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利用者:Nanatsubo

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環太平洋戦略的経済連携協定 を中心に編集しています。

環太平洋戦略的経済連携協定

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『TPPが日本を壊す』（扶桑社新書）の監修者であり、環太平洋戦略的経済連携協定の私訳を公開している、青木文鷹氏の解説を基礎として、賛否を論ずる前に、不足している「どのような協定であるのか」という情報について、原協定と拡大交渉会合の合意から読み解き、紹介します。

川崎研一

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チェック 済 環太平洋戦略的経済連携協定#内閣府の試算 に概ね記述完了。TPPの経済効果が誤って拡大解釈される事例への対策。

川崎 研一（かわさき けんいち）は、内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官（コンサルティングフェロー）、内閣官房内閣参事官。
内閣府から発表された、GTAP (en) モデルを用いたTPPのマクロ経済効果分析を担当した。

TPPの虚実：「国を開く」経済の活性化 2011年1月18日
自身の試算を「10年ぐらい後の時点で振り返ったとき、自由化した場合としなかった場合の差」として「TPPに参加すれば日本のGDPは0.8%（4兆円）程度増加する」と述べている。
  • 経済が、毎年1%程度も押し上げられる訳ではなく、過大評価すべきではない
  • 価格効果の面では、関税撤廃に比べて為替レートの変動の影響の方が大きい
  • 産業別の勝ち組、負け組の差はより大きくなる
EPAの優先順位：経済効果の大きい貿易相手は？ 2011年5月31日
経済ブロックの枠組み（参加国・地域）に注目して経済効果について述べている。将来予測を含まず「当時の経済状態が全世界で継続する事」を前提としているため、2011年後半に加速した欧州国債危機、アメリカの内向き指向、中国のバブル終焉、新興国からの資金の巻き戻しなどが織り込まれていない事に注意されたい。
  • 貿易を自由化する国々の間では貿易が促進されるが、第3国にとっては自国との貿易がその他の国々の間に転換される可能性がある。従って、この貿易促進効果と貿易転換効果のトレードオフの関係次第では、必ずしも貿易自由化の参加国の範囲が広くなればなるほど経済効果も大きくなるとは言えない

奥の手の出典元

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青木文鷹氏による、ニコニコミュニティ【大人の社会科】 でのニコニコ生放送より。
タイムシフト視聴期間が経過した後に、有志により動画化されたバックナンバーが公開されている。

出典として引用する形式（次の引数を補う time: 記述に対応する出典とした動画該当時間）

  • 青木文鷹 (30 October 2011). 【大人の社会科】第1回『いまさら聞けないTPPの基礎知識と対策（という名の大人の喧嘩の仕方）』. 2011年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月20日閲覧。 YouTubeミラーサイト
  • 青木文鷹 (10 November 2011). 【大人の社会科】第2回『結局TPPって日本国民にとってどうなのよ』. 2011年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月20日閲覧。 YouTubeミラーサイト
  • 青木文鷹 (11 November 2011). 【大人の社会科】第3回『野田総理“でも”分かるTPPのまとめ』. 2011年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月20日閲覧。 YouTubeミラーサイト

Togetterより。

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