Category‐ノート:各都道府県の政治家

地方政治家の項目作成基準について

都道府県議会議員・市区町村議会議員の記事について作成と削除が繰り返されているため、明確な基準を儲ける必要があると考えられます。そこで、地方政治家の項目作成基準について以下の試案を提示しますので皆様のご意見を賜りたく存じます。

記事の作成が認められるケース

議長・議長経験者（市区町村議会については政令指定都市に限る）
国会議員・知事・市区町村長在職経験者の地方議員
地方議員・市区町村長のいずれかを経験した国政選挙・知事選挙立候補経験者（政令指定都市の市長選挙立候補経験者は要検討）
その他、議員以外の活動を含め特筆すべき事項のある現職または元職の議員

記事の作成が不適当と考えられるケース

主に不祥事の記載を目的としたもの
政党の中央・地方組織役職員を始め、国・都道府県・市区町村のいずれにおいても立候補のみで当選経験の無い人物
国政選挙または知事選挙立候補経験者以外に適当なカテゴリ（企業別の人物カテゴリや都道府県別の出身人物・生没年等は除く）を持たない人物
その他、記事の作成が認められるケース1〜4のいずれにも該当しない人物

--あおみまきな 2008年3月10日 (月) 23:44 (UTC)[返信]

試案をお作りいただきありがとうございます。完全に一律な基準で拘束するのは不適当だと思いますが、推奨レベルということでしたら議論を深めて基準を設けることに賛成いたします。

まず都道府県知事市区町村長経験者に関しては概ね賛成します。経歴以外にあまり書くことがなければ性急に立項する必要はないと思いますが。汚職などで逮捕されてしまった市町村長記事の場合、いろいろ議論を呼びそうですが。議長経験者に関してですが永年当選しつづけていると与党会派の持ち回りのような形で就任することになるのであまり賛成はできません。区市町村議員に関して考えると、政令指定都市も含めて規模が大きい自治体ほど議員の人数も多く、なかなか立項するに差し支えない経歴の持ち主というのは考えにくいと思います。それこそ市長の汚職を追及して辞任に追い込んだといったような業績があれば特筆すべきものかなとも思いますが、政治活動中に区市町村レベルの議員記事を作成することはそれほど知られていない議員の選挙などに与える影響も十分考えられ好ましくないと思います。県議会議員レベルでも同様のことが言えて例えば埼玉県などにおいても無投票で当選を重ねるケースなどがあり（同じ無投票となるとしても市町村長の場合は同等に考えなくて良いと思いますが。）、特別に記事にすべきことがない限りは立項しない方が良いと思います。議長以外に自民党県連会長、社会党や民主党などの都道府県支部役職者、共産党の地方組織役職者なども役職についたこと以外に経歴が十分でなければ立項する必要はないのではないかと思います。国会議員でさえ、野田聖子と佐藤ゆかりのように記事が荒れることがあります。検証できる情報のそれほど多くない地方議員記事は下手をすると選挙のたびにあることないこと怪文書が出回るのと同様に混乱をきたすおそれがあり、あまり望ましいものではないように思います。引退した後、親族に地盤を譲ったりしていなければ田中康夫が長野県知事時代の県政で重要な役割を果たした議員に関しては記事が書ける可能性もありますが、どちらかというと各議員の記事をつくるより県政などについての記事を作成した方が有用なのではないかと思います。池子弾薬庫跡地に関して逗子市にもほとんど記述がないのはさびしい限りです。--Tiyoringo 2008年3月11日 (火) 15:29 (UTC)[返信]

ノートページにてあおみまきなさまからのメッセージを読み、こちらにやってまいりました。試案をお作りいただきありがとうございます。この試案を元に活発な議論がなされる事を期待いたします。

私の意見としては、現時点の試案内容にほぼ賛成なのですが、ひとつ気になる点として『*記事の作成が不適当と考えられるケース#主に不祥事の記載を目的としたもの』をあげます。というのも、（実際にこの類似例で議論の真っ最中なのですが）Wikipediaのルールとしては「Wikipedia:ウィキペディアは何でないか#ウィキペディアは演説をする場所ではありません」内の「9.事実の暴露や報道をする場所ではありません」に当てはまる事例だと思うとともに、保守的になるべきだとも思うのですが、たとえ不祥事であっても事実は事実として考え、実際に記述される方が多いのです。一企業の事であってもこの状況ですので、政治家の不祥事ともなると激しい編集合戦が予想されます。そういった点をどうクリアしていくかが課題ではないかと、試案を読みながら思った次第です。--Fumikajuly 2008年3月11日 (火) 16:41 (UTC)[返信]

（コメント）Wikipedia‐ノート:ウィキプロジェクト政治で議論の立ち上げを見たので、コメントを。基準については賛成します。不適切の基準について、以下２点質問です。

「当選経験のない者」について：学者等ですでに実績を持っている人は、経歴の一つとして立候補を挙げるのはかまわないということでよろしいんですよね？その上で、検証可能性を満たせる資料で実績を記載することができない人物については、Wokipediaの記事で宣伝目的はふさわしくないという指針でも、作成不適切を読めるかと思います。
主に不祥事の記載を目的としたものについて：こちらについて、不祥事しかネタがない議員については記事を作成する必要はないということで、賛成します。不祥事については報道史両党により検証可能性を満たせたとしても、他に記載する事項がなければその後の発展性が望めません。

