「示現舎」の版間の差分
編集の要約なし タグ: ビジュアルエディター モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
編集の要約なし タグ: ビジュアルエディター モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
||
36行目: | 36行目: | ||
「神奈川県人権啓発センター」を主宰する<ref>[http://jigensha.info/ トップページ表記]</ref>。 |
「神奈川県人権啓発センター」を主宰する<ref>[http://jigensha.info/ トップページ表記]</ref>。 |
||
== 活動 == |
|||
== 全国部落調査復刻版 == |
|||
[[ファイル:400px-全國部落調査.jpg|thumb|180px|全國部落調査の表紙]] |
'''全国部落調査復刻版'''[[ファイル:400px-全國部落調査.jpg|thumb|180px|全國部落調査の表紙]] |
||
[[2016年]][[4月1日]]に『[[全国部落調査]]』の復刻を[[ホームページ]]で予告した。 |
[[2016年]][[4月1日]]に『[[全国部落調査]]』の復刻を[[ホームページ]]で予告した。 |
||
52行目: | 52行目: | ||
=== 見解 === |
=== 見解 === |
||
鳥取ループこと宮部龍彦は「出版するということは、いろんな人に見て欲しいっていうところがあるんです」と述べている<ref>第2回口頭弁論 宮部龍彦の記者会見。</ref>。既に判決の出た裁判に触れ、「同和地区の場所を聞くなという趣旨のものではないし、現在筆者が行っている裁判では、必要であれば個別の同和地区の地名を出すことは構わないと裁判所は判断している。」と述べている。しかし、判決をよく読まずに「同和地区の場所を公開してはならない」という認識が独り歩きして、鳥取県琴浦町にて議会での討論に、県が市町村の議会の運営に干渉した事案が起きた際には、「通常ならあり得ないことだが、同和が関係すると、残念ながらそのあり得ないような事が起こってしまう。」と、この種の事案は共産党議員による同和行政追及質問に、解放同盟系議員が差別だと言って反発するパターンが多く、たまに逆に解放同盟系議員による同和行政の推進を求める議会質問に対して共産党議員が差別だと反発する例があると述べている<ref>{{Cite web|title=琴浦町議会での議員の質問が「差別事象」として県人権局に報告される(前編) {{!}} 示現舎|url=https://jigensha.info/2019/06/26/kotourasan/|accessdate=2020-12-01|language=ja}}</ref>。 |
|||
鳥取ループこと宮部龍彦は「出版するということは、いろんな人に見て欲しいっていうところがあるんです」と述べている<ref>第2回口頭弁論 宮部龍彦の記者会見。</ref>。 |
|||
ノンフィクション作家の[[上原善広]]は、[[水平社宣言]]に書かれた「[[穢多]]であることを誇りうるときがきたのだ」という言葉と、「住んでいるところを隠す」のは矛盾しているとして、「ぼくはこの出版自体は良いことだと思います」と述べている<ref>「全国部落調査」発刊について(2016年2月12日)、全身ノンフィクション作家公式サイト。</ref>。 |
ノンフィクション作家の[[上原善広]]は、[[水平社宣言]]に書かれた「[[穢多]]であることを誇りうるときがきたのだ」という言葉と、「住んでいるところを隠す」のは矛盾しているとして、「ぼくはこの出版自体は良いことだと思います」と述べている<ref>「全国部落調査」発刊について(2016年2月12日)、全身ノンフィクション作家公式サイト。</ref>。 |
2020年12月1日 (火) 04:56時点における版
示現舎 | |
---|---|
正式名称 | 示現舎合同会社[1] |
英文名称 | Jigensha, G.K. |
現況 | 事業継続中 |
種類 | 合同会社 |
出版者記号 | 9905787, 908348 |
法人番号 | 5020003010650 |
設立日 | 2015年11月18日 |
代表者 | “鳥取ループ”宮部龍彦[2] |
本社郵便番号 | 〒214-0034[1] |
本社所在地 | 神奈川県川崎市多摩区三田4-1-11 塩山荘5号室[1][3] |
資本金 | 100万円 |
電子書籍 | 有り |
出版以外の事業 |
インターネット上での情報提供 自費出版サービスの提供、コンサルティング |
外部リンク | http://jigensha.info/ |
