Wikipedia‐ノート:個人攻撃はしない/英語版2016年12月簡易訳

2016年12月時点の英語版訳

注意点

google自動翻訳を素に簡易的に訳した（文体の統一などあまり気にしてない）
日本語版の事情を考慮する必要がある
「個人攻撃の回避」説など、英語前提の部分もあるので日本語にそのまま訳しても意味が通りづらい。
リンク、強調文字などはほとんど無視

ウィキペディアにおいて個人攻撃をしないでください。内容にについて意見を述べ、利用者個人について意見しないでくだしさい。個人攻撃は、ウィキペディアのコミュニティと、良い百科事典を作成するのに必要な協調関係に害をもたらします。場合によっては投稿者個人への批判的なコメントは、第三者でも除去することができます。また、個人攻撃を繰り返したり、著しく酷いものについてはブロックを含む制裁の対象となる可能性があります。

個人攻撃とみなされるもの

建設的な議論と違い、何をもって個人攻撃と定義するか客観的で明示的なルールはありません。しかし、下記にあげるようなものは決して受け入れられません。

人種差別、同性愛嫌悪、年齢差別、宗教、政治、民族、国家、性的、または他の悪口など、執筆者や執筆者の所属集団に対して向けられるもの。宗教や人種、性的指向、民族性などを構成するものに対する意見の不一致は、言い訳になりません。
相手の属性を理由にして、相手の意見を否定したり、信用できないとする人身攻撃。例えば「鉄道オタクのあなたが、なんでファッションについて詳しいといえますか？」。ただし、特定の記事やトピックスで見解の衝突の可能性がある場合に、利用者個人のトークページで質問することは個人攻撃ではありません。（ただ、相手の現実でのアイデンティティについて推測することは嫌がらせになる可能性があります）
対象の編集者を攻撃する目的で、外部からの攻撃や、嫌がらせ、リンクを貼る
編集者をナチスや独裁者など有名な悪人に擬えること。
証拠が無い上での個人への告発。重大な告発には、それを満たす証拠が必要です。証拠は通常、差分や内部リンクで示します。
下記のようなものも含まれます
- 法的措置をとると脅す
- 暴力など実社会での脅威（特に生命への脅威）
- 個人への脅威を感じさせる荒らし
- 政治的や宗教的、その他の迫害に晒すために、政府や企業関係者などが、相手の素性を暴露もしくは脅迫すること。この種の違反は長期間に渡ってブロックされる可能性があります。これは発見時に管理者がただちに適用することができ、制裁を行った管理者は仲裁委員会にその理由を非公開で説明する必要があります。
- 個人情報をバラすと脅すこと

これらの例は網羅的ではありません。編集者個人を侮辱したり中傷したりするのは、それが行われた方法に関わらず個人攻撃です。それら疑わしい場合には、相手を無視して、議論の主題へのコメントに注力してください。

なぜ個人攻撃は認められないか

個人攻撃は破壊的です。記事のノートでは議論の論旨が記事の内容ではなく、個人に向かう傾向があります。このような攻撃は、敵愾心を煽る言動を引き出し、編集者が協力することをいっそう困難にします。

執筆者達はしばしば自身の観点を記事に含めることを望んでいます。合理的な議論を通して、彼らの意見を単一の記事に統合することによって、より良い、中立的な記事の作成につながります。記事を編集するすべての人は同じ大きなコミュニティの一員であり、私達全員がウィキペディアンです。

個人攻撃の禁止はウィキペディア全体に等しく適用されます。一般的な個人攻撃を行うのと同様に、過去に問題行為を行った利用者を、そのことを理由にして攻撃することは容認されません。ウィキペディアは市民コミュニティを奨励しています。人々は間違いを犯すが、彼らから学び、彼らの方法を変えることが奨励される。個人攻撃はこの精神に反し、百科事典を作るという作業に損害を与えます。

個人攻撃の回避

礼儀正しく、効果的な談話とするために、言葉が特定個人へ向けられたものだと捉えないことです。すなわち、論旨は個人自体ではなく、議論内容や行動に向けられたものとみなされるべきです。

見解の不一致がある場合に相手に言及することは、ただちに個人攻撃とは限りません。例えば「Yという理由によってあなたのXの記述は誤ってます」または「記事に加筆した内容が独自研究のように見える」という指摘は、個人攻撃ではありません。しかしながら、この場合でも「～の記述」や「加筆した内容」という言葉が欠けると個人攻撃と誤解される可能性が高くなります（「あなたは誤っている」「あなたは独自研究をしている」）。

争点の混乱を減らすために「この（争点の内容）を記事に挿入すると独自研究に見える」というように指摘することは特に望ましいです。同様に、個人の言動や活動に関する議論を適切な場所（例えば、利用者のノートや投稿ブロック依頼ページなど）で行えば、その議論自体は個人攻撃ではありません。

