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企業記事の経営理念の除去

意外に記事数が多いので、事前に合意しておきたいと思います。企業記事の経営理念や社訓やそれに類するものかつ、「出典なし」「自社資料」「二次資料があるが、紹介のみ」のいずれか かつ、それに対し影響・反響・批評の記述がない場合、全除去を提案します。例としてヤマト運輸#社訓、ヤマト運輸#経営理念、ヤマト運輸#誓いの言葉、コムスン#コムスンの誓いを挙げておきます。百科事典に「お客様第一です」「お客様のために」のような企業の営業活動は不要です。14日以内に反対意見がなければ片っぱしから除去して行きますが、残すべきケースがあれば御提示頂きたく思います。--JapaneseA（会話） 2017年10月30日 (月) 20:51 (UTC)

反対 新しい企業理念を策定した上場企業は、証券取引所で発表の記者会見を開くのですよ。社訓や経営理念は、企業のプロフィールに於いて重要な項目です。企業理念の紹介が「営業活動」になるという理屈は全く以って理解できませんね。それに、このようなことにまで二次資料を要求するのは的外れです。その論でいけば、人物記事においては本人が語ったことも全部除去ですね。生年月日にも客観的な資料が必要だとすると、出生証明書が必要となるでしょう。「影響・反響・批評の記述がない」などとは論外です。以前にも何回か指摘したのですが、あなたはポジティブな情報即ち宣伝であると安直に考えているようですね。更に言うと、あなたは企業や政治家、宗教団体については「悪いことしか書いてはいけない」という間違った信念を持っているように見えます。批判だけを記載するというのも中立性を損なうものですよ。つまり、「不要」というのはあなたの歪んだ価値観でしかありません。--uaa（会話） 2017年10月30日 (月) 22:41 (UTC)

反対 出典皆無なものは別として、経営理念は企業の「目指すべき方向性」を示しているものであり、企業を説明する上で欠かせないものと考えます。ウィキペディア自体にも「ウィキペディアは、信頼されるフリーなオンライン百科事典、それも質・量ともに史上最大の百科事典を、共同作業で創り上げることを目的とする」というような目標が掲げられていますが、ウィキペディアについて説明する上でこの言葉は「宣伝」ではなく「必要欠くべからざるもの」でしょう。--Jkr2255 2017年10月30日 (月) 22:48 (UTC)

反対 経営理念。企業理念や経営方針やビジョンと呼ぶ方もありますが、経営理念とは企業の方向性、社会的な存在意義を示した憲章であり、Wikipediaに掲載される上場企業や大企業には必ず存在します。経営理念を定款に記載している企業も多いです。提議者が挙げたヤマト運輸は、ヤマトホールディングスのグループ企業理念としてインターネットに公開されていますよ。経営理念の用語定義と対象企業の情報を調べてから発言していますか？--Yuri Umino（会話） 2017年10月31日 (火) 00:25 (UTC)

コメント ケースバイケースなんじゃないかな。大企業の経営理念、あるいは有名企業でその企業の業種・業態・経営姿勢等と強い関連性があるようなもの（例として上記のヤマト運輸、コムスンなど）はその企業を説明する上で欠かせない場合もあるでしょう。一方「お客様第一です」「お客様のために」など、あまりにもありきたりな文言を並べたものの場合は載せる意味もなく、除去してもよさそうな気がします。「片っぱしから除去」というのはあまり適切ではないと思いますが、個別に判断すべきではないかと。--Muyo（会話） 2017年10月31日 (火) 01:19 (UTC)

コメント片っ端から除去することについては反対。電通鬼十則のような有名なものは記載する意味はあると思います。しかしながら、その会社を説明するに必ずしも必要のない経営理念や社訓などを何でもかんでも記載するのも反対です。なお脱線ですが、ヤマト運輸は企業理念以前に雑多な内容の羅列になっており、個人的には記事全体の改善を考える必要がある気がしますね。他の企業記事にも言えますが、社史や経営者の本とかに目を通すこともなく、企業HPから転記しただけのような、箇条書きの年表と支店事務所、商品サービス、CMの一覧などで大半を占める記事が多すぎですね。--Iso10970（会話） 2017年10月31日 (火) 02:31 (UTC)