https://twitter.com/jigensha |
示現舎合同会社(じげんしゃごうどうがいしゃ)は、日本の出版社である。「部落問題や在日韓国・朝鮮人問題、アイヌ、LGBTなど、メディアの自主規制によりまともに議論できない問題(報道におけるタブー)の核心に踏み込み、真のジャーナリズム、言論の自由・表現の自由を実現する」ことを目的として掲げて、上記の関係者・協力者による「人権」を名分にした行政対象暴力・税金悪用・補助金不正・公機関の人権部署・環境部署悪用、学者・ジャーナリスト・活動家らによる公的な仕事の回し合いを含む告発報道を続け、いくつかは是正措置がされた[4][5][6][7][8][9][10][11]。2010年から2012年にかけて、『月刊 同和と在日』を刊行していた[4]。また「ネットの電話帳」の管理者でもある。
「神奈川県人権啓発センター」を主宰する[12]。
活動
全国部落調査復刻版
2016年4月1日に『全国部落調査』の復刻をホームページで予告した。
同年3月22日、この動きに対して部落解放同盟ならびに執行委員長組坂繁之ら5人[13]は「差別を助長する」として横浜地方裁判所に出版の禁止を求める仮処分を申し立て、3月28日これを認める決定が出された[14]。
示現舎は東京高裁に抗告を申し立てたが却下[15]。
同年5月21日、東京地方裁判所から訴状および関連文書が送達された[16]。部落解放同盟および212名の「被差別部落出身者」が、示現舎に対して全国部落調査の公表中止と2億3320万円の損害賠償の支払いを求めるものであった[16]。訴訟の途中で新たに原告が増えたため訴額は3630万円が加えられ、合計2億6950万円となった[17]。
同年6月10日、部落解放同盟全国連合会(略称、全国連。解放同盟中央本部とは別団体)から示現舎に「糾弾状」が郵送された[17]。
糾弾状には「確信犯には実力糾弾も辞さない」「やってもいいんだ!」などと記されていたとされる[17]。
見解
鳥取ループこと宮部龍彦は「出版するということは、いろんな人に見て欲しいっていうところがあるんです」と述べている[18]。既に判決の出た裁判に触れ、「同和地区の場所を聞くなという趣旨のものではないし、現在筆者が行っている裁判では、必要であれば個別の同和地区の地名を出すことは構わないと裁判所は判断している。」と述べている。しかし、判決をよく読まずに「同和地区の場所を公開してはならない」という認識が独り歩きして、鳥取県琴浦町にて議会での討論に、県が市町村の議会の運営に干渉した事案が起きた際には、「通常ならあり得ないことだが、同和が関係すると、残念ながらそのあり得ないような事が起こってしまう。」と、この種の事案は共産党議員による同和行政追及質問に、解放同盟系議員が差別だと言って反発するパターンが多く、たまに逆に解放同盟系議員による同和行政の推進を求める議会質問に対して共産党議員が差別だと反発する例があると述べている[19]。
ノンフィクション作家の上原善広は、水平社宣言に書かれた「穢多であることを誇りうるときがきたのだ」という言葉と、「住んでいるところを隠す」のは矛盾しているとして、「ぼくはこの出版自体は良いことだと思います」と述べている[20]。
部落探訪
「部落探訪」とは全国各地の被差別部落に潜入し、所在地や特徴が一目でわかるような写真をインターネット上に大量に掲載したもので、2015年12月から開始された。部落解放同盟東京都連合会は東京法務局に対して「部落探訪」の削除要請をおこなっている[21]。
2019年3月、同和地区の地名等を掲載するサイトには学術・研究目的を除き削除要請をする方針を法務省が打ち出したが、鳥取ループこと宮部龍彦は「後世に残すべき資料としての学術的価値の高い部落探訪シリーズは例外であることが明らかなので、他の低質なサイトを見ることなくぜひ本サイトを御覧いただきたい」と述べている[22]。
2019年5月17日、大阪府庁でひらかれた部落解放同盟大阪府連と吉村洋文大阪府知事との政策懇談会で吉村知事は部落探訪について「許しがたい。学術・研究の名を借りてやっており大きな問題だ。表現の自由との兼ね合いはあるが、行政としてできることをやっていきたい」などと述べている[23]。
代表社員
代表社員は「鳥取ループ」こと宮部龍彦である。宮部は自らを鳥取県東部の同和地区出身者であると述べ、個人の同和マニアとして趣味で同和について研究しているとする[24]。同和地区の場所を晒す理由については「様々だが、第一に同和はタブーだと思い込んでいる人をおちょくるため」と述べている[24]。また「差別をばら撒いている」との指摘に対して「差別ではなく、平等をばら撒いております」と述べている[25]。
関連項目
脚注
- ^ a b c 弊舎所在地
- ^ 示現舎について
