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長崎中央郵便局

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長崎中央郵便局
長崎中央郵便局
基本情報
正式名称 長崎中央郵便局
前身 長崎郵便役所、長崎郵便局
局番号 76001
設置者 日本郵便株式会社
所在地 850-8799
長崎県長崎市恵美須町1-1
位置

北緯32度45分4秒 東経129度52分23.9秒 / 北緯32.75111度 東経129.873306度 / 32.75111; 129.873306 (長崎中央郵便局)座標: 北緯32度45分4秒 東経129度52分23.9秒 / 北緯32.75111度 東経129.873306度 / 32.75111; 129.873306 (長崎中央郵便局)

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行長崎店(熊本支店長崎出張所)
取扱店番号 760010
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ゆうゆう窓口は24時間営業
「ゆうちょ銀行」窓口および保険窓口は平日18時まで営業
ATMホリデーサービス実施
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長崎中央郵便局(ながさきちゅうおうゆうびんきょく)は、長崎県長崎市にある郵便局民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

概要

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明治初期の国内の郵便制度導入期に開設されて以来、長崎県の郵便業務の中核をなしていた郵便局である。長崎駅前に立地し、鉄道輸送への利便性を生かして、かつては壱岐対馬福島などを除く長崎県内(郵便番号の上2桁が85の地域)の地域区分業務を行っていたが、鉄道郵便輸送の廃止と航空・トラック輸送への転換をうけ、1994年(平成6年)に大村郵便局の局舎新築・移転にあわせ当該業務を同局に移管した。

局舎は長崎市恵美須町に位置しているが、市道の拡幅(都市計画道路「大黒町恵美須町線」の整備)に伴い、長崎駅北側の尾上町に2028年5月に移転することが予定されている[1]

住所:〒850-8799 長崎県長崎市恵美須町1-1

併設施設

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沿革

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長崎郵便局(明治)
長崎郵便局(明治)
  • 1872年1月14日明治4年12月5日) - 本大工町に長崎郵便取扱所として開設。のちに本博多町に移転[2][3]
  • 1873年(明治6年) - 長崎郵便役所となる[2]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 梅香崎町へ移転[4]。長崎郵便局(一等)となる。翌日から為替取扱を開始[2]
  • 1878年(明治11年) - 貯金取扱を開始[2]
  • 1884年(明治17年) - 赤れんが造りの新局舎完成。
  • 1885年(明治18年) - 電信取扱を開始[2]
  • 1886年(明治19年)12月1日 - 長崎郵便電信局となる[2]。(全国初の郵便電信局)
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い長崎郵便局となる[2]
  • 1918年大正7年) - 新局舎(長崎郵便局ビル)完成
  • 1937年昭和12年)5月25日 - 電信事務を長崎電信局に移管[5]
  • 1945年(昭和20年)12月15日 - 郵便局で取扱う電話通話事務を除く電話事務を長崎電話局に移管[6]
  • 1958年(昭和33年)7月13日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始[7]
  • 1970年(昭和45年)6月24日 - 長崎中央郵便局に改称[8]同月29日に長崎市新地町から同市恵美須町へ移転[9]
  • 1992年平成4年)8月3日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
  • 1994年(平成6年)10月11日 - 大村郵便局に地域区分業務を移管。
  • 2007年(平成19年)2月19日 - 伊王島郵便局および高島郵便局から集配業務を移管[10]
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業長崎支店、ゆうちょ銀行長崎店に一部業務を移管。
  • 2010年(平成22年)8月 - 郵便事業長崎支店が、郵便物集配用軽四輪車として電気自動車を導入。郵便事業会社の支店としては民営化後九州で初導入となる[11]
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業長崎支店を長崎中央郵便局に統合。

取扱内容

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長崎中央郵便局

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ゆうちょ銀行長崎店

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風景印

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周辺

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アクセス

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脚注

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  1. ^ 長崎中央郵便局、尾上町へ移転 2028年度 現在地は道路拡幅”. 長崎新聞 (2024年3月28日). 2024年3月28日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P386 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  3. ^ 一人の郵便数日本一-マイタウン長崎
  4. ^ 本博多町の跡地には本博多町郵便取扱所(後の長崎北郵便局)が設置された。
  5. ^ 昭和12年逓信省告示第1303号(昭和12年5月17日付官報第3108号掲載)
  6. ^ 昭和20年逓信院告示第267号(昭和20年12月13日付官報第5677号掲載)
  7. ^ 昭和33年郵政省告示第726号(昭和33年7月22日付官報第9473号掲載)
  8. ^ 昭和45年郵政省告示第542号(昭和45年6月20日付官報第13050号掲載)
  9. ^ 昭和45年郵政省告示第569号(昭和45年6月29日付官報第13057号掲載)
  10. ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年2月9日発表分
  11. ^ 2010年8月31日付西日本新聞の記事より

外部リンク

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