第3次フランソワ・フィヨン内閣
第3次フランソワ・フィヨン内閣 Gouvernement François Fillon III | |
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フランス第五共和政 第34代内閣 | |
フランソワ・フィヨン首相 | |
成立年月日 | 2010年11月14日 |
終了年月日 | 2012年5月10日 |
組織 | |
元首 | ニコラ・サルコジ |
首相 | フランソワ・フィヨン |
閣僚数 | 33 16(大臣) 9(大臣付大臣) 8(副大臣) |
更迭された閣僚数 (逝去/辞任/解任) | 6 5(大臣) 1(副大臣) |
総閣僚数 | 39 21(大臣) 10(大臣付大臣) 12(副大臣) |
与党 | 国民運動連合 新中道 |
詳細 | |
議会任期 | 第13立法期 |
前内閣 | 第2次フランソワ・フィヨン内閣 |
次内閣 | 第1次ジャン=マルク・エロー内閣 |
第3次フランソワ・フィヨン内閣(だい3じフランソワ・フィヨンないかく、フランス語: Troisième Gouvernement François Fillon)は、フランソワ・フィヨンが首相に任命され、2010年11月14日から2012年5月10日まで続いたフランスの内閣である。
概説
[編集]フランス第五共和政下における34代目の内閣であり、ニコラ・サルコジ大統領政権下における3番目かつ最後の内閣である。
組閣
[編集]2010年11月13日に、第2次フィヨン内閣は総辞職した[1]。翌14日、サルコジ大統領はフランソワ・フィヨン前首相を首相に再任して新たに組閣を命じ[2]、第3次フィヨン内閣が成立した。
同日、サルコジ大統領はフィヨン首相の提案に基づいて新閣僚を任命し[3]、同日20時15分、エリゼ宮殿前において、クロード・ゲアン大統領府事務総長が閣僚名簿を発表した。また、閣僚名簿は11月16日の官報に掲載された。
総辞職
[編集]2012年大統領選挙におけるサルコジ大統領の敗北を受けて、2012年5月10日に第3次フィヨン内閣は総辞職した[4]。ただし、新大統領による新首相の任命まで、第3次フィヨン内閣は通常の職務を遂行することとなった[5]。
5月15日に、フランソワ・オランドが新大統領に就任した。同日、オランド大統領はジャン=マルク・エローを新首相に任命し[6][7]、第1次エロー内閣が成立した。
閣僚
[編集]首相
[編集]職名 | 氏名 | 所属政党 | ||
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首相 エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣[注釈 1] |
フランソワ・フィヨン François Fillon |
国民運動連合 |
国務大臣
[編集]職名 | 氏名 | 所属政党 | 備考 | ||
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国務大臣 国防・退役軍人大臣 |
アラン・ジュペ Alain Juppé |
国民運動連合 | 国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣への就任に伴い、 2011年2月27日退任 | ||
国務大臣 外務・ヨーロッパ問題大臣 |
ミシェル・アリヨ=マリー Michèle Alliot-Marie |
国民運動連合 | 2011年2月27日辞任 | ||
アラン・ジュペ Alain Juppé |
国民運動連合 | 2011年2月27日任命[9] |
大臣
[編集]職名 | 氏名 | 所属政党 | 備考 | ||
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国防・退役軍人大臣 | ジェラール・ロンゲ Gérard Longuet |
国民運動連合 | 2011年2月27日任命[9] | ||
エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣 | ナタリー・コシウスコ=モリゼ Nathalie Kosciusko-Morizet |
国民運動連合 | 2012年2月22日辞任[8] | ||
国璽尚書 司法・自由大臣 |
ミシェル・メルシエ Michel Mercier |
元民主運動 | |||
内務・海外県・海外領土・地方自治体・移民大臣 | ブリス・オルトフー Brice Hortefeux |
国民運動連合 | 2011年2月27日辞任 | ||
クロード・ゲアン Claude Guéant |
国民運動連合 | 2011年2月27日任命[9] | |||
経済・財務・産業大臣 | クリスティーヌ・ラガルド Christine Lagarde |
国民運動連合 | 2011年6月29日辞任[10] | ||
フランソワ・バロワン François Baroin |
国民運動連合 | 2011年6月29日任命[10] | |||
労働・雇用・厚生大臣 | グザヴィエ・ベルトラン Xavier Bertrand |
国民運動連合 | |||
国民教育・青少年・市民生活大臣 | リュック・シャテル Luc Chatel |
国民運動連合 | |||
予算・公会計・公務員・国家改革大臣 政府報道官 |
フランソワ・バロワン François Baroin |
