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TPP発効に伴う著作権法の改正

2018年12月30日をもって、TPP11の発効に伴い、日本の著作権法等が改正された。著作権の保護期間が延長され、著作者の死後70年となった。また著作権等侵害罪が一部非親告罪化された。

JASRACによる音楽教室からの著作権料徴収問題（音楽教室著作権裁判参照）

JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針としたのに対し、音楽教室が反発。ヤマハ音楽振興会、全日本ピアノ指導者協会等の事業者・団体が債務不存在確認を求めて提訴。一審東京地裁では敗訴し、原告は控訴した。最終的に講師の演奏に対してのみ徴収を認める判断が最高裁で確定した。

商標出願について特許庁が注意喚起

2016年5月、特定の個人・会社が、他人の商標の先取りになるような商標出願を大量にしていることが問題視され、特許庁は、「これらのほとんどは手数料を納入せず却下されるので、商標登録を諦めないように」と注意を喚起した。本人はビジネスと主張。

日本ペンクラブがGoogle ブック検索問題で意見陳述

米国グーグル社のGoogle ブック検索をめぐる訴訟に関して、日本ペンクラブ（阿刀田高会長）の山田健太言論表現委員長が著作権者側の陳述人として、ニューヨーク南地区連邦地方裁判所で2月18日（現地時間）開かれる公聴会で意見陳述することがわかった。同クラブは1月26日、同地裁に意見書を提出する方針を決めていた。