皆様御意見ありがとうございます。まず、Uaauaa氏の「「悪いことしか書いてはいけない」という間違った信念」という個人攻撃（私は自身への個人攻撃は不問としていますが）には、そのような信念などない、と申しておきます。良き事・悪しき事の区別なく書くべきと思っています。「ポジティブな情報即ち宣伝」ではなく、「自社資料によるポジティブな情報即ち宣伝」だと思っています（多少の例外はあるでしょうけど）。さて、反対票と条件付き反対票しかないようですね。

• Iso10970様、「電通鬼十則」については、最初に提示した条件から外れる（というより残すべき条件のど真中）ので、除去対象外です。
• Yuri Umino様、ヤマトホールディングスが自社サイトで公開しても、それが何だと言うのでしょうか。
• Jkr2255様、非営利団体のWikipediaと企業では性質が異なると思います。後述の質問へ続きますが、必ず記載すべきと御考えでしょうか？
• Muyo様、利用者によって、強い関連性があるかどうかの判断が別れそうですね。後述の質問へ続きます。

（上記での発言者かどうか問わず）皆様に伺いますが、「こういう場合は除去すべきだ」というのはございますか？なお、愛媛銀行、富士通総研、セレモアホールディングスがRvされていますが、これは必要でしょうか？更なる御意見を御待ちします。 --JapaneseA（会話） 2017年10月31日 (火) 05:25 (UTC)

相手の編集姿勢に対する非難は個人攻撃ではないと認識しております。「自社資料によるポジティブな情報即ち宣伝だと思っています」の発言自体、「悪いことしか書いてはいけない」という信念を持っている何よりの証拠でしょう。あなたの言動を鑑みると、「良き事・悪しき事の区別なく書くべきと思って」いるようには見えませんね。「良き事」のみに過大なハードルを設けています。この伝でいけば、芸能人のキャッチフレーズも全て「宣伝」として除去しなければなりませんね。私は、キャッチフレーズや主要商品のキャッチコピーなども掲載すべき重要な情報であると考えます。

それと、営利団体と非営利団体を区別するのもナンセンスですね。「宣伝」ならば、非営利団体の自己発信情報も排除しなければなりません。現に、あなたは宗教団体へのポジティブ情報の加筆を宣伝扱いし、目の敵にしてたでしょう。

それ以前に、あなたには「アイデンテティー」と「ポジティブな情報」の区別が付いてないようですね。そもそも、企業理念や経営方針は「ポジティブな情報」ですらなく、「企業のアイデンテティー」でしょう。たとえ「ありきたりな文言を並べたものの場合」であっても、掲載すべき情報であると考えます。--uaa（会話） 2017年10月31日 (火) 09:23 (UTC)