国民運動連合 | 経済・財務・産業大臣への就任に伴い、 2011年6月29日退任 | ||
予算・公会計・国家改革大臣 政府報道官 |
ヴァレリー・ペクレス Valérie Pécresse |
国民運動連合 | 2011年6月29日任命[10] | ||
高等教育・研究大臣 | ヴァレリー・ペクレス Valérie Pécresse |
国民運動連合 | 予算・公会計・国家改革大臣・政府報道官への就任に伴い、 2011年6月29日退任 | ||
ローラン・ヴォキエ Laurent Wauquiez |
国民運動連合 | 2011年6月29日任命[10] | |||
農業・食料・漁業・農村地域・国土整備大臣 | ブリュノ・ル・メール Bruno Le Maire |
国民運動連合 | |||
文化・通信大臣 | フレデリック・ミッテラン Frédéric Mitterrand |
無所属 | |||
連帯・社会的団結大臣 | ロズリーヌ・バシュロ=ナルカン Roselyne Bachelot-Narquin |
国民運動連合 | |||
公務員大臣 | フランソワ・ソヴァデ François Sauvadet |
新中道 | 2011年6月29日任命[10] | ||
都市大臣 | モーリス・ルロワ Maurice Leroy |
新中道 | |||
スポーツ大臣 | シャンタル・ジュアノ Chantal Jouanno |
国民運動連合 | 2011年9月26日辞任[11] | ||
ダヴィド・ドゥイエ David Douillet |
国民運動連合 | 2011年9月26日任命[11] |
大臣付大臣
[編集]職名 | 氏名 | 所属政党 | 備考 | ||
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首相付 国会関係担当大臣 |
パトリック・オリエ Patrick Ollier |
国民運動連合 | |||
経済・財務・産業大臣付 産業・エネルギー・デジタル経済担当大臣 |
エリック・ベソン Éric Besson |
国民運動連合 進歩主義者 |
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国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣付 協力担当大臣 |
アンリ・ド・ランクール Henri de Raincourt |
国民運動連合 | |||
内務・海外県・海外領土・地方自治体・移民大臣付 地方自治体担当大臣 |
フィリップ・リシェルト Philippe Richert |
国民運動連合 | |||
国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣付 ヨーロッパ問題担当大臣 |
ローラン・ヴォキエ Laurent Wauquiez |
国民運動連合 | 高等教育・研究大臣への就任に伴い、 2011年6月29日退任 | ||
ジャン・レオネッティ Jean Leonetti |
国民運動連合 | 2011年6月29日任命[10] | |||
労働・雇用・厚生大臣付 職業訓練・職業教育担当大臣 |
ナディーヌ・モラノ Nadine Morano |
国民運動連合 | |||
内務・海外県・海外領土・地方自治体・移民大臣付 海外県・海外領土担当大臣 |
マリー=リュス・パンシャール Marie-Luce Penchard |
国民運動連合 | |||
エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣付 運輸担当大臣 |
ティエリー・マリアニ Thierry Mariani |
国民運動連合 | 2011年6月29日任命[10] | ||
エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣付 住宅担当大臣 |
ブノワ・アパリュ Benoist Apparu |
国民運動連合 | 2012年2月22日任命[8] |
副大臣
[編集]職名 | 氏名 | 所属政党 | 備考 | ||
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経済・財務・産業大臣付 貿易担当副大臣 |
ピエール・ルルーシュ Pierre Lellouche |
国民運動連合 | |||
労働・雇用・厚生大臣付 厚生担当副大臣 |
ノラ・ベラ Nora Berra |
国民運動連合 | |||
エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣付 住宅担当副大臣 |
ブノワ・アパリュ Benoist Apparu |
国民運動連合 | 住宅担当大臣への就任に伴い、 2012年2月22日退任 | ||
予算・公会計・公務員・国家改革大臣付 公務員担当副大臣 |
ジョルジュ・トロン Georges Tron |
国民運動連合 | 2011年5月29日辞任[12] | ||
連帯・社会的団結大臣付副大臣 | マリー=アンヌ・モンシャン Marie-Anne Montchamp |
国民運動連合 共和国連帯 |
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エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣付 運輸担当副大臣 |
ティエリー・マリアニ Thierry Mariani |