以上です。--Etoa 2008年3月11日 (火) 17:02 (UTC)[返信]

おおむね私案でもいいとは思いますが、『特筆すべき事項』『不祥事』が問題になると思います。とくに、『不祥事』のほうは、政治活動上のものならば、考慮の余地はあると思います。（個別の議論になるでしょう。Nekosuki600さんに叱責をくらったわたしが意見をいってもいいのかとも思いますが。 --ねこぱんだ 2008年3月12日 (水) 01:53 (UTC)[返信]

そうですね、不祥事に関しては「飲酒運転をした」というような個人の問題であれば必要ないでしょうが、地位を利用した「汚職」であれば作成してもいい気がしますね。

議長経験者という地位は微妙なところですね。議会与党で、当選回数が多い議員の名誉職とまではいかないまでも、記事作成の理由としてはどうかな、と思いますね。多く当選しているだけの人でなければ役職でなく、他の議員実績があるだろうとも。地位で考えるなら、主要会派の幹事長や政調会長のほうが重要で、地方政界の実力者でしょうし。

あと、無投票で当選するという議員は、逆に実力者だからこそできることなんじゃないかと思うんですけどね。対抗政党も候補者を立てることができないくらいに。そうそう好んで不戦敗にしようとは思いませんよ。

まぁ、国会議員の記事が全て整備されたのは半年くらい前で、これからやっと地方政治家か、という段階なんじゃないかと思うんですよね。書くことが無いのではなく、編集者が少ないだけ。こういう硬派な人物記事を規制するのではなく推進していかないと、ウィキペディア日本語版のサブカルチャー偏重という批判に対抗できないと個人的には思うんですけどね。都道府県議を全て記事にしたところで、整備の進んだ鉄道駅の4分の1以下。アニメの登場人物が数多く個別記事になっている日本語版に、地方政治家が記事になっていても何も問題ないと思うのですが。--Knua 2008年3月12日 (水) 07:10 (UTC)[返信]

ご意見ありがとうございます。まだ議論の端緒に就いたばかりだと思いますが、試案の考え方についてもう少し補足します。最近、削除された元東京都議会議員の記事の場合、記事作成者の主眼が辞職の原因となった飲酒運転事故に重きを置く記述であったため削除されても致し方無しな面もあったと思います。ただ、NHK記者時代の活動や議員時代のトピック（例えば2005年に話題となった副知事偽証問題）、著書について詳述すれば存続の余地はあったのではないかとも思っています。また、地位を利用した「汚職」であっても口利きや入札価格の漏洩と言ったものであれば枚挙に暇が無く、必要条件ではあっても十分条件には少し弱い気がします。 --あおみまきな 2008年3月12日 (水) 09:58 (UTC)[返信]

記事の作成が認められるケースの「地方議員・市区町村長のいずれかを経験した国政選挙・知事選挙立候補経験者」ですが、供託金さえ払えば立候補することは可能なのですから、不適当と考えられるケースに該当した地方議員が国政選挙・知事選に立候補しただけでOKになるのはどうかと思います。私は、立候補することが特筆な点とは思えません。（過去の削除議論を見てる限りでは）市町村長の作成に否定してる人はいないと思うのでこの規定は除去したほうがいいと思います。

記事の作成が認められるケースの「その他、議員以外の活動を含め特筆すべき事項のある現職または元職の議員」ですが、議員の特筆事項については「信頼できる情報源の出典付」という条件を入れたほうがいいと思います。--BBG 2008年3月12日 (水) 11:48 (UTC)[返信]

私の感覚からすると、議長経験の有無等は関係なく、地方議員（特に都道府県議会議員）の情報が増えてくると便利だなという感じです。宣伝とかネガティブキャンペーンに利用されるのはよくないとは思いますけれど。都道府県議会議員の項が「著名でない」という理由で次々と消されている現状ははじめて知りましたが、この現状は自分の感覚には反します。英語版でも州議会議員などは著名性が認められているように読めますが・・・（間違っていたらご指摘ください）。ちなみに都道府県議会やその会派についての項もいくつか存在しますよね。そこに記載されている人名が総じて赤リンクになっているのは残念だなとよく思っています。--MACD-katakoto 2008年3月12日 (水) 18:32 (UTC)[返信]

こんな削除依頼があって、存続になったケースもあると言うことで参考まで。→Wikipedia:削除依頼/藤川優里。あと、この議論ってWikipedia:特筆性 (人物)かあるいは、Portal‐ノート:政治学辺りでやった方が良いのではないでしょうか。--Etoa 2008年3月22日 (土) 23:37 (UTC)[返信]

近年、特に政令指定都市など大都市部ではマンション世帯がどんどん増えてきています。最近はマンションも防犯対策等でオートロック化が急速に進んでいますので、地方議員の後援会員・支持者・運動員による戸別訪問がむずかしくなっています。エントランスのインターホン越しに挨拶するしかありません。また民間のマンションではビラの配布も禁止にしているところが比較的多いように思えます。不法侵入で警察に通報される例もあるようです。それらの拝啓から有権者の知る権利を守ると言う上でwikipediaでの情報は非常に有意義であると思います。--communist3218 2009年4月5日 (日) 02:38 (UTC)[返信]