軍事偵察局
軍事偵察局（ぐんじていさつきょく、La Direction du Renseignement Militaire; DRM）は、フランス軍事省に所属する諜報機関で、フランスの情報共同体を構成する。
歴史
[編集]軍事偵察局は、湾岸戦争後の1992年6月16日、軍事偵察部隊の計画立案、調整及び指導を管掌する機関として、軍事偵察運用センター (Centre d’Exploitation du Renseignement Militaire; CERM)、電磁波放射情報センター (Centre d’Information sur les rayonnements Electrotmagnétiques; CIREM)、統合画像分析センター (Centre l’Interpretation Interarmees de l’Imagerie)、統合部隊HELIOS (l’Unite Interarmees HELIOS)、並びに、陸軍・空軍の第2局を基に編成された。海軍情報部は、DRMの機構に入らず、艦隊作戦本部の構成に入る外事局（BRE）に留まった。ちなみに、衛星システムHELIOSとは、フランス・イタリア・スペインの共同プロジェクトであり、フランスが79 %、イタリアが14 %、スペインが7 %出資している。
創設後、軍事偵察局は、対外治安総局の管轄分野に入り込み、純粋な軍事諜報から政治及び戦略諜報に変わり始めた。それにも拘らず、一般的な意味でのスパイ活動は行っておらず、偵察衛星からの情報と電波傍受データの分析に限定されている。
機構
[編集]軍事偵察局の定員は、約2000人に達する。1995年の時点で、職員は計1500人で、割合は、陸軍将校が50 %、空軍23 %、海軍12 %、装備局2 %、警察1 %、文民専門家12 %だった。
軍事偵察局の本部庁舎はパリ15区にあり、クレイユ (Creil) とストラスブールに偵察部隊がある。
- 研究課 (une sous-direction Recherche; SDR)
- 運用課 (une sous-direction Exploitation; SDE)
- 装備/製造課 (une sous-direction Armements-Prolifeacuteration; SDA)
- 技術課 (une sous-direction Technique; SDT)
- 人的資源管理課 (une sous-direction Ressources humaines-formation; SDH)
歴代局長
[編集]局長は1998年以降、陸・空軍中将もしくは海軍上級中将が充てられている。(フランス海軍には准将の階級が無く、代わりに中将に2段階階級が存在する。)
| 代 | 氏名 | 仏語名 | 就任 | 辞任 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| ジャン・アンリシュ | Jean Heinrich | 1992年6月 | 1995年11月 | 元DGSE作戦局長 | |
| ブルーノ･エレ | Bruno Elects | 1995年11月 | |||
| イヴ・デ・ケルセゾン | Yves de Kersauson |
関連項目
[編集]外部リンク
[編集].svg){kind=small} フランスの行政組織 | |
|---|---|
| エコロジー移行省 | 事務総局 (SG)・持続開発監査委員 (CGDD)・気象・エネルギー総局 (DGEC)・海運インフラ総局 (DGITM)・民間航空総局 (DGAC)・自然・住宅計画総局 (DGPLN)・リスク防止総局 (DGPR)・流通トラック運転手保安局 (DSCR)・長期持続発展・環境指導総局 (CGEDD)・海事指導総局 (ICGM)・鉱山指導総局 (CGM) |
| 内務省 | |
| ヨーロッパ・外務省 | 安全保障外交総局 (DGAPS)・経済・財政外交総局 (DGEF)・欧州協力局 (DCE)・国際発展協力総局 (DGCID) |
| 経済・財務・復興省 | 事務総局 (SG)・財務総局 (IGF)・鉱山総局 (CGM)・財政・経済監督部 (SCGEF)・経済政策・資産総局 (DGTPE)・国家経済統計総局 (DGINSEE)・競争・消費・違反取締総局 (DGCCRF)・産業・サービス総局 (DGCIS)・雇用・職業訓練担当総局 (DGEFP)・調査統計局 (DARES)・専門的環境適応人材局 (DPAEP)・法務局 (DAJ)・通信部 (SC)・国家専門知識部 (SCN)・情報技術総局 (CGTI)・保安防護担当高等弁務官 (HFDS) |
| 労働・雇用・社会復帰省 | 家族問題省庁間連絡委員会 (DIF)・労働総局 (DGT)・現代的職種一般管理局 (DAGEMO)・障害者問題省庁間連絡委員会 (DIPH)・女性平等権部 (SDFE)・調査統計局 (DARES)・社会改革・社会的経済省庁間連絡委員会 (DIIESES)・人口移民局 (DPM)・国際・欧州事業局 (DAEI)・情報通信局 (DICOM)・社会問題監察総局 (IGAS)・社会福祉局 (DGAS)・統計・評価調査局 (DREES)・雇用・職業訓練総局 (DGEFP) |
| 司法省 | 事務総局 (SG)・司法機関監察局 (IGSJ)・法務局 (DSJ)・民事・印章局 (DACS)・刑事・恩赦局 (DACG)・刑務管理局 (DAP)・法的保護・青年局 (DPJJ)・予算管理・会計部 (SDM)・憲法院 (CC) |
| 農業・食料省 | 事務総局 (SG)・農林事業総局 (DGFAR) ・欧州経済政策総局 (DGPEEI)・食品総局 (DGAL)・教育研究総局 (DGER)・地方農業方針総局 (DGPAAT)・漁業・水産養殖局 (DPMA) |
| 国民教育・青少年・スポーツ省 | 事務総局 (SG)・構想局 (DE)・評価・予測・実績局 (DEPP)・財務局 (DAF)・法務局 (DAJ)・欧州・国際関係協力局 (DREIC)・国民教育監察総局 (IGEN)・研究・国民教育管理監察総局 (IGAENR) |
| 軍事省 | 戦略問題局 (DAS)・防衛警備保安局 (DPSD)・国軍総統制官（CGA）・軍務高等会議（CSFM）・民間防衛高等会議・予備役高等会議・管理総局 (SGA)・統合参謀本部（EMA）・対外治安総局（DGSE） |
| 連帯・保健省 | 保健総局 (DGS)・病院・医療組織局 (DHOS)・スポーツ局 (DS)・青少年スポーツ局 (DRHSAS)・地方保健福祉局 (DRASS)・地方青少年スポーツ局 (DRJS)・県保健福祉局 (DDASS)・県青少年スポーツ局 (DDJS) |
| 文化省 | 管理総局 (DAG)・建築・遺産局 (DAPA)・フランス公文書館局 (DAF)・書籍・文学局 (DLL)・音楽・舞踊・演劇・芸能局 (DMDTS)・フランス国立博物館局 (DMF)・メディア開発局 (DDM)・造形美術委員会 (DAP)・国際開発委員会 (DDAI)・フランス語・方言に関する一般委員会 (DGLFLF) |
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