶助費等負担金」について、過大に受け取ったのに国に返還していなかった計2231万円を2021年度決算検査報告にて不当な支出と判断した。

韓国・非営利団体の公金不正利用問題

2022年5月に5年ぶりの共に民主党政権の左派から右派の尹錫悦政権への政権交代があった。そして、2023年に韓国政府は、韓国の市民団体の相当数は韓国政府や地方自治体から財政支援を受けて活動し、公金がどこに、どのように使われているのか不透明であること指摘している。更には、共に民主党・文在寅政権前と最後の年の比較で市民団体への年間国庫補助金が130％へ増加していたことも問題視している。2022年12月には 前政権である文在寅政権時代には、政府や自治体から「非営利団体への財政支援」として年間5兆ウォン（5000億円）も市民団体へ投入していた上に各種不正が発見された。そして、尹錫悦大統領(国民の力)退陣を求める中高生のロウソク集会主催者団体が、韓国政府傘下の女性家族部から補助金を受け取っていたことも発覚している。

正義連

朝鮮日報は韓国市民団体の不正の代表的例として、尹美香議員が関与した慰安婦利権組織正義連を挙げている。そのため、2022年末に韓国では文在寅政権下の地方自治体による「非営利団体」による公金の私的使用が発覚し、大きな問題になっている。

セウォル号関連の市民団体

「セウォル号沈没事故」関連予算から公金を貰った市民団体が、ヨットに乗りプール付きのペンションを借り利用していた。更には国庫補助金を数千万ウォン（数百万円）受け取った市民団体が「金正恩ソウル訪問歓迎集会」を主導した団体もあった。尹大統領は市民団体による血税の私的乱用を糾弾し、「国民の血税が彼らだけの『利権カルテル』として使われている」として、国民が容認するはずがないとしている。そして、国内の「非営利団体」に対する国庫補助金支援体制の全面的な見直しを指示した。

2022年に公金も投入されている「セウォル号追悼事業」を行う財団法人「4·16財団」は内部監査で年間30億－40億ウォンの予算を浪費していること、会計処理も不十分であると指摘を受けた。2015年1月に韓国国会で「セウォル号事故の犠牲者を追悼し、遺族など被害者を物心両面で支援するための法案」として、「セウォル号被害支援法」が出席議員181人のうち171人が賛成という与野党一致で可決された。しかし、結果として同法は悪用されて資金横領・不正会計・不適切利用が相次ぐことになる。韓国政府と京畿道が檀園高校の生徒・遺族が住む安山市に2017年から22年までの6年間に110億ウォン（約11億6,800万円）の公金配分し、安山市以外にも4・16財団など関連団体に数百億ウォンを支給していた。その結果、安山市から「セウォル号被害支援費」として数千万ウォンを受け取った市民団体は、プール付きの豪華ペンション利用、ヨット乗り、海上で飲み食い、「現場体験」という名目で全州韓屋村・済扶島・済州島などに観光に資金横領していた。ある団体は支援金として、「北朝鮮の金正恩総書記による新年の辞」、金日成主席の日本統治時代における闘争評価といったセウォル号と無関係な活動に費やしていた。更には共に民主党所属の14代尹和燮（ユン・ファソプ）安山市長時代に安山市自体が第8回全国同時地方選挙直前に「セウォル号予算」を市内のマンション婦人会や「○○工房」「○○の会」など町内の小規模団体や自治委員会に集中的に100万－500万ウォン（約50万円）ずつ買収と指摘出来るような利用していたことも明らかになった。

関連項目

• 国庫
• 会計検査院
• 監査委員
• 委託費/助成金
• ペーパーカンパニー
• 性善説/モラルハザード
• 住民監査請求/住民訴訟
• NPO法人（特定非営利活動法人）/一般社団法人
• 公的資金-政府の政策として、金融システム安定のために主に金融機関へ投入される政府財政資金の総称。
• 行政対象暴力/同和利権
• 示現舎-受益者らがマスコミでタブーとなっている対象であるために報道されない、公的機関への行政対象暴力やそれによる公的資金を使った同和利権などの逆差別受益者の不正告発報道をしている。最初に「津市相生町自治会長事件」を告発報道した。