TMH
表示
この記事の主題はウィキペディアにおける組織の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。 (2019年11月) |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | [1][2] |
本社所在地 |
日本 〒870-0952 大分県大分市下郡北3丁目14-6 メゾンドール2 北緯33度13分41.2秒 東経131度37分59.7秒 / 北緯33.228111度 東経131.633250度座標: 北緯33度13分41.2秒 東経131度37分59.7秒 / 北緯33.228111度 東経131.633250度 |
設立 | 2012年3月 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 9320001011625 |
事業内容 |
|
代表者 | 榎並大輔(代表取締役) |
資本金 | 1億円 |
発行済株式総数 | 3,366,250株[3] |
売上高 |
17億4711万8000円 (2023年11月期)[3] |
営業利益 |
△1億2728万8000円 (2023年11月期)[3] |
経常利益 |
△3億5350万8000円 (2023年11月期)[3] |
純利益 |
1億1657万7000円 (2023年11月期)[3] |
純資産 |
5億926万2000円 (2023年11月30日現在)[3] |
総資産 |
16億9728万7000円 (2023年11月30日現在)[3] |
決算期 | 11月30日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[3] |
主要株主 |
榎並大輔 66.68% SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合 6.87% (2024年10月31日現在)[3] |
外部リンク |
www |
株式会社TMH(ティーエムエイチ、英: TMH Inc.)は、大分県大分市に本社を置くエンジニアリング系プラットフォーマーである。主には半導体越境ECサイトを活用した製造装置の販売・改善・移設・立上から半導体製造装置部品の修理・販売をおこなっている。ベンチャー経営手法を駆使し、2018年に半導体製造装置・部品のプロ向け通販サイトLAYLA-EC.COMの運営をグローバルで開始した。2021年には国内半導体工場向けのECサイトとして展開を広げ、既に国内の半数以上の半導体工場が導入をしている。大分県本社の他、国内(茨城、三重、岩手)に拠点を置く。2020年度大分県地域牽引企業創出事業に認定、22年には経済産業省九州経済産業局からJ-STARUP KYUSHUに選定されており、優れた経営基盤を活かした経営戦略により大分県経済をリードする企業として注目を集めている。
沿革
[編集]- 2012年3月 - 大分県大分市にて設立
- 2012年9月 - 三重県四日市市に中部営業拠点を設置
- 2016年4月 - 大分県知事から経営革新計画を認定
- 2016年4月 - 東京都港区白金台に関東拠点を設置
- 2016年8月 - 三重県四日市市に自社建屋を竣工し、中部地区支店を移転
- 2017年11月 - 第三者割当増資の実施(総額2億160万円)[4]
- 2018年4月 - 半導体製造装置・半導体製造装置部品に特化した越境ECサイトLAYLA(サイト名:レイラ) "https://www.layla-ec.com/"をグローバル向けに開始
- 2018年10月 - 東京都千代田区紀尾井町に関東拠点を移転
- 2018年11月 - 第三者割当増資の実施(総額4億2030万円)[5]
- 2019年5月 - 岩手県北上市に東北出張所を設置
- 2020年10月 - 大分県地域牽引企業に認定 [6]
- 2021年6月 - 茨城県土浦市に関東拠点を移転
- 2021年1月 - 内閣府、経済産業省、JETROが実施する世界トップレベルのアクセラレーターによるアクセラレーションプログラムへ参画 [7]
- 2021年12月 - 日本経済新聞社による企業価値10億ドル以上の企業の候補「NEXTユニコーン」企業の155位に選出[8]
- 2021年12月 - 第三者割当増資の実施[9]
- 2022年3月 - 経済産業省 九州経済産業局よりJ-Startup KYUSHUに選出[10]
- 2022年12月- 日本経済新聞社による企業価値10億ドル以上の企業の候補「NEXTユニコーン」企業の147位に選出
- 2023年1月 - 大分県ビジネスプラングランプリ グランプリ枠 最優秀賞を受賞
- 2024年12月 - 東京証券取引所グロース市場並びに福岡証券取引所Q-Boardに上場[1][2]
事業内容
[編集]メンテナンス事業
[編集]- 半導体製造装置・半導体製造装置部品の修理・販売・改造・移設
越境EC事業
[編集]- 半導体製造装置・半導体製造装置部品のE-Commerceサイトの運営
脚注
[編集]- ^ a b 新規上場会社概要 株式会社TMH東京証券取引所 2024年10月31日
- ^ a b 新規上場会社概要 株式会社TMH福岡証券取引所 2024年10月31日
- ^ a b c d e f g h i 新規上場のための有価証券報告書TMH
- ^ [ http://www.tmh-inc.co.jp/%e7%ac%ac%e4%b8%89%e8%80%85%e5%89%b2%e5%bd%93%e5%a2%97%e8%b3%87%e3%82%92%e5%ae%9f%e6%96%bd%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%81/]-株式会社TMH
- ^ [1] -株式会社TMH
- ^ [2] - 大分県地域牽引企業創出事業に係る支援対象企業の認定について(令和2年度)
- ^ [3] - 内閣府ホームページ
- ^ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/dataset/2022/list?about=true&drawer=Preferred%20Networks
- ^ [4] -株式会社TMH
- ^ [5] -J-Startup KYUSHU
参考文献
[編集]- 『株式会社TMH 総額2億160万円の第三者割当増資を実施』(プレスリリース)DOGAN β、2017年11月6日 。2019年11月22日閲覧。
- 『株式会社TMH 総額2億160万円の第三者割当増資を実施』(プレスリリース)TMH Inc.、2017年11月6日 。2020年1月8日閲覧。
- 『株式会社TMH 総額4億2030万円の第三者割当増資を実施』(プレスリリース)TMH Inc.、2018年11月30日 。2020年1月8日閲覧。
- “高度外国人材活躍推進について”. JETRO 日本貿易振興機構. 2019年11月22日閲覧。
- “大分県の企業・メーカー”. 株式会社アペルザ. 2019年11月22日閲覧。
- “大分市のTMH社、電子商取引サイト開設へ 半導体製造装置など売買仲介”. 大分合同新聞. (2020年1月31日) 2020年1月31日閲覧。
- “半導体装置部品の越境EC、TMHが国内企業向けに”. 日本経済新聞. (2020年2月3日) 2020年2月3日閲覧。
- “TMH、半導体専門越境ECサイト 国内向け運営”. 日刊工業新聞. (2020年2月5日) 2020年2月5日閲覧。
- “ JETRO External International Matching Site”. JETRO. (2020年3月2日) 2020年3月2日閲覧。
- "令和2年大分県地域牽引企業創出事業"https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/r2tiikikeninnitei.html 2020年12月3日閲覧。