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Template‐ノート:日本出身の人物の合意事項

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合意事項

  1. 「都道府県別の出身人物カテゴリ」は原則として分割はしない
    • 「Category:○○出身の人物」はWP上にある○○出身の人物が網羅されている事に意味があり、分割する必要はない。肥大化はTOCがあれば問題とならず分割の理由とはならない。
  2. 分割する場合は都市単位に
    • あまりにもカテゴライズ記事が多くTOCを用いても目的の記事への到達が難しくなる場合は下位の都市単位への分割をノートなどで検討する。全ての行政区単位(市町村および特別区・政令指定都市の行政区・郡・支庁)別への分割はしない。またどの都市を分割するかについては事前に合意を得る。
    この項目に挙げる「都市」の定義は以下の通りとする。
    • 東京都区部(旧東京市域)
    • 政令指定都市
    • 大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)の規定に基づき廃止された政令指定都市および隣接市町村の区域[1]
  3. 地方別職業カテゴリについて
    1. 「Category:○○出身の人物」を職業別には分割しない。
    2. 併存カテゴリとして出身地別の職業カテゴリを作成する事を禁止はしないが、作成の前に職業側のプロジェクトやカテゴリにおいて合意を得る。
    3. 合意を得ずに作成された出身地別職業カテゴリは削除とする。
    4. 既存の出身地方別職業カテゴリも原則廃止とするが、3-2の理由による存続も考慮に入れ、廃止前に各カテゴリのノートやブロジェクトで合意を得る。

(施行:2008年4月22日、改訂:2016年3月5日)

この合意事項は過去のCategory:日本出身の人物のノートでの議論によって決定されました。合意内容などに意見がある場合はこのページではなく、Category:日本出身の人物のノートにお願い致します。

[編集]
  1. ^ 大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年法律第80号)第2条の規定では、以下のいずれかの条件に該当する区域で市町村を廃止して特別区を設置することが可能とされています。
    • 1市単体で人口が200万人以上の政令指定都市
    • 1市単体の人口が200万人未満の政令指定都市および、その政令指定都市に隣接しており同じ道府県内に属する他の市町村を含めた人口が200万人以上となる区域
    「日本出身の人物の合意事項」では上記の規定に基づき市町村が廃止されて特別区が複数設置された場合でも、区単位の個別カテゴリは作成せず全ての区を包括した「旧市町村域」を1つの「大都市」として扱います。