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'''地震防災対策特別措置法'''（じしんぼうさいたいさくとくべつそちほう）は、1995年の[[阪神・淡路大震災]]を契機に、1995年6月7日に衆議院災害対策特別委員長の提出、翌日衆議院で可決、6月9日に参議院でも可決成立<ref name="hhorei">{{Cite web|title=日本法令索引 地震防災対策特別措置法|url=https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?lawId=0000081361&searchDiv=1¤t=1|website=hourei.ndl.go.jp/|accessdate=2022-11-07}}</ref>した日本の[[法律]]。平成7年法律111号。1995年6月16日公布され、同年7月18日に施行<ref name="hhorei" />された。日本全国で発生しうる地震災害に備え、積極的に地震防災対策を進めるための法律である。 |
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避難地、避難路、消防用施設など29施設等の整備計画。このうち、消防用施設、公立小中学校等の耐震改修など9施設等については国庫補助率の嵩上げがされる |
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2 [[地震調査研究推進本部]]の設置 |
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2023年8月19日 (土) 09:56時点における版
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 地震防災対策特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 地震防災対策特措法 |
| 法令番号 | 平成7年6月16日法律第111号 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1995年6月9日 [1] |
| 公布 | 1995年6月16日 |
| 施行 | 1995年7月18日 [2] |
地震防災対策特別措置法（じしんぼうさいたいさくとくべつそちほう）は、1995年の阪神・淡路大震災を契機に立法された日本の法律[3]。平成7年法律第111号。1995年6月16日に公布され[1]、同年7月に施行された[3]。日本全国で発生しうる地震災害に備え[4]、積極的に地震防災対策を進めるための法律である[3]。
この法律は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策の実施に関する目標の設定並びに地震防災緊急事業五箇年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする[5]。
この法律に基づき、総理府（現・文部科学省）に政府の特別の機関として「地震調査研究推進本部」が設置された[6]（従来の「地震予知推進本部」は廃止された[3]）。
脚注
- ^ a b 地震防災対策特別措置法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 年表 (PDF) (P.258) - 地震予知連絡会
- ^ a b c d 『地震防災対策特別措置法』 - コトバンク
- ^ 地震防災対策特別措置法について (PDF)
- ^ 地震防災対策特別措置法 - e-Gov法令検索
- ^ “設立の経緯”. www.jishin.go.jp. 地震調査研究推進本部. 2022年4月18日閲覧。
外部リンク
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