• Wikipedia:個人攻撃はしないから引用します。「個人や団体の政治的、社会的立場を決めつけて攻撃する。論争の相手をナチ、レイシスト、右翼、左翼、ブルジョワジー、プロレタリアートなどと決めつけ、批判するなど。」。「～という信念があるから、お前はこうなんだろう」は、個人攻撃ど真中です。「～という編集傾向がある」であれば「編集姿勢に対する非難」です。キリがないので、この件（個人攻撃かどうか）での貴方の次の反論には再反論はしません（どちらにせよ、私は自身への個人攻撃は不問にしています）。私への批判自体についても「不適切で的を得ていない」の一言で述べて終わりにします。これ以上、追求したいのであれば、私が悪しき事のみを好んでいるという差分と、それがWikipediaのどの方針に違反するのかをノートか会話ページかコメント依頼などで御願いします。では、ここからが本題です。まず先の発言を一部訂正し、「自社資料による抽象的な ポジティブな情報即ち宣伝」とします。受賞歴のような誰が見ても客観的な事実まで除去は求めません（要高次出典や一次資料タグを貼るに留めます）。数字があるもの（売上1兆円。業界3位とか）も、まさか偽装まではしないでしょうから、それも同様です。芸能人や商品のキャッチフレーズは、大抵の場合2次資料が見つかるでしょう。2次資料が見つからないようなものは、その人物や商品自体に2次資料が見つからないでしょう。住所や学歴や誕生日は、言うまでもなく誰が見ても客観的な事実です（偽装するような少数例は ここでは考慮しません）。これらの「事実」とは違い、経営理念などは非常に抽象的で、その通りやっているのかどうかわかりません。「企業のアイデンティティー」が「お客様が～」ですか？私には宣伝にしか見えませんが。--JapaneseA（会話） 2017年11月2日 (木) 08:05 (UTC)

• (質問)　すいません、ここで聞くべきかどうかわからないのですが、前から気になっていたことで関連するかもしれないので質問します。企業とか非営利団体の理念の引用箇所が非常に長い場合、そのまま持ってくると著作権侵害になるとかいうようなことはありますでしょうか？以前非営利団体である日英学生会議でこういうのを見かけまして、三段落ぶんの理念を全部公式サイトからとってきてブロック引用にしており、いくらなんでも長すぎるということで編集除去したことがあります。どのくらい長いものを持ってくると著作権上問題になりそうだとか、何か先例等ご存じの方はおられませんでしょうか？--さえぼー（会話） 2017年10月31日 (火) 15:04 (UTC)

返信 「引用元から何割持ってきたか（引用元が主、引用先（ウィキペディア）が従の区別があるか）」で考えれば分かりやすいかと思います。詳しくは WP:引用要件 を。 / 上の案件は明らかにコピペ整形ですし{{即時版指定削除}}が使えるんじゃないですかね？--Nami-ja (会話 / 履歴) 2017年10月31日 (火) 15:41 (UTC)

著作権侵害であるかどうかを判断するには

（１）著作物性があるか

（２）類似性があるか

（３）引用の要件（敢えてwikipediaの方針ではなく一般的な法解釈の方にリンクしてます）

を満たしているかを判断する必要があります（日本国外ではフェアユースも。）

まず（１）経営理念の著作物性については、交通安全スローガン事件（東京高裁平成13(ネ)3427号）が参考になるかと思います。ここでは18字と非常に短いスローガンでも著作物性があるとされています。企業理念って「思想又は感情を創作的に表現したもの」どんぴしゃですし、四字熟語レベルでなければ著作物性はあるでしょう。

（２）はまず満たすでしょうし、満たさないならむしろ記事に必要ない。

（３）引用の要件について、単に節を設けて企業理念を書いただけのものは「報道、批評、研究などのため」になっておらず、引用の要件を満たしません（ラストメッセージin最終号事件 東京地裁平成6年(ワ)9532号が近いかも。）それどころか上で肯定的に書かれている電通鬼十則ですら文章の中身に対する批評が第5項以外されておらず、「引用を行う「必然性」」がないとされるかもしれません。え？削除依頼？私は面倒なのでしません（最近ログインすら面倒）--115.69.238.227 2017年11月1日 (水) 16:46 (UTC)

電通の例は判断しませんが、一般論として115.69.238.227様の仰る通りだと思います。必然性もですが、「主と従」関係は、記事全体の文量が多ければ良いというものではないと思います。企業理念を数行提示したのであれば、それについて何らかの記述をして、はじめて「主と従」関係になるのだと思います。これは企業理念に限った話ではなく、次のような例をよく見ます。発言を丸ごと引用して、〇〇は「～～～～～～～」と批判した。発言の著作権が誰にあるのか知りませんが、これも著作権的にどうなんだろうって？いつも首を傾げています。--JapaneseA（会話） 2017年11月2日 (木) 08:05 (UTC)

