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北海道立総合研究機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
道総研から転送)

地方独立行政法人北海道立総合研究機構(ちほうどくりつぎょうせいほうじんほっかいどうりつそうごうけんきゅうきこう、略称:「道総研」、英訳名:"Hokkaido Research Organization")は北海道が設立した地方独立行政法人である。

概要

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法人所在地と法人事務

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法人所在地

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北海道札幌市北区北19条西11丁目(北海道総合研究プラザ)

法人事務

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法人全体に関係する事務は下記の理事長等役員の下、経営企画部、研究企画部、連携推進部と理事長室の3部1室で行われる。

  • 理事長 田中義克
    • 法人の代表で業務を総理する
  • 理事(経営企画担当) 高田 純
    • 法人全体の経営企画、労務管理を行う
  • 理事(研究企画担当) 尾谷 賢
    • 法人全体の研究戦略、研究部門の研究推進、研究課題評価、知的財産の管理を行う
  • 理事(連携推進担当) 丸谷知己
    • 法人の部門間及び外部機関との連携推進を行う
  • 監事 千葉 智
    • 法人業務の監査を行う

農業研究本部

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中央農業試験場に本部を置き、農業と畜産に関する試験場で北海道の各地域に適した作物や栽培技術の開発、家畜の育成や飼養技術の開発、食の安全やバイオテクノロジーに関わる研究などを行っている。

水産研究本部

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中央水産試験場に本部を置き、水産試験場で資源管理型漁業や栽培漁業の推進、安全・安心な水産物の供給と高度利用の推進、また北海道の健全な水域生態系・生物多様性の保全のための、調査・研究、技術開発、並びに普及・指導を行っている。

  • 中央水産試験場(余市郡余市町浜中町238)
  • 函館水産試験場(函館市湯川町1丁目2-66)
  • 釧路水産試験場(釧路市浜町2-6)
    • 分庁舎・加工利用部(釧路市仲浜町4-25)
  • 網走水産試験場(網走市字鱒浦31)
    • 分庁舎・加工利用部(紋別市港町7丁目8-5)
  • 稚内水産試験場(稚内市末広4丁目5-15)
  • 栽培水産試験場(室蘭市舟見町1丁目156-3)
  • さけます・内水面水産試験場(恵庭市北柏木町3丁目373)

森林研究本部

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林業試験場に本部を置き、地域の特性に応じた森林づくりやみどり環境の充実、林業の健全な発展や森林資源の循環利用の推進、木材関連産業の振興を図るための技術開発を行っている。また、得られた成果をもとに行政機関、森林所有者、企業等に対し普及や技術支援も行っている。

産業技術研究本部

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工業試験場に本部を置き、大学や国の研究機関等との連携を強化し、工業技術や食品加工に関する研究開発を実施するとともに、その成果を技術相談や派遣指導などの技術支援によって、道内企業の事業化・実用化を支援する。

  • 工業試験場(札幌市北区北19条西11丁目)
  • 食品加工研究センター(江別市文京台緑町589-4)

環境・地質研究本部

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環境科学研究センターに本部を置き、地域環境の保全や地球環境問題、生物多様性の保全、地震・火山等の自然災害の防止、地下資源開発などに関する調査・研究を行っている。

  • 環境科学研究センター(札幌市北区北19条西12丁目)
  • 地質研究所(札幌市北区北19条西12丁目)

建築研究本部

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北方建築総合研究所に本部を置き、環境負荷の低減や快適な住環境の創出に関する研究開発など、持続可能な建築やまちづくりに関する試験・研究、住宅・建築関連産業に対する技術支援を行っている。

  • 北方建築総合研究所(旭川市緑が丘東1条3丁目1-20)
    • 構造計算適合性判定センター(札幌市中央区北3条西7丁目)

対外関係

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包括連携協定

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脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ 「北海道教育委員会と北海道立総合研究機構との連携に関する協定」の締結式について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2021年7月2日。オリジナルの2022年3月8日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220308020436/http://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press0702honbu.pdf2022年3月12日閲覧 
  2. ^ 北海道立総合研究機構と農業・食品産業技術総合研究機構との連携協力に関する協定書の調印式について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2021年10月18日。オリジナルの2022年3月8日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220308021055/http://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press1018.pdf2022年3月12日閲覧 
  3. ^ 北海道立総合研究機構と北海道信用保証協会の業務連携・協力に関する協定の締結について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2021年11月9日。オリジナルの2022年3月2日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220302161350/http://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press1109.pdf2022年3月12日閲覧 
  4. ^ 北海道立総合研究機構と北海道市町村振興協会との連携・協力に関する協定の締結について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2022年2月22日。オリジナルの2022年2月22日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220222133423/https://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press220222_02merge.pdf2022年3月12日閲覧 
  5. ^ 北海道立総合研究機構と北海道漁業協同組合連合会の連携協力に関する協定の締結について』(PDF)(プレスリリース)北海道立総合研究機構、2022年3月14日。オリジナルの2022年3月20日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20220320134531/https://www.hro.or.jp/info_headquarters/domin/press20220314.pdf2022年3月20日閲覧 

関連項目

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外部リンク

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