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百万人署名運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

とめよう戦争への道! 百万人署名運動(とめようせんそうへのみち ひゃくまんにんしょめいうんどう)は日本全国50数か所の連絡会活動による各地域ごとの労働組合や地方議員、キリスト教社会派のネットワークづくりを追求し、有事法制に反対する署名運動を行う反戦・平和運動である。

日本国内で、新左翼団体である中核派の関与が指摘されている[1]。1997年9月に38人の呼びかけ人によって「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」として開始された[1][2]


その後の動向については明らかでない。

呼びかけ人(2001年9月時点)

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各人の肩書きは「百万人署名運動」の呼びかけ文の記載に基づく[3]

キリスト教関係者

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江尻美穂子(日本YWCA会長)、小田原紀雄日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター)、木邨健三(カトリック正義と平和協議会事務局長)、田上中(日本キリスト教会栃木教会)、西川重則平和遺族会全国連絡会事務局長)、森山忞(NCC靖国問題委員会)、領家穰(関西学院名誉大学教授)、弓削達(東京大学・フェリス女学院大学名誉教授)

法曹関係者

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大野康平(弁護士)、海渡雄一(弁護士)、佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授、弁護士)、環直彌(弁護士)、松井道夫(弁護士)、宮里邦雄(弁護士)、宮島尚史(弁護士)、森川金寿(弁護士)、金城睦(弁護士・沖縄県憲法普及協会会長)、北尻得五郎(元日弁連会長)  

教職員組合・労働組合関係者

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梶村晃(九州沖縄平和教育研究所・元福岡県教組委員長)、福地曠昭(沖縄人権協会理事長・元沖教組委員長)、山田篤(前鳥取県高教組委員長)、横堀正一(前千葉県高教組委員長)、中小路清雄(元日本教職員組合書記長)、樫村潔(国鉄労働組合元書記長)、佐藤芳夫(元中立労働組合連絡会議議長)、宮坂要(国鉄労働組合元書記長) 

政治家

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栗原君子(元参議院議員)、小森龍邦(元衆議院議員)、辻元清美(衆議院議員)、中川智子(元衆議院議員)、濱田健一(元衆議院議員)、福島瑞穂社会民主党党首・参議院議員)、保坂展人世田谷区長、元衆議院議員)、島袋宗康(元参議院議員、チュチェ思想研究会全国連絡会) 

行政関係

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竹内伊知(元小松市長、小松基地爆音訴訟原告)、本島等(元長崎市長) 

大学教授

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鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授)、北西允(広島大学名誉教授)、小出昭一郎(東京大学名誉教授)、藤本治(静岡大学名誉教授)

運動家

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照屋秀傳(沖縄・反戦地主会会長)、知花昌一(沖縄・反戦地主、僧侶)、桑江テル子(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会事務局長)、中谷康子(元自衛官「合祀」拒否訴訟原告)、西岡智(元部落解放同盟中執・狭山闘争本部事務局長) 

作家・評論家

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針生一郎(新日本文学会代表世話人)、佐野洋(作家)、中島誠(文芸評論家)、菅孝行(評論家)、佐高信(評論家)、白井佳夫(映画評論家)

その他

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左幸子(女優)、辛淑玉(人材育成コンサルタント)、戸次公正(真宗大谷派僧侶)                  

中核派の関与

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「平成13年警察白書」による中核派の説明中に記された関連運動。以下は「第6章 公安の維持」の一節「7 極左暴力集団の動向と対策」からの引用[1]

イ 組織拡大を図る中核派

中核派は、12年の闘争課題に衆議院議員総選挙、沖縄サミット国労問題を掲げて、市民や労働者の獲得による組織拡大に向け、労働運動大衆運動に取り組んだ。

労働運動では、いわゆる1,047人問題(国鉄分割民営化に際し、JRに採用されなかった旧国鉄職員がJRへの就職を求めている問題)に関し、いわゆる四党合意(平成12年5月に与党三党(自民党公明党、保守党)と社民党が、国労がJRに法的責任がないことを認め、国労臨時全国大会においてその旨を決定することを前提に、問題の解決を図るとした合意のこと)の受入れに反対する集会を開催した。このほか、国労の臨時・定期全国大会に全国から活動家延べ約700人を動員し、「四党合意反対」等を訴える取組みを積極的に行った。

大衆運動では、新ガイドライン反対運動で幅広い勢力を結集させた「百万人署名運動」(9年9月「日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動」として結成し、11年9月、名称を「とめよう戦争への道!百万人署名運動」に変更)を引き続き主導して、大衆団体、労組への浸透を更に深め、組織拡大に結びつけることを目指した。

また、同派は、12年6月の衆議院議員総選挙に国政選挙としては35年ぶりに元都議会議員を擁立したが、落選した。 — 警察庁、平成13年度警察白書

2004年(平成16年)の警察庁広報誌『焦点』270号では、「中核派は、国内最大のテロ組織であり、百万人署名運動のイニシアチブを取っている」と指摘されている[4]

脚注

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  1. ^ a b c 平成13年 警察白書”. 第6章 公安の維持. 警察庁. 2009年9月3日閲覧。
  2. ^ 百万人署名運動の歩み”. 百万人署名運動. 2009年9月3日閲覧。
  3. ^ 「百万人署名運動」への賛同をお願いします”. 百万人署名運動. 2009年9月3日閲覧。
  4. ^ 平成16年の警備情勢を顧みて(警察庁)”. セクト色を隠しながら労組、大衆団体への介入を強める過激派(警察庁). 警察庁 (2004年). 2008年8月19日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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