いずれの記事も主題は企業の紹介であり、その中で「この会社の経営理念は～である」と述べられているのです。つまり、企業に関する情報の一項目ということで、主従関係は明確です。もしかして、それについて何らかのコメントがなければ主従関係にないと勘違いしてるんですか？

そもそも、IPユーザーの法律解釈は疑わしいですね。法文中の「報道、批評、研究などのため」の文言は、引用の目的をそれらに限定するものではありません。「ラストメッセージin最終号事件」は、「被告書籍は、冒頭の目次部分と末尾のあとがき部分の外は全て右複製により構成されている」と事実認定されているんですよ。どこが「近いかも」なのか理解できませんね。--uaa（会話） 2017年11月2日 (木) 12:31 (UTC)

竹田弁護士によるスポーツ選手の判例を御覧下さい。旧法下との事ですが、現行法でもこの辺の見解が変わっているとは思えないのですが。--JapaneseA（会話） 2017年11月2日 (木) 12:56 (UTC)

その判例は例えるなら、作家の伝記に作品を全文掲載するようなもので、必要性が否定されても仕方がないでしょう。それに対して、企業理念の全文引用は慣行上普通に行われており、引用の目的上「正当な範囲内」であるとも言えます。現に、トヨタやパナソニック辺りの社訓は広く引用されているでしょう。本件とは明らかに状況が違うケースですね。関係のない判例を持ち出して議論を撹乱するのは止めてください。

ところで、もしこのような引用が著作権侵害だというならば、学校記事の「教育方針」や「建学の精神」はどうなのですか？私は芸能人のキャッチフレーズについてあなたに問うたのですが、お答えいただいてませんね。--uaa（会話） 2017年11月2日 (木) 16:29 (UTC)

失礼しました。芸能人のキャッチフレーズについては、上の方でお答えいただいてましたね。

「芸能人や商品のキャッチフレーズは、大抵の場合2次資料が見つかるでしょう」とのことですが、2次資料があったとしても、「それが何だと言うのでしょうか」？「誰が見ても客観的な事実」であろうがなかろうが関係ありません。「要高次出典」は的外れであり、逆に情報の出所が曖昧になります。つまり、ウィキペデイアで求められるのは「本人が公表した事実」ではなく、「本人が公表したという事実」なんですよ。「経営理念～、その通りやっているのかどうか」は関係ありません。従って、「自社資料による抽象的な ポジティブな情報即ち宣伝」に訂正されても全く無意味です。数字データであろうが、理念のようなものであろうが、その会社が公表したという事実には変わりありません。そもそも、そのような定義がどこにあるのですか？私にはあなたのマイルールにしか見えませんね。それ以前に、ウィキペデイアで禁じられているのはあくまでも「宣伝行為」であり、「こういう宣伝をしている」という記述まで排除させるものではありません。以上のように、あなたの主張を受け入れる余地はありません。--uaa（会話） 2017年11月2日 (木) 20:05 (UTC)

「学校記事の「教育方針」や「建学の精神」」も同様に考えています。WP:V#OSの「過度に自己を美化するものでなく」、WP:RS#自己公表された情報源、「一般的に自己公表された情報源については、ほかの情報源が評価したりコメントしたりするまで待つのが望ましいです。」あたりが「使わない」という根拠になるでしょう。「こういう宣伝をしている」を書くのは良いと思いますが、宣伝内容まで全文書く必要はないでしょう。経営理念の著作権については、図書館やネットで調査しましたが、情報が見つかりませんでした。よって、Wikipedia:著作権問題調査依頼に声をかけてみます。それと合意形成のコメント依頼も募集し、広く意見を伺いたく思います。--JapaneseA（会話） 2017年11月5日 (日) 07:16 (UTC)