国民運動連合 | 運輸担当大臣への就任に伴い、 2011年6月29日退任 | ||
経済・財務・産業大臣付 商業・手工業・中小企業・観光・サービス・自由業・消費担当副大臣 |
フレデリック・ルフェーヴル Frédéric Lefebvre |
国民運動連合 | |||
国防・退役軍人大臣付副大臣 | マルク・ラフィヌール Marc Laffineur |
国民運動連合 | 2011年6月29日任命[10] | ||
連帯・社会的団結大臣付 家族担当副大臣 |
クロード・グレフ Claude Greff |
国民運動連合 | 2011年6月29日任命[10] | ||
国民教育・青少年・市民生活大臣付 青少年・市民生活担当副大臣 |
ジャネット・ブグラーブ Jeannette Bougrab |
国民運動連合 | |||
国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣付 在外フランス人担当副大臣 |
ダヴィド・ドゥイエ David Douillet |
国民運動連合 | 2011年6月29日任命[10] スポーツ大臣への就任に伴い、 2011年9月26日退任 | ||
エドゥアール・クルティアル Édouard Courtial |
国民運動連合 | 2011年9月28日任命[13] |
内閣改造等
[編集]2011年2月27日の内閣改造
[編集]2011年2月27日、チュニジアのジャスミン革命時の対応を巡って論争となり、ミシェル・アリヨ=マリー国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣が辞任した。アリヨ=マリーの後任にはアラン・ジュペ国防・退役軍人大臣が任命され、ジュペの後任にはジェラール・ロンゲ元老院国民運動連合会派会長が任命された[9]。
ブリス・オルトフー内務・海外県・海外領土・地方自治体・移民大臣が辞任し、後任にクロード・ゲアン大統領府事務総長が任命された[9]。
2011年5月29日の人事
[編集]2011年5月29日、ジョルジュ・トロン公務員担当副大臣がセクハラで告訴され、辞任した[12][14]。
2011年6月29日の内閣改造
[編集]2011年6月28日、クリスティーヌ・ラガルド経済・財務・産業大臣が国際通貨基金の専務理事に選出されたのに伴い、翌6月29日に内閣改造が行われた。
ラガルドの後任にはフランソワ・バロワン予算・公会計・公務員・国家改革大臣・政府報道官が任命され、バロワンの後任として、ヴァレリー・ペクレス高等教育・研究大臣が予算・公会計・国家改革大臣・政府報道官に、フランソワ・ソヴァデが公務員大臣にそれぞれ任命された[10]。ペクレスの後任にはローラン・ヴォキエ・ヨーロッパ問題担当大臣が任命され、ヴォキエの後任にはジャン・レオネッティが任命された[10]。
また、ティエリー・マリアニ運輸担当副大臣が運輸担当大臣に昇格した[10]。
さらに、マルク・ラフィヌールが国防・退役軍人大臣付副大臣として、ダヴィド・ドゥイエが在外フランス人担当副大臣として、クロード・グレフが家族担当副大臣としてそれぞれ入閣した[10]。
2011年9月26日の内閣改造
[編集]2011年9月25日、元老院議員選挙が行われ、左派勢力が勝利を収めた。翌9月26日に内閣改造が行われ、シャンタル・ジュアノ・スポーツ大臣が元老院議員としての職務に専念するため、辞任した[11]。後任にはダヴィド・ドゥイエ在外フランス人担当副大臣が任命された[11]。
2011年9月28日の人事
[編集]2011年9月28日、ドゥイエの後任として、エドゥアール・クルティアルが在外フランス人担当副大臣に任命された[13]。
2012年2月22日の人事
[編集]2012年2月22日、大統領選挙に臨み、ニコラ・サルコジ大統領のスポークスマンでもあるナタリー・コシウスコ=モリゼ・エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣が辞任した[8]。エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣の職務はフランソワ・フィヨン首相が兼任することとなった[8]。
また、ブノワ・アパリュ住宅担当副大臣が住宅担当大臣に昇格した[8]。
構成
[編集]- 総辞職時点においては、フィヨン首相と国務大臣1人、大臣14人、大臣付大臣9人ならびに副大臣8人の合計33人の閣僚により構成されていた。
- フランスの内閣として初めて日曜日に組閣が行われた。2011年2月27日の内閣改造および2011年5月29日の人事も同様に日曜日に行われた。
- ミシェル・アリヨ=マリー国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣とパトリック・オリエ国会関係担当大臣は事実婚の夫婦であり、夫婦が揃って入閣を果たしたのは初めてのことである[注釈 2][15]。
- ミシェル・アリヨ=マリーは女性として初めて外務大臣に任命された。
