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日本電子出版協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
JEPAから転送)
一般社団法人日本電子出版協会
Japan Electronic Publishing Association
ロゴ
団体種類 一般社団法人
設立 2010年4月1日
所在地 東京都渋谷区代々木二丁目33番1号
ライフロックスアイル307
法人番号 4010005015286
起源 日本電子出版協会(任意団体)
主要人物 松田真美(代表理事会長)(特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会理事
ウェブサイト https://www.jepa.or.jp/
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一般社団法人日本電子出版協会(にほんでんししゅっぱんきょうかい、英語: Japan Electronic Publishing Association、略称:JEPA)は、電子出版の立ち上げと発展を目的として、1986年9月12日出版社書店印刷会社コンピュータ会社、ソフトウェア会社などが中心になって設立された業際団体。2010年4月1日に任意団体から一般社団法人に組織替えを行った。

概要

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電子出版市場の立ち上げと発展を目的に活動している。会員社は出版社だけではなく、書店、印刷会社、コンピュータ会社、ソフトウェア会社など業界を越えて構成されている。日本の電子出版関連団体としては現在もっとも古い団体である。

活動は電子出版技術や事例、制度などの研究と啓蒙で、セミナーなどの活動はここ10年だけでも340回を超えている。現在までのおもな成果物としてはCD-ROM仕様策定、Unicodeフォントの普及活動、書籍XML構造の策定(JepaX)、辞書データ形式の標準化、EPUBの日本語化仕様提案などがある。

2007年、元会長の長谷川秀記が企画・運営した「新語・流行語大賞」を模して、「JEPA電子出版アワード」を開催し、広義の電子出版に対して、毎年、賞の授与している。

2020年6月からは、コロナ禍により、対面セミナーを廃止しオンラインに移行、その大半Youtubeアーカイブとして一般に公開している。

委員会

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現在、以下の8つの委員会が活動中である。

定例会運営委員会
会員に対してJEPAの活動報告と親睦。
広報委員会
電子出版協会の活動を内外に伝える広報活動。JEPA電子出版アワードの開催。
著作権委員会
電子出版に関わる著作権の研究。
ビジネス研究委員会
業界に関連した技術・情報の収集やその交換等を通して、電子出版を実際のビジネスとして成り立たせるための活動を研究。
レファレンス委員会
委員会に、辞書分科会、書籍分科会、標準化分科会を置き、さまざまな形態のレファレンス文献の電子化に関する研究・検討。
電子図書館委員会
電子図書館は図書館の在り方を問い直すもので、公共図書館や学校図書館の地殻変動を伴う。出版業界にとってビジネスになるよう、仕組みや推進方法を議論。
プラットホーム委員会
電子書籍と教育ICTのプラットフォーム整備が目的。EPUB研究会、電子教科書研究会、TTS (テキスト読みあげ) 研究会の3つの研究会がある。
電子出版検定準備委員会
項目のみでページが存在しないため活動内容は不明。

歴代会長(調査中)

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主な出版物

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  • 「電子出版クロニクル」 発行:日本電子出版協会 (2009/1/25) ISBN 978-4-9904404-0-4
    • なお2016年までの情報を追記した増補改訂版を2018年7月からHTML形式で無料で公開している[2]
  • 2020年より講演映像の大半を一般公開し、ChatGPTなどの生成AI国立国会図書館のデジタル化、出版物のアクセシビリティ、教育ICTなど多方面の映像を、チャプター付きで観ることができる。

脚注

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関連項目

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外部リンク

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