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ラブリークィーン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ISO (岐阜県の企業)から転送)
株式会社ラブリークィーン
LOVELY QUEEN CO.,LTD
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
500-8535
岐阜県岐阜市加納寿町4丁目1番地[1]
設立 2018年1月23日[1]
業種 繊維製品
法人番号 9200001034844
事業内容 レディスファッションの企画・製造・販売
代表者 破産管財人 堂野達之[1]
資本金 1000万円
発行済株式総数 1,000株[2]
売上高 51億3300万円
(2019年3月期)[2]
営業利益 3億300万円
(2019年3月期)[2]
純利益 △5億400万円
(2019年3月期)[2]
純資産 12億4200万円
(2019年3月31日現在)[2]
総資産 30億4100万円
(2019年3月31日現在)[2]
従業員数 768名
(2019年1月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 (株)Jrout 100%
特記事項:2020年6月16日破産手続開始決定。2021年5月17日法人格消滅。
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株式会社ISO
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
500-8535
岐阜県岐阜市加納寿町4丁目1番地[3]
設立 1964年2月
(ラブリークィーン株式会社)[3]
業種 繊維製品
法人番号 8200001005796
事業内容 レディスファッションの企画・製造・販売
代表者 代表清算人 井上真典[3]
資本金 1億円[3]
売上高 58億6700万円
(2017年5月期)[4]
営業利益 △8億9300万円
(2017年5月期)[4]
純利益 △8億9400万円
(2017年5月期)[4]
純資産 △11億2000万円
(2017年5月31日現在)[4]
総資産 45億5600万円
(2017年5月31日現在)[4]
決算期 5月31日
主要株主 井上真典 30.10%
LFC(株) 13.62%
井上富紀子 11.76%[4]
特記事項:創業は1947年。
2018年1月23日に株式会社ラブリークィーンへ事業を譲渡し事業停止。2019年8月7日特別清算開始決定。2020年6月24日法人格消滅。
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株式会社ラブリークィーン(LOVELY QUEEN CO.,LTD)は、かつてレディースフォーマルウエアの製造・販売を手掛けていた日本の企業。

本稿では、2018年1月にラブリークィーン株式会社から商号変更された株式会社ISO(初代法人)と、初代法人から事業を譲受した株式会社ラブリークィーンの両方について記述する。

概要

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1947年に創業し、1964年2月にラブリークィーン株式会社として法人へ改組[4]。レディースフォーマルウェアの企画・販売・製造を手掛け、ブランドの知名度から高いシェアを持ち、ピーク時の年商も176億円を記録し、レディースフォーマルウェア業界では3位に位置していた[3][5]

2006年9月には破綻した同業者の百貨店部門の営業権を買収して、百貨店部門の強化に乗り出した[5]。しかし、リーマン・ショック以降は、個人消費の低迷により、百貨店部門から撤退した他、同業他社との競争激化、少子高齢化による需要減少、総合スーパー向け売上が縮小するなど業績が悪化[3][5]。このため、2015年5月期と2017年5月期は最終赤字となった他、2015年5月期から3期連続で債務超過に陥っていた[3][4][5]

再建策として、2017年12月6日にRVHがラブリークィーンの支援を行うことを発表[3][4][5]。2018年1月23日に事業を承継する新会社として、株式会社ラブリークィーン(以下新社)を会社分割により設立[1][3][4][5][6]。事業並びに不動産は新社へ譲渡された[5]。新社は有利子負債などの負債は継承しない[4]。ラブリークィーン株式会社(旧社)は、2019年1月16日に解散を決議し、同時に商号を株式会社ISOへ変更。同年8月7日に岐阜地方裁判所から特別清算開始決定を受けた[3]

新社に移行してからは、2019年3月期には51億3300万円の売上となったが、最終赤字となった[1][7]。しかし、2020年に発生した新型コロナウイルスにより、同年5月における売り上げが前年の同月比70%まで低下[1][7]。事業の整理を進めていたRVHは2020年4月に、大阪市中央区に本社があるJroutに対して全株式の譲渡を打診[7]。同年6月3日にコントロール不能な不確実性によるリスクの増大を回避するため、保有する新社の全株式をJroutへ譲渡したと同時に、新社に対する債権放棄を実施した[1][2][5][7]

Jroutは、新社の株式取得直後に新社の財務調査を実施。その結果、想定を超える資金繰りが悪化していたことが判明[7]。このため、新社はJrout傘下となったわずか13日後である2020年6月16日に東京地方裁判所へ破産を申請。同日付で破産手続開始決定を受けた[1][5]

負債総額は、ISO(初代法人)が約45億円、株式会社ラブリークィーンが約6億円となっている。

ISOは2020年6月24日に、株式会社ラブリークィーンは2021年5月17日にそれぞれ法人格が消滅した。

沿革

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ラブリークィーン株式会社

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株式会社ラブリークィーン

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脚注

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外部リンク

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