自由党 (日本 2016-2019)
生活の党 People's Life Party | |
---|---|
代表 | 小沢一郎 |
代表代行 | 鈴木克昌 |
幹事長 | 鈴木克昌 |
参議院議員会長 | 主濱了 |
成立年月日 |
2012年12月27日(分党確認書) (前身の日本未来の党の成立は2012年11月28日) |
本部所在地 |
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-12-8 永田町SRビル3F |
衆議院議席数 |
7 / 480 (1%) |
参議院議席数 |
2 / 242 (1%) |
政治的思想・立場 |
自立と共生[1] 地域主権[1] |
政党交付金 |
8億6500万 円 (2013年) |
3010005019924 | |
公式サイト | 生活の党 |
生活の党(せいかつのとう、英語: People's Life Party)は、日本の政党。略称は生活。
2012年12月に日本未来の党を改称する形で発足した[2]。党シンボルマークは国民の生活が第一のものを引き継いでいる。
党史
2012年11月28日に設立された日本未来の党は、12月16日の第46回衆議院議員総選挙で議席を61から9に減らす惨敗を喫し、代表の嘉田由紀子と旧「国民の生活が第一」所属議員との対立が激化した[3]。対立は収まらず、12月27日に亀井静香が離党、12月28日には分党することを決めた「共同宣言」を発表した。日本未来の党は党名を「生活の党」に改称し、新代表に旧「国民の生活が第一」所属議員の森裕子が就任[4]し、その旨を12月28日に総務省へ届け出た[5]。その後、幹事長兼国会対策委員長に鈴木克昌が就いた[6]。嘉田と阿部知子は分党組織として日本未来の党の名称を引き継いた政治団体「日本未来の党」を立ち上げた。なお、こうした経緯により、政党助成法に基づいて、2013年の政党交付金(8億6500万円)は生活の党が受け取ることとなった[7][8]。
分裂について、日本未来の党代表の嘉田は「(小沢氏と)水と油のような異質性が力を発揮できると思ったが、結果的にうまくいかなかった」と述べたほか、阿部も「成田離婚だ」と言い表した[3]。小沢らの動きを党を「乗っ取った」と評したメディアもある[9]。
2013年1月11日、初の両院議員総会を開催。1月25日には結党大会が開かれ、森が代表を辞任。代表(第2代)に小沢一郎が選出された[10][11]。
第183回国会会期末の2013年6月25日に内閣総理大臣・安倍晋三に対する問責決議を社会民主党及びみどりの風とともに参議院に共同提出し、賛成多数で可決されたため、電気事業法改正案や生活保護法改正案などが審議未了のまま廃案となった[12]。
2013年7月21日に行われた第23回参議院議員通常選挙に代表代行の森裕子ら現職6名を含む11人の候補者を擁立したが、全員落選した。敗因について、小沢は「メディアが生活の党を積極的に取り上げなかったからだ」と語った。
2013年8月2日、両院議員総会で参議院選挙を受けた党役員人事を決定し、幹事長の鈴木克昌が代表代行を兼務、参議院議員の谷亮子を副代表兼参議院幹事長とする人事などを決定した[13]。
2014年5月3日、日本維新の会及び結いの党から参議院での統一会派への参加を呼びかけられた。小沢代表ら幹部が第186回国会の会期中に参加するかどうか議論するとしている[14]。
政策
- 原発の再稼働・新規増設は一切容認せず、2022年までに原発を全廃する。
- 「増税の前にすることがある」として、財政の緊縮化達成まで消費税の増税をしない。
- 中央官庁の権限を地方に移管する。
- 自由貿易のために自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を積極的推進するが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には反対。
- 終身雇用。ワークシェアリングの導入と普及。
- 中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給。高校無償化は堅持。
- 中国、韓国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築、連携を強化する。また、アジアの平和維持のため、日本が調整役を果たす。
- 日本の安全保障の根幹は日米同盟であり、日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
- 国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
- 日本への武力攻撃、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設ける。
- 集団的自衛権については、憲法9条そのものは維持しながらも、憲法解釈の変更により容認する方針[15]。
出典[16]
役職
役員
