KKday
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| 種類 | 非公開会社（株式会社） |
|---|---|
| 本社所在地 |
 台湾台北市內湖区新湖一路128巷15号5階 北緯25度03分37秒 東経121度34分38秒 / 北緯25.06028度 東経121.57722度座標: 北緯25度03分37秒 東経121度34分38秒 / 北緯25.06028度 東経121.57722度 |
| 設立 | 2014年 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 旅行に関するアクティビティ・現地ツアーのオンライン予約 |
| 代表者 | 陳明明（CEO） |
| 支店舗数 | 12 |
| 外部リンク | KKday |
| 特記事項：中華民国(台湾)交通部観光局登録 甲03195 | |
KKday（ケーケーデイ、酷遊天）は、旅行に関するアクティビティ・現地ツアーのオンライン予約を扱う、ウェブサイトおよびアプリ。
台湾・台北市に本社を置くKKday.com International Company Limited（酷遊天國際旅行社股份有限公司）[1]が運営し、アジアの都市を中心にサービスを展開している。
沿革
[編集]台湾でeztravelなどの旅行スタートアップを手掛けてきた起業家の陳明明（Ming Chen）が、Yahoo!奇摩元代表の陳建銘（Frank Chen）らと共に、2014年5月に会社を設立[2]、2015年1月にウェブサイトがオープンした[3]。開設当初から日本および韓国を訪れる台湾人旅行者のためのプロモーションに注力[4]、翌2016年2月には両国にオフィスを開設した[2]。同年3月に台湾のベンチャーキャピタルから450万米ドルの資金を調達[5]、12月にはシンガポールのベンチャーキャピタルから700万米ドルを得て、翌2017年にかけて東南アジア各国にオフィスを拡大した[6]。
2018年2月、エイチ・アイ・エスと香港のベンチャーキャピタルから1,050万米ドルの資金を調達[7]、11月にはLINEおよびアリババグループ系列の起業家ファンドからの資金調達を発表、アゴダやLINEトラベルjpとの提携もスタートした[8]。日本政府の訪日外国人旅行振興政策に協力する形で、2019年8月、官民ファンドのクールジャパン機構から1,000万米ドルの資金を得た[9]。さらに2020年には観光需要回復に向けた連携強化を図るべく、クールジャパン機構が主導し、台湾の国家発展基金管理会およびシンガポールのMonk’s Hill Venturesほか投資家によるシリーズCラウンドで資金を調達した[10]。
日本におけるKKday
[編集]| 種類 | 非公開会社（株式会社） |
|---|---|
| 本社所在地 |
160-0004 東京都新宿区四谷1-22-5 WESTALL四谷ビル2階 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 7010401123788 |
| 事業内容 | 旅行に関するアクティビティ・現地ツアーのオンライン予約 |
| 代表者 | 大淵公晴（日本支社長） |
日本語ウェブサイトは2015年に開設された。日本法人「株式会社KKday Japan」（KKday Japan Co., Ltd.）は2016年2月に設立され[2]、2017年1月のぐるなびとの提携[11]など、日本を訪問する台湾や香港の旅行者を対象とするサービスの拡充を行っている[12]。2017年10月、日本旅行業協会の正会員となった[13]。2020年6月、既存のインバウンド事業資源を活かした日本人向け国内旅行商品を強化[14]。2022年3月、日本支社長に大淵公晴が就任。[15]
サービス内容
[編集]世界中の旅行者に、現地オプショナルツアーや観光スポットのチケット、鉄道・バスの割引チケットの購入、レストラン等飲食店の予約、Wi-FiやSIMカードの提供などのサービスが行われている。日本国内では、観光スポットのチケット、鉄道・バスの割引チケットの購入、飲食店やホテルの予約のほか、日帰りツアーの運行等を行う。
現在、 KKdayのプラットフォームでは世界92カ国550都市以上をカバーし、約300,000件を超える旅⾏商品を取り扱う。ただし、紹介されている旅行商品全てが購入可能なわけではなく、各国（言語）別で購入可能な旅行商品は異なっている。（国ごとの法規制、決済システム事情、対象者の限定等。一部商品は、その国の言語ページでしか予約できず、海外からの観光客は予約不可能な場合がある）
KKdayのウェブサイトおよびアプリでは、日本語や英語ガイドの有無、キャンセルの条件について、事前に確認することができ、口コミによるレビュー評価を行うことができる。なお、日本国内で決済処理が行われた取引については、日本の旅行業法に基づき、標準旅行業約款に準じた契約となる[16][17]。
脚注
[編集]- ^ 登記上の本店はケイマン諸島のジョージタウン。
- ^ a b c d “会社概要”. KKday Japan. 2021年11月11日閲覧。
- ^ “KKday.com旅遊網開站 帶客赴義體驗神鬼戰士” (中国語). 中時電子報 (2015年1月13日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “KKday募試玩員 日、韓爽玩30天” (中国語). 中時電子報 (2015年3月31日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “KKday secures US$4.5M Series A led by AppWorks Ventures” (英語). e27 (2016年3月16日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “台湾の旅行マーケットプレイスKKday（酷遊天）、アジア各国への拡大に向け700万米ドルの資金を獲得”. THE BRIDGE (2016年12月9日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “KKdayが新たなシリーズBラウンドの資金調達を発表”. KKday Japan (2018年2月22日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “KKdayが戦略的インベスター「LINE Ventures」と「アリババ」からの新たなシリーズB＋ラウンドの資金調達を発表”. PR TIMES (2018年11月8日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “アジアの訪日旅行客向け現地ツアー・アクティビティのオンライン予約・販売事業へ出資” (PDF). クールジャパン機構 (2019年8月30日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “KKday(ケイケイディ) シリーズCラウンドで 79 億円を資金調達”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2021年11月11日閲覧。
- ^ “中国最大手オンライン旅行会社Ctrip 台湾最大級オンライン旅行会社KKdayとレストラン事前予約で提携”. ぐるなび (2017年1月16日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “販売提携”. 四国ガイド (2019年5月31日). 2019年10月13日閲覧。
- ^ “JATA会員リスト”. 日本旅行業協会. 2019年10月13日閲覧。
- ^ “KKday(ケイケイディ) インバウンド事業資源を活かし国内旅行へ本格参入”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2021年11月11日閲覧。
- ^ “KKdayグループ、日本支社長に大淵公晴が就任、新経営体制で日本市場をさらに強化へ”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年6月17日閲覧。
- ^ “terms and Conditions” (英語). KKday.com International Company Limited. 2019年10月14日閲覧。
- ^ “特定商取引法に基づく表記”. KKday Japan. 2019年10月14日閲覧。
外部リンク
[編集]- 公式ウェブサイト
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