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金融広報中央委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

金融広報中央委員会は、日本組織または団体日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを存在目的とする[1]

事務局は日本銀行情報サービス局に置かれている[2][3]

歴史

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以下、委員会パンフレットならびに日本銀行webサイトによる[2][3]

  • 1952年(昭和27年):「貯蓄増強中央委員会」の名称で設立
  • 1953年(昭和28年):「貯蓄に関する世論調査」(現・「家計の金融行動に関する世論調査」)開始
  • 1988年(昭和63年):「貯蓄広報中央委員会」に改称
  • 2001年(平成13年)4月:現名称に改称
  • 2004年(平成16年)4月:「マネー情報 知るぽると」の愛称を採用
  • 2006年(平成18年)10月:「金融教育プラザ」を設置
  • 2007年(平成19年)5月:愛称を「知るぽると」に改める

委員構成

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規約によれば、同委員会により加入が認められた各種団体の代表者、同じく加入が認められた学識経験者および日本銀行副総裁(1名)を委員として構成される[1]

地域連携

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同委員会は、各都道府県金融広報委員会(例: 青森県金融広報委員会。以下、各地委員会)と連携を行っており、全国規模の幅広いネットワークを形成しているとされる[4]

各地委員会は、都道府県庁、財務省財務局・財務事務所、金融経済団体、消費者団体、日本銀行本支店・事務所等により構成される[4]

活動例

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  • 一般個人向け、教育関係者向けのウェブサイト 「知るぽると」(外部リンク)の運営
  • 「金融リテラシー調査」(「18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状把握」を目的とする)の実施、公表[5][6]

出典

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  1. ^ a b 金融広報中央委員会規約”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  2. ^ a b 日本銀行が全面支援する「金融広報中央委員会」~お金の知恵を広めて「生きる力」「自立する力」を高める”. 日本銀行 (2014年6月25日). 2024年8月8日閲覧。
  3. ^ a b 知るぽると”. 金融広報中央委員会 (2013年3月). 2024年8月8日閲覧。
  4. ^ a b 金融広報中央委員会とは・・・”. 金融広報中央委員会. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  5. ^ 老後の必要額、認識5割どまり 金融広報委調査”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  6. ^ 金融広報中央委員会による「金融リテラシー調査」(2019年)の公表について”. 日本銀行. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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