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趙之成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
趙之成
プロフィール
出生: 1899年[1][2]
死去: 没年不詳
出身地: 清の旗 浙江省杭県
職業: 官僚・実業家
各種表記
繁体字 趙之成
簡体字 赵之成
拼音 Zhào Zhīchéng
ラテン字 Chao Chih-ch’eng
和名表記: ちょう しせい
発音転記: チャオ チーチョン
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趙 之成(ちょう しせい、1899年 – 没年不詳)は中華民国の官僚・実業家。中華民国臨時政府で各職を歴任した。当時において、王揖唐の派閥に属していた人物と見なされている[3]。また、江紹杰と共に王揖唐の側近における重鎮格と評価する文献もある[4][5]

事績

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清末に日本へ留学し、法政大学法律科を卒業したとされる[1][6]

王克敏王揖唐らが中華民国臨時政府を創立すると、趙之成もこれに参与した。1938年(民国27年)1月1日、趙は教育部(総長:湯爾和)参事に任命された[7][8]。同年9月18日、組織改革により内政部が成立すると、王揖唐が内政部総長となる。同月28日、趙は内政部民政局長へと異動した[9][10]

1940年(民国29年)3月30日、南京国民政府(汪兆銘政権)に臨時政府が合流し、華北政務委員会に改組される。内政部は内務総署に改組され、5月4日に内務総署民政局長代理に任命された[11]。ただし実際には、3月30日の時点で事実上の重任となっていた可能性が高い。

王揖唐が華北政務委員会委員長兼内務総署督弁となった後の8月1日、趙之成は民政局長代理を免ぜられる[12]。11月30日、教育総署秘書主任代理に任命され[13]、翌月に教育総署督弁となった周作人を補佐している。その一方で実業界でも活動し、中日実業株式会社[14]新民印書館[15]、井陘煤鉱股份有限公司[16]などで取締役(董事)をつとめている。

1944年以降における趙之成の動向は不詳である。

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  1. ^ a b 尾崎監修(1940)、224頁。
  2. ^ 法政大学中国研究会編(1949)、18頁。
  3. ^ 張(2012)、192頁。
  4. ^ 東亜問題調査会(1941)、57頁。
  5. ^ ただし江紹杰の評価については相当な疑義がある。当人の記事を参照。
  6. ^ 法政大学中国研究会編(1949)、18頁に卒業生として記載されているものの、卒業年や学科は「不明」とされている。
  7. ^ 臨時政府令、民国27年1月1日(『政府公報』第1号、民国27年1月17日、臨時政府行政委員会公報処、16頁)。
  8. ^ なお王揖唐は、臨時政府発足当初に振済部総長となっている。
  9. ^ 臨時政府令、令字第270号、民国27年9月28日(『政府公報』第37号、臨時政府行政委員会公報処、民国27年10月3日、3頁)。
  10. ^ 劉ほか編(1995)、1021頁。
  11. ^ 華北政務委員会任用令、任字第20号、民国29年5月4日(『華北政務委員会公報』第1-6期合刊、民国29年6月9日、本会9頁)。
  12. ^ 華北政務委員会令、会字第43号、民国29年8月1日(『華北政務委員会公報』第13-18期合刊、民国29年8月9日、本会7頁)。
  13. ^ 華北政務委員会令、会字第131号、民国29年11月30日(『華北政務委員会公報』第31-36期、民国29年11月、本会8頁)。
  14. ^ 帝国興信所編『帝国銀行会社要録 昭和十八年版(三十一版)』、180頁。
  15. ^ 『東京株式取引所調査彙報』14巻186号、昭和18年5月、41頁。
  16. ^ 『北支開發事業の現況 大陸特輯版』日支問題研究会、1942年、45頁。

参考文献

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  • 尾崎秀実監修「アジア人名辞典」『アジア問題講座 第12巻』創元社、1940年。 
  • 東亜問題調査会『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。 
  • 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1 
  • 張同楽『華北淪陥区日偽政権研究』三聯書店、2012年。ISBN 978-7-108-03802-9 
  • 法政大学中国研究会編『中華民国法政大学留学卒業生人名鑑 法政大学創立七十周年記念』法政大学中国研究会、1949年。