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総合防災ソリューション

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社 総合防災ソリューション
Disaster Prevention Solutions
略称 DPSOL
本社所在地 日本の旗 日本
102-0082
東京都千代田区一番町13-16 一番町法眼坂ビル
設立 1986年4月11日
法人番号 4010001013707 ウィキデータを編集
代表者 山本忠雄
資本金 5000万円
外部リンク http://www.dpsol.co.jp/index.html
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株式会社 総合防災ソリューション(そうごうぼうさいソリューション)は、日本の防災分野のコンサルタントシンクタンク

概要

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1986年昭和61年)4月11日に「河川流域情報サービス株式会社」として発足。東京名古屋大阪福岡の4都市に運用課を設立し、1989年平成元年)にはさらに札幌仙台新潟高松広島の5都市に運用課を拡大し、9運用課体制となった。阪神・淡路大震災を契機として、1996年(平成8年)には訓練事業部(後に危機管理業務部に改組)を立ち上げて防災訓練の支援を開始し、2000年(平成12年)に、防災の問題解決を総合的に支援することを企図し、社名を「株式会社 総合防災ソリューション」に変更した[1]。 主な事業としては、設立当初からの河川管理業務のほか、保存食、システム事業、危機管理事業として様々な危機管理訓練や危機管理コンサル事業を展開している。危機管理訓練業務としては、各種図上訓練のほか、トップセミナー、防災担当者講習会を実施。危機管理コンサル事業としては、自然災害、原子力災害、国民保護訓練等の計画作成及び訓練の運営・評価支援、危機管理計画・業務継続計画の策定、防災危機管理に関する講演、防災設備等の運用改善提案、防災訓練用ビデオの作製、その他防災訓練等の各種提案を行っている。同社は自衛隊出身者が多く、自衛隊OB団体でもある公益社団法人隊友会との連携も多いのが特徴である[2][3][4]

講演

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主な講師派遣の履歴については下記の通り。

  • 2012年-公益財団法人神奈川県市町村振興会主催基本研修「(特別研修)災害に関する危機管理」講師[5]
  • 2013年-福島県主催「自治体職員向け防災セミナー」講師[6]
  • 2015年-国民保護研修会in青森コーディネーター[7]
  • 2016年-公益財団法人神奈川県市町村振興会主催基本研修「災害に関する危機管理(応用)」[8]

その他多数。

刊行物

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刊行物は下記の通り[9]

脚注

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  1. ^ 総合防災ソリューションウェブサイト「会社概要」参照。
  2. ^ 総合防災ソリューション「危機管理事業」参照。
  3. ^ 関連報道として、日経産業新聞2010年9月14日配信「ツイート総合防災ソリューション、事業継続計画の策定、自治体向け研修。」参照。
  4. ^ チャンネルNIPPONウェブサイト「九都県市合同防災訓練に参加して!」参照。
  5. ^ 神奈川県市町村振興会ウェブサイト「(特別研修)災害に関する危機管理」参照。
  6. ^ 福島県ウェブサイト「自治体職員向け防災セミナーを開催しました。」参照。
  7. ^ 内閣官房ウェブサイト「国民保護研修会in青森」参照。
  8. ^ 神奈川県市町村振興会ウェブサイト「災害に関する危機管理(応用)」参照。
  9. ^ 総合防災ソリューションウェブサイト「書籍・サービス」参照。

参照文献

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外部リンク

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関連項目

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