個人攻撃への対応

初めてや単発的なできごと

多くの場合に、単発的な個人攻撃に対する最良の対策は、単純に無視することです。

時に個人攻撃は、議論が白熱するなどして過度に反応してしまっただけで、もともと攻撃を意図してないこともあります。さらにウィキペディア上の議論はテキストのみであるために、ニュアンスや感情がしばしばうまく伝えられず、誤解を招くことがあります。だからといって個人攻撃が許されるわけではありませんが、このような怒りや不愉快なコメントは無視して、百科事典の改善と発展に引き続き努力することが推奨されます。

反応することが必要かつ望ましいと思う場合には、その相手のトークページに丁寧なメッセージを残すことができます。記事のノートでは反応しないでください。これは問題が拡大する傾向があるためです。同様に、迫害に直面していても、敵対的かつ対立的にならないようにすることが重要です。テンプレートは、この目的のために時々使用されてしますが、特定の状況に関連してカスタマイズされたメッセージがよく受信されることがあります。可能であれば、行動について主張するのではなく、記事の根本的な問題に対する妥協点や共通点を見出すことが重要です。

ただ、特に攻撃的または破壊的な攻撃（身体的脅威、法的脅威、露骨な人種差別や性的侮辱）は無視してはいけません。即座の介入が必要とされる状況は稀ですが、管理者伝言板に報告されることがあります。

適切な議論場所（例えば利用者の会話ページや、ウィキペディアの公的な掲示板）で提議された利用者行動の議論は、それ自体が個人攻撃とはなりません。

継続的な攻撃

中止の要求後にも、個人攻撃をやめず、継続的に行われている場合には、論争の解決に基づいて解決されることが望まれます。管理者の迅速な対応を必要としない、ほとんどの場合、編集者が協力して議論の論旨に焦点をあてれば、個人攻撃の問題を解決することは可能です。

個人攻撃の除去

特定個人への攻撃的なコメントは、誰でも除去することができます。しかし、個人攻撃は必ず除去されるべきという議論はありましたが、公式の方針としては存在しません。自分の会話ページから疑わしい個人攻撃を削除することは滅多に問題にはなりません。しかし、他のノートページにおいては、本当にそれがあなたへの個人攻撃だと明確なケースのみに限定されるべきです。この目的のためにRPAテンプレートを使用できます。

上記を踏まえた上でも、稀な例が存在します。ウィキペディア利用者の非公開の個人情報が明らかにされた場合など、最も深刻な種類の個人攻撃に関しては、単純な被害のレベルを超えているため、コミュニティとプロジェクトの利益のために削除することができます。非公開情報が関係する特殊なケースでは、管理者の確認も必要である可能性があります。

ウィキペディア外での攻撃

ウィキペディアは、ウィキペディア財団の管理下にないメディアの行動を統制することはできませんが、他の場所で編集者への個人攻撃を行うことは、誠実さを疑われる行為です。ウィキペディア外で行われる個人攻撃や名誉毀損は、特に利用者のプライバシーを侵害する形を取る場合には、特にコミュニティや、利用者間の関係に有害です。このような攻撃は、管理者に仲裁案件を含む紛争解決プロセスにおいて悪化要因と見なされる証拠となります。

外部リンク

ウィキペディア利用者を攻撃する目的で、プロジェクト外での嫌がらせや攻撃、プライバシーの侵害を狙ってするリンクは決して受け入れられません。また同様の理由によってなされる外部からのリンクも許されません。このような状況での嫌がらには、ウィキペディア外での個人攻撃、プライバシー侵害、および身体的暴力への脅威などが含まれますが、これに限定されません。これは正当な批判と混同されることはまずありません。

このルールの解釈は複雑です。「嫌がらせ目的の外部サイト」へのリンクを参照してください。

個人攻撃がもたらすもの

利用者は単発的な個人攻撃を無視したり、丁寧に対応したりすることを推奨されてますが、それは個人攻撃を容認するということではありません。敵愾心を煽る言動は、コミュニティから誠意を疑われ、不当な行為だと見なされます。個人攻撃を受けたと主張する利用者は、紛争解決のプロセスに参加する可能性が高く、そのため、個人攻撃をした利用者は仲裁を通じて深刻な結果に直面する可能性があります。

極端な場合には、単発的な個人攻撃でさえ、ブロックの理由となることがあります。生命への脅威と同様の重大問題については警告なしでブロックされる可能性もあります。軽い個人攻撃であっても警告されることはあり、それにも関わらず攻撃が継続すれば段階的にブロックされる場合があります。ただし、管理者はこの行為がプロジェクトに重大な影響をあたえるか不明確である場合で、かつ、それほど深刻でない状況に対しては、他の解決策で対応されることが推奨されます。継続的な攻撃は、その継続性によって被害が拡大すると見なされます。罰ではなく予防のためだけに行われるべきです。利用者が個人公的を継続する可能性が高いと思われる場合にブロックの妥当性が認められます。