首都高パトロール
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒105-0004 東京都港区新橋6-16-12 京阪神御成門ビル6F[1] |
| 設立 | 1989年5月22日[1] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 1010401076224 |
| 代表者 | 今泉 伸一郎（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 5,000万円[1] |
| 従業員数 | 465名（2017年4月1日現在）[1] |
| 主要子会社 | 首都高カー・サポート株式会社[1] |
| 外部リンク |
www |
首都高パトロール株式会社は、首都高速道路株式会社の委託を受け、首都高速道路全線において道路維持管理のためのパトロールを行う企業。
業務内容
[編集]主な業務内容は、安全な道路交通を確保するための、落下物回収、故障車対応、事故発生時の交通規制および復旧支援などである[2]。
黄色に塗色されたランドクルーザー31台を用いて24時間365日のパトロールを行っている[2][3]。ランドクルーザーには、車線規制情報や落下物情報を伝える大型LED表示板を搭載、緊急時には赤色灯を点け緊急走行できる。ランドクルーザーでは速達性に欠ける山手トンネルでは、日本で民間の持つ緊急車両としては唯一の二輪車（バイク隊）が活動する。その他、レッカー車なども保有する。
なお、首都高速道路をパトロールする車両のうち、ランドクルーザーでも首都高速道路株式会社が直接用いるもの（コールサイン6XX - 8XX）、首都高ETCメンテナンス株式会社などの設備維持管理目的で用いるものは、当社とは関係がない。
取締業務として、車両制限令を超える重量の過積載取締も行っている[2]。特殊車両通行許可（特車）による通行の多い出入口や本線料金所などで行い、違反車は首都高の通行を停止させ、強制流出させる[2]。その他、ルーレット族取締などは警察の高速隊と連携し行っており、警察と取締基地を共用する場合もある（大黒PA内取締基地など）。
基地局
[編集]パトロールは、首都高速道路株式会社の「東京西局」「東京東局」「神奈川局」の分局制にならい、3局態勢での実施を基本とする。交通流監視カメラにより首都高全線を監視する交通管制室から、無線指示を受け、パトロールカーが現場に急行する。
- 東京西局 - 東京都の西側を管轄する。交通管制室は平河、パトロール基地は、麻布、羽田、大橋に所在する[1]。また、バイク隊が活動する山手トンネルは西局管内である。レッカー車、積載車、エアーマット車が所属する。
- 東京東局 - 東京都の東側と埼玉県及び千葉県を管轄する。交通管制室は箱崎。パトロール基地は、木場、加平、川口、志村に所在する[1]。レッカー車が所属する。
- 神奈川局 - 神奈川県を管轄する。交通管制室は東神奈川。パトロール基地は、みなとみらい、新横浜に所在する。レッカー車が所属する。
脚注
[編集]外部リンク
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