- 第2次フィヨン内閣から第3次フィヨン内閣への交代(首相は再任されたが、内閣総辞職が先行しているため、内閣改造とは異なる)は、与党国民運動連合党首[注釈 3]の交代[16]、国民議会における委員長2人[17]および与党会派会長[18]の交代、政府高官人事[19]ならびに大統領官房人事[20]と並行して行われた。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “Décret du 13 novembre 2010 relatif à la cessation des fonctions du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Décret du 14 novembre 2010 portant nomination du Premier ministre”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Décret du 14 novembre 2010 relatif à la composition du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Décret du 10 mai 2012 relatif à la cessation des fonctions du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ “フィヨン内閣総辞職”. 在日フランス大使館. 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Décret du 15 mai 2012 portant nomination du Premier ministre”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ “新首相にジャン=マルク・エロー氏”. 在日フランス大使館. 2013年8月30日閲覧。
- ^ a b c d e f “Décret du 22 février 2012 relatif à la composition du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ a b c d e “Décret du 27 février 2011 relatif à la composition du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n “Décret du 29 juin 2011 relatif à la composition du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ a b c d “Décret du 26 septembre 2011 relatif à la composition du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ a b “Décret du 29 mai 2011 relatif à la composition du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ a b “Décret du 28 septembre 2011 relatif à la composition du Gouvernement”. Légifrance. 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Georges Tron quitte le gouvernement”. Le Monde. (2011年5月29日) 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Alliot-Marie et Ollier, premier couple à siéger ensemble au gouvernement”. AFP. (2010年11月14日) 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Copé intronisé à la tête d’une UMP atone et divisée”. AFP. LCP Assemblée nationale. (2010年11月17日) 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Assemblée : Grouard élu président de la commission du développement durable”. AFP. LCP Assemblée nationale. (2010年12月1日) 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Christian Jacob élu président du groupe UMP à l’Assemblée nationale”. AFP. LCP Assemblée nationale. (2010年11月23日) 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Important mouvement de préfets au Conseil des ministres”. AFP. LCP Assemblée nationale. (2010年11月24日) 2013年8月30日閲覧。
- ^ “Raymond Soubie nommé au Conseil économique et social”. AFP. LCP Assemblée nationale. (2010年10月27日) 2013年8月30日閲覧。