株式会社の機関設計についての考え方

株式会社（主に上場企業）の機関設計欄の追加並びに出典の補充をしております。一般に、上場企業の場合、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社のいずれかとなります。それぞれの見分け方として、監査役あるいは監査役会の存在が確認できれば監査役会設置会社、監査等委員または監査等委員会の存在が確認できれば監査等委員会設置会社であると断定して差し支えありません。指名委員会等設置会社の場合、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の3つの委員会の存在が確認できてはじめて、指名委員会等設置会社と判断できます。というのは、指名委員会、報酬委員会は任意機関として設置される場合があるからです。また、執行役は指名委員会等設置会社固有の概念ですので、執行役がいれば指名委員会等設置会社ということになります（執行役員との混同に注意）。また出典は可能な限りコーポレート・ガバナンス報告書によらないことを方針としております。なぜなら、報告書はPDF形式であり、PDFファイルにリンクを貼ってしまうと更新されても反映されず、更新されたかどうかも分からないからです。報告書を出典とする場合、定期的に報告書が更新されていないか確認する手間が生じ、何千とある上場企業一つひとつについて確認するとなると膨大な手間がかかります。従って私は、上述の判断基準により機関設計が確認できるページ（組織図、役員一覧、会社概要等）をそれぞれの会社のウェブサイトから見つけ出し、出典としてリンクさせていただいております。コーポレート・ガバナンスの位置づけは企業により様々です。IR、コンプライアンス、CSR、ESG等々。位置づけがどうであれ、企業社会においてそれぞれの企業が適切に役割を果たすためには、ガバナンスが適正に機能していることが大前提です。私は、個別の企業のガバナンスに関する情報を読者に提供することで、よりよい社会の実現に努めてまいります。