藤井健 (国土交通官僚)
藤井 健（ふじい たけし、1959年1月7日 - ）は、日本の国土交通官僚。長崎県副知事や、長崎県道路公社理事長、国土交通省国土政策局長等を経て、首都高速道路代表取締役。
人物・経歴
[編集]東京都出身。1983年一橋大学経済学部卒業、建設省入省[1]。1993年から岡山県に出向し、地域振興部地域政策課長や、企画部企画課長を務め、岡山情報ハイウェイ構築などに携わった[2][3]。1997年建設省住宅局住宅政策課長補佐。1998年建設省住宅局住宅政策課建設専門官。1999年建設省都市局都市総務課企画官[2]。
2000年扇千景建設大臣秘書官事務取扱。2001年扇千景国土交通大臣秘書官事務取扱[3][4]。2003年国土交通省総合政策局政策課政策企画官。2004年国土交通省土地・水資源局土地政策課土地市場企画室長。2006年国土交通省土地・水資源局土地情報課長[5]。
2007年から長崎県副知事を務め[5]、長崎県道路公社理事長、長崎県産炭地域振興財団理事長、長崎県土地開発公社理事長、石木ダム地域振興対策基金理事長、長崎県農業振興公社理事長、長崎県漁業公社代表取締役社長も兼務[6]。2010年長崎県知事選挙では自由民主党から出馬要請を受けたが固辞した[7][8]。2011年国土交通省大臣官房参事官（会計担当）。2012年国土交通省大臣官房会計課長[5][9]。
2013年国土交通省大臣官房審議官（国土政策局担当）[9][10]。2014年7月8日、関東地方整備局副局長[11]、首都圏広域地方計画推進室長[12]。2016年6月21日から国土交通省国土政策局長を務め[13]、人口減少社会への対応を進めた[14][5]。2017年7月7日、退官[15]。
2018年東急総合研究所顧問、十八銀行取締役[10]。2019年長崎経済研究所顧問[16]。2021年首都高速道路代表取締役専務[17][18]、さいたま市大宮GCS推進戦略会議委員[19]、日本プロジェクト産業協議会国土・未来プロジェクト研究会委員[20]、道路新産業開発機構評議員[21]。2023年人口戦略会議実務幹事[22]。
脚注
[編集]- ^ 「国交次官に武藤氏発表 技監には森氏」日本経済新聞2016/6/14 13:52
- ^ a b 反 訳 -さいたま市
- ^ a b 【7月23日】第5回円卓会議を開催しました。クリエイティブシティコンソーシアム
- ^ 国土交通東北地方懇談会出席者国土交通省
- ^ a b c d 藤井健国土政策局長インタビュー建通新聞2016/8/2
- ^ 長 崎 県 出 資 団 体 見 直 し 計 画 《団体作成分》長崎県
- ^ “両副知事が適任 県民の会が出馬意向確認へ”. 長崎新聞. (2009年12月5日) 2013年3月28日閲覧。
- ^ “「総合力で県政運営」 中村氏が出馬表明”. 長崎新聞. (2009年12月25日) 2013年3月28日閲覧。
- ^ a b 「 国土交通省 藤井健国土政策局長インタビュー「社会資本整備は収穫期に」日本工業経済新聞2016/08/04
- ^ a b 定時株主総会 招集ご通知 -十八銀行
- ^ "国交省人事異動（第66号）平成26年7月8日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 第６回首都圏広域地方計画に関する有識者懇談会 議事要旨 国土交通省
- ^ "国交省人事異動（第51号）平成28年6月21日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 「国交省・藤井健国土政策局長が就任会見／最重点課題は国土形成計画具体化」日刊建設工業新聞2016年8月3日2面
- ^ "国交省人事異動（第63号）平成29年7月7日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について令和2年 10 月9日 内閣官房
- ^ 人事・訃報代表取締役に藤井氏/首都高速建設通信新聞 2021-06-15 2面
- ^ 会社概要首都高速
- ^ 第１回大宮ＧＣＳ推進戦略会議を開催しますさいたま市
- ^ 国土造りプロジェクト構想日本プロジェクト産業協議会
- ^ 一般財団法人 道路新産業開発機構 評議員名簿
- ^ 『人口ビジョン２１００』（本文）（約1.2MB）
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