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白糠テレビ中継局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

白糠テレビ中継局(しらぬかてれびちゅうけいきょく)は、青森県上北郡六ヶ所村に置かれているテレビ中継局である。なお、ここではアナログ放送終了で廃止された泊中継局、かつて同じ六ヶ所村内に置かれていたNHK六ヶ所尾駮中継局NHK六ヶ所戸鎖中継局についてもあわせて記載する。

白糠テレビ中継局

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デジタルテレビ放送

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リモコン
番号
放送局名 チャンネル
番号
空中線
電力
ERP 偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
1 RAB
青森放送
28 3W 24W 水平偏波 青森県 1,636世帯[1] 2010年
12月20日[2]
2 NHK
青森教育
16 全国
3 NHK
青森総合
26 青森県
5 ABA
青森朝日放送
32
6 ATV
青森テレビ
30
  • 所在地: 上北郡六ヶ所村泊(物見崎南方高地)[3]
  • 放送区域: 六ヶ所村及び東通村の各一部[3]
  • 2010年7月21日予備免許が交付され[4][5]、10月下旬から試験電波を発射。12月16日に本免許が交付され[2]、12月20日に本放送を開始した[2]。なお、ATV及びABAはデジタル新局として設置された。

アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線電力
(映像/音声)
ERP
(映像/音声)
偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
1 RAB
青森放送
10W/2.5W 70W/17.5W 垂直偏波 青森県 - 1968年
11月20日[6]
3 NHK
青森総合
68W/17W 1967年
12月1日[7]
5 NHK
青森教育
62W/15.5W 全国
  • 所在地: デジタルテレビ放送に同じ
  • 2011年7月24日をもってすべて廃止された。なお、ATVとABAにはチャンネルが割り当てられていなかった。

泊テレビ中継局

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アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線電力
(映像/音声)
ERP
(映像/音声)
偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
4 NHK
青森教育
100mW/25mW 200mW/51mW 水平偏波 全国 - 1967年
12月1日[7]
6 NHK
青森総合
200mW/50mW 青森県
10 RAB
青森放送
220mW/55mW 1968年
11月20日[6]
  • 所在地: 上北郡六ヶ所村泊(泊小学校北方高地)
  • 2011年7月24日をもってすべて廃止された。なお、ATVとABAにはチャンネルが割り当てられていなかった。

NHK六ヶ所尾駮テレビ中継局

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アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線電力
(映像/音声)
ERP
(映像/音声)
偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
45 NHK
青森総合
10W/2.5W - / - 水平偏波 青森県 - 1974年
11月15日[8]
47 NHK
青森教育
全国
  • 所在地: 上北郡六ヶ所村尾駮
  • 2001年9月30日にすべて廃止された。なお、民放局にはチャンネルが割り当てられていなかった。

NHK六ヶ所戸鎖テレビ中継局

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アナログテレビ放送

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チャンネル
番号
放送局名 空中線電力
(映像/音声)
ERP
(映像/音声)
偏波面 放送対象地域 放送区域
内世帯数
運用開始日
44 NHK
青森総合
500mW/125mW - / - 水平偏波 青森県 - 1974年
11月15日[8]
46 NHK
青森教育
全国
  • 所在地: 上北郡六ヶ所村鷹架
  • 1989年3月20日にすべて廃止された。なお、民放局にはチャンネルが割り当てられていなかった。

出典・脚注

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  1. ^ デジタルテレビ中継局整備事業交付決定の概要(報道資料2010年4月2日) (PDF) (総務省東北総合通信局)
  2. ^ a b c 青森県の免許情報(総務省東北総合通信局)
  3. ^ a b 白糠中継局(地上デジタルテレビ放送)の概要及び放送エリア図(報道資料2010年7月21日) (PDF) (総務省東北総合通信局)
  4. ^ 地上デジタルテレビジョン放送局(中継局)に予備免許-東北地域の地上デジタルテレビジョン放送の視聴エリアが拡大します(報道資料2010年7月21日)(総務省東北総合通信局)
  5. ^ 予備免許した中継局の試験電波発射開始予定時期等(報道資料2010年7月21日)(総務省東北総合通信局)
  6. ^ a b 日本民間放送連盟(編)『日本放送年鑑'69』岩崎放送出版社、1969年、55頁。 
  7. ^ a b 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'68』日本放送出版協会、1968年、233頁。 
  8. ^ a b 日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修室『NHK年鑑'75』日本放送出版協会、1975年、313頁。 

関連項目

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