南北共同声明
南北共同声明（なんぼくきょうどうせいめい、朝: 7·4 남북 공동 성명）とは、1972年7月4日午前10時 (UTC+9) に、大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が同時に発表した朝鮮半島の南北対話に関する宣言文章である。
背景
[編集]韓国と北朝鮮は厳しい対立を続けており、対話の糸口すら掴めない状況が続いていたが、1970年代に入ってアメリカと中国の接近や、アメリカとソ連との間にデタントが進行するなど国際情勢の緊張が緩和されつつある中、1971年8月より韓国と北朝鮮の赤十字社の接触が開始された。
続いて1972年5月に韓国の李厚洛中央情報部長が平壌を極秘訪問（5月2～5日）し、金日成の実弟である金英柱朝鮮労働党組織部長並びに金日成首相と会談し、続いて金英柱の代理として朴成哲第二副首相がソウルを極秘訪問（5月29日～6月1日）し、李厚洛や朴正煕大統領と会談を行い、その結果、合意文章として南北共同声明が発表されることとなった。
声明の趣旨
[編集]声明には祖国統一は武力行使によらず平和的に南北間で自主的に行っていくこと、南北赤十字会談や南北調節委員会などの南北交流を進めていくことなど、7項目にわたる祖国統一原則が列挙されていた。
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7・4声明後の動き
[編集]7・4共同声明は国内外に「画期的な出来事」として歓迎され、朴大統領与党である民主共和党（以下、共和党）は支持する声明を発表した。しかし一方では政府から何らの事前説明も受けなかったことに対する不満もあり、最大野党である新民党は「国会や与野党に何らの事前協議無く、朴政権の一方的な密談で行われた」と非難する声明を発表した[2]。声明で南北の緊張緩和ムードが作り出される中、政府は全軍主要指揮官会議を開催（7月7日）して軍の引き締めを図ると共に、国民の動揺や行き過ぎた統一論議を抑えるため「流言飛語の徹底的取締り」を実施、「北朝鮮スパイ団」の一味とされ1970年に死刑判決を受けていた前国会議員の金圭南（共和党）に対する死刑を執行（7月13日）した[3]。
南北共同声明発表後の1972年10月、韓国の朴正煕政権は「祖国の平和統一のための体制強化」を名目として十月維新を開始、独裁体制を強化した。一方北朝鮮の金日成政権も1972年12月27日に新たに朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法を制定、金日成は国家主席に就任しやはり独裁体制を強化した[4]。
南北対話の開始は南北とも独裁体制の強化の材料として用いられ、肝心の南北対話は1976年に発生した板門店でのポプラ事件などの衝突や厳しい相互批判の中、1976年8月30日には南北直通通話が切断されてしまうなど、1970年代後半には一旦ほぼ中断してしまった。
しかし南北対話はその後も、盧泰愚政権下での南北基本合意書が締結され、そして2000年6月の金大中大統領と金正日国防委員長との間で南北首脳会談が行われるなど、紆余曲折はありながらも現在まで続けられている。
脚注
[編集]- ^ “2.南北共同声明(全文)”. アジア動向データーベース（アジア経済研究所） (1972年7月4日). 2014年9月21日閲覧。
- ^ “1972年 大韓民国重要日誌”. アジア動向データベース (1972年). 2014年9月21日閲覧。
- ^ “―敵対から共存と競争へ―1972年の韓国”. アジア動向データベース (1972年). 2014年9月21日閲覧。
- ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1969/s43-13-1-1-2.htm
関連項目
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- 朝鮮統一問題
- 南北基本合意書
- 南北共同宣言実践連帯
- 南北共同宣言 - 2000年6月に金大中大統領（大韓民国）と金正日国防委員長（朝鮮民主主義人民共和国）の間で結ばれた南北の平和統一に関する宣言文。
- 22年目の記憶
外部リンク
[編集]- 대한뉴스 제 887호-남북 공동성명 - YouTube - KTV 대한늬우스
- 밀사 이후락, 김일성을 만나다! - YouTube - KBS역사저널 그날（2020年10月20日）