- ^ 示現舎合同会社(神奈川県) 全国法人データベース、(一社)信州福祉情報技術会
- ^ a b 示現舎とは何か
- ^ “津市 職員倫理規定を策定へ 利害関係者との交際で 三重(伊勢新聞)”. Yahoo!ニュース. 2020年12月1日閲覧。
- ^ “特定の自治会に補助金か 津市が庁内で支出状況調査 三重(伊勢新聞)”. Yahoo!ニュース. 2020年12月1日閲覧。
- ^ “特定の自治会に補助金か 津市が庁内で支出状況調査 三重(伊勢新聞)”. Yahoo!ニュース. 2020年12月1日閲覧。
- ^ 三品純. “【相生町 自治会長問題】津市総務部長も 参加した 噂の小梅飲み会の リストを入手! | 示現舎”. 2020年12月1日閲覧。
- ^ “天下の朝日新聞『落日新聞』へ転化の道⑤「ネット弁士、Dr.ナイフが論座に登場」 | 示現舎”. 2020年12月1日閲覧。
- ^ “解放同盟三重県連委員長による 伊賀市八幡町市営住宅 駐車場収益横領疑惑 | 示現舎”. 2020年12月1日閲覧。
- ^ “「部落」にすがる活動家、学者、弁護士たちの「部落化」 | 示現舎”. 2020年12月1日閲覧。 “「仲間のピンチとあれば必ず駆け付ける。とにかく「徒党」を組むと異様な結束力を持つ。今回、登場する面々に接触したことがあるが対話が成立したことはない。SNSでも即座にブロックする。なぜなら解放同盟周辺の活動家たちは対立する相手と関係したこと自体を問題視するからだ。一つ実例を挙げよう。自分の妻が部落出身だから解放同盟員だったという人物を取材したところ、なんと「示現舎に対応した」という理由で除名されてしまったのだ。社会に「人権啓発」を呼びかける割に、運動体が相手にするのはおおかた活動仲間、そして絶対に反論しない役所と企業、マスコミといったところ。」「弊舎の活動に対する批判集会、シンポジウムでしばし「社会学者」なる人々が登場する。密室の集会で「示現舎許すな」というアジテーションに終始するのみだが、それでも多少なりとも対話できたことがある。そんな中で彼らの「論法」を掴み取った。」「2018年12月18日、大阪港区波除HRCビルで開催された「『ネットと部落差別』研究集会」にはやはりどこかで見た顔ばかりが集まってきた。掲載した写真はその打ち上げの模様という。同じ陣容が、同じ対象に、同じような話を説く。もちろんこの集会で弊舎のことが話題にならないはずがない。密室、仲間内で論敵を批判するわけで、啓発や教育というよりも活動家たちの「戦意高揚集会」だ。」「2016年11月25日に山口市で開催された「第7回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい」で主催者である同書記長は李氏を講師に呼んだ。それから大学院生リンチ事件に関する告発本を刊行した鹿砦社と李氏は係争することになるが川口氏から2018年8月28日、陳述書が提出されていた。」”
- ^ トップページ表記
- ^ 全国部落調査の出版禁止を横浜地裁に申し立てたのは… 鳥取ループ、2016年3月28日
- ^ “被差別部落本出版差し止め 横浜地裁が仮処分決定”. 産経新聞. (2016年3月29日) 2016年5月8日閲覧。
- ^ 東京高裁第9民事部決定 出版禁止を維持
- ^ a b 解放同盟との裁判の日程が決まりました(2016年5月25日)、示現舎公式サイト。
- ^ a b c 全国連から「糾弾状」が送られてきました(2016年6月13日)、示現舎公式サイト。
- ^ 第2回口頭弁論 宮部龍彦の記者会見。
- ^ “琴浦町議会での議員の質問が「差別事象」として県人権局に報告される(前編) | 示現舎”. 2020年12月1日閲覧。
- ^ 「全国部落調査」発刊について(2016年2月12日)、全身ノンフィクション作家公式サイト。
- ^ 示現舎のネット記事「部落探訪」削除を〜都連が東京法務局に要請 東京『解放新聞』2018年10月1日、部落解放同盟中央本部公式サイト。
- ^ 学術・研究: 部落探訪(120)東京都八王子市泉町(2019年3月29日)、示現舎公式サイト。
- ^ 部落探訪「許しがたい」吉村知事と政策懇談会(ニュース2019年5月20日)、部落解放同盟大阪府連合会公式サイト。
- ^ a b 鳥取ループとは? 鳥取ループ公式サイト
- ^ 2019年1月8日16時47分
参考文献
- 部落解放・人権研究所編、 谷口真由美・荻上チキ・津田大介・川口泰司著『ネットと差別扇動: フェイク/ヘイト/部落差別』解放出版社、2019年10月。ISBN 978-4759211030。
外部リンク
- 公式ウェブサイト
- 示現舎 (@jigensha) - X(旧Twitter)
- 鳥取ループ (@tottoriloop) - X(旧Twitter) - 代表・宮部龍彦のツイッター