代表 | 小沢一郎 | |
---|---|---|
代表代行・幹事長 | 鈴木克昌 | |
副代表(参議院会長)・両院議員会長 | 主濱了 | |
副代表(参議院幹事長) | 谷亮子 | |
国会対策委員長・選挙対策委員長 | 小宮山泰子 | |
国会対策委員長代理・選挙対策副委員長 | 村上史好 | |
幹事長代理(役員室長)・幹事会議長 | 青木愛 | |
幹事長代理(広報監)・代議士会長 | 玉城デニー | |
幹事長代理、総合政策会議議長 | 畑浩治 |
歴代代表一覧
代 | 代表 | 在任期間 | |
---|---|---|---|
1 | 森裕子 | 2012年12月27日 - 2013年1月25日 | |
2 | 小沢一郎 | 2013年1月25日 - |
生活の党へ党名変更前の役員・歴代代表については日本未来の党#役職を参照。
党勢
衆議院
選挙 | 当選/候補者 | 定数 |
---|---|---|
(結党時) | 7/- | 480 |
参議院
選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 |
---|---|---|---|
(結党時) | 8/- | - | 242 |
第23回通常選挙 | ●0/11 | 2 | 242 |
国会議員一覧
衆議院議員
小選挙区 | 比例区 | 議員数 | |||
---|---|---|---|---|---|
第46回衆議院議員総選挙(2012年) | 小沢一郎(岩手4区) | 畑浩治(比例東北ブロック) | 小宮山泰子(比例北関東ブロック) | 青木愛(比例東京ブロック) | 7名 |
鈴木克昌(比例東海ブロック) | 村上史好(比例近畿ブロック) | 玉城デニー(比例九州ブロック) |
参議院議員
選挙区 | 比例区 | 議員数 | |
---|---|---|---|
2010年選出(2016年改選) | 主濱了(岩手県) | 谷亮子 | 2名 |
脚注
- ^ a b 「生活の党」基本政策2013年2月閲覧。
- ^ “未来:小沢氏また乗っ取り 交付金、大半手中に”. 毎日jp. (2012年12月27日) 2012年12月27日閲覧。
- ^ a b 小沢系議員との対立激化 未来の党が分裂へ(日本経済新聞2012年12月26日20:52配信 2013年1月1日閲覧)
- ^ 参院会派も「生活の党」 日本未来、名称変更を届け出 MSN産経ニュース 2013年1月7日13:24配信 2013年1月26日閲覧
- ^ 2013年1月28日総務省告示第24号「衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出のあった件」、同第25号「衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出のあった件」
- ^ “参院選で第2極結集へ 「野党連携が私の使命」鈴木克昌氏本社で語る”. 東日ニュース (東海日日新聞社). (2013年1月8日) 2013年1月26日閲覧。
- ^ “未来が分裂、「生活の党」に 嘉田・阿部両氏は離党”. 日本経済新聞. (2012年12月28日) 2012年12月29日閲覧。
- ^ “未来が分裂 「生活の党」代表に森裕子氏”. 日本経済新聞. (2012年12月27日) 2012年12月29日閲覧。
- ^ “未来:小沢氏また乗っ取り 交付金、大半手中に”. 毎日jp. (2012年12月27日) 2012年12月27日閲覧。
- ^ 2013年2月28日総務省告示第113号「政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件」
- ^ 「生活の党」代表に小沢氏選出 J-CASTニュース 2013年1月26日16:50配信 配信日に閲覧
- ^ “参院、首相問責決議を可決=電気事業法、一転廃案-通常国会閉幕”. 時事通信. (2013年6月26日) 2013年6月26日閲覧。
- ^ 生活の党が新体制 谷亮子副代表に”. MSN産経ニュース (2013年8月2日). 2013年8月3日閲覧。 “
- ^ 生活 参院統一会派への参加は慎重に検討 NHKニュース”. NHK (2014年5月3日). 2014年5月3日閲覧。 “
- ^ “集団的自衛権、解釈で容認=生活”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2013年5月10日) 2013年5月10日閲覧。
- ^ 生活の党公式サイト 基本政策2013年1月閲覧。
- ^ 新役員体制発表|活動|生活の党 2013年8月2日発表
関連項目
外部リンク
- 生活の党
- 自由党 (@seikatsu1pr) - X(旧Twitter)
- 自由党 (pages/生活の党/428958743864896) - Facebook
- 本部 生活の党 - YouTubeチャンネル
- 生活の党チャンネル(ニコニコ動画)
- 生活の党 岩手県連総支部連合会