国家公安委員会委員長

日本 国家公安委員会委員長 Chairperson of the National Public Safety Commission
五七桐花紋
現職者 坂井学（第102代） 就任日 2024年（令和6年）10月1日
所属機関	内閣
担当機関	内閣府（国家公安委員会）
任命	内閣総理大臣 （岸田文雄）
根拠法令	警察法 国家行政組織法
前身	内務大臣 → 内事局長官
創設	1948年（昭和23年）3月7日
初代	辻二郎
俸給	年額 約2929万円
ウェブサイト	国家公安委員会委員長・委員｜国家公安委員会Webサイト

国家公安委員会委員長（こっかこうあんいいんかいいいんちょう、英: Chairperson of the National Public Safety Commission）は、日本の内閣府に属する国家公安委員会の長。警察法第6条により国務大臣をもって充てられる。

概説

「委員会委員長」と重畳したものが正式職名であり、「国家公安委員長」は略称である（委員の職名も同様）。委員の中から互選で選出するのではなく、委員とは別にあらかじめ委員長として命ぜられる。合議体の民主的な運営という観点から委員（定数5人）の任命には衆参両議院の同意が必要とされるのに対し、委員長は国務大臣であり、内閣総理大臣からの指名で就任する。国家公安委員会は下位組織（特別の機関）として警察庁を所管するが、委員長は内閣法に定めるところの主任の大臣ではない。警察庁を含めた国家公安委員会は内閣府に属するため、主任の大臣は内閣総理大臣である。

主要国首脳会議（G8・G7）における司法・内務大臣会議の出席対象者としては、内務大臣に相当する役職者として国家公安委員長か警察庁長官のどちらかが出席している。対して内務大臣の地方行政分野をほぼ引き継いだ総務大臣は警察行政を所管していないことから、内務大臣会議への出席対象ではない。

一方、かつての中央省庁再編前における自治大臣は、国家公安委員会委員長との兼務が多い。兼職の規定はなく、実際に自治大臣を兼任しない国家公安委員長（荒木万寿夫など）も存在したが、自治庁長官時代である第2次岸内閣から、省庁再編を見据えた第2次森改造内閣発足までの殆どの国家公安委員長が自治庁長官・自治大臣との兼職である。これにより、事実上諸外国の内務大臣とほぼ同等の行政事務を担っていたが、国家公安委員長は主任の大臣ではないため、かつての内務大臣が有していたような警察に対する強い権限を有さない。

中央省庁再編後、自治大臣が総務大臣となって以降は総務大臣の所管業務の拡大もあり国家公安委員長を兼任した総務大臣は麻生内閣における佐藤勉に限られ、しかもこの兼務は僅か20日で解消されている。中央省庁再編以後は防災担当大臣や消費者及び食品安全担当大臣などの兼任例が見られる。

第99代の二之湯智は、2022年7月26日から8月10日までの間、初の民間人閣僚となった（参院選に出馬せず、引退したため）。

委員長の職務

会務を総理し、国家公安委員会を代表することとされ、国家公安委員会を招集する。委員長及び三人以上の委員の出席がなければ、国家公安委員会は会議を開き、議決をすることが出来ないとされており、国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。議決が賛否同数の場合には、委員長の決するところによる。

委員長の代理と事務代理

国家公安委員会では、委員長が外遊・短期間の疾病等の理由により不在となる場合に備えて、あらかじめ委員の1人を委員長代理として互選し、会議の招集・議長役を代行させることとなっている。ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の制定文署名等の決裁行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する他の国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で行う。

歴代委員長一覧

警察法（昭和22年法律第126号）による委員長

• 委員長は、委員（5人）の互選により選任される。委員長としての任期は1年（ただし、委員としての任期が優先する）で再任可能。
• 委員は、警察職員及び他の官公庁の職業的公務員のいずれの経験も有しない者の中から、衆参両議院の同意（衆議院の優越あり）を得て任命される（国務大臣からの補職ではない）。委員の任期は当該（旧）警察法第7条第1項では一律5年となっていたが、附則第2条第1項で初回のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされ、かつ、同条第2項で「前項に規定する各委員の任期は、当該委員会において、くじでこれを定める。」とされており、辻二郎は4年の任期であったため下記のような退任日となった。青木均一は（旧）警察法の廃止（すなわちこの旧・委員会の廃止）による自然退任。
• 互選による委員長職であるため、実際の選任は第1回の会議（1年ごとの任期満了後はその直後の会議）の日に行われる（会議の日は3月7日とは限らない）。委員長としての様態を記載するこの表の趣旨からすれば本来は実際の委員長就任・再選日ごとに代数を区別して表示すべきであるが、国家の公安に関する会議ということもあり、公表された資料では（委員としての任命日は官報への辞令掲載で確認できるが）委員長としての互選及び改選の日が確認できないため、ここでは委員長たる人物ごとに1代として取りまとめ、かつ、在任期間も委員長としてでなく委員としてのそれを記載する。なお、青木均一の始期については、委員としては1950年3月31日に任命されているが、便宜上、辻二郎の退任日翌日を始期として記載した。

代	氏名		在任期間	前職など
国家公安委員会委員長
1		辻二郎	1948年3月7日 - 1952年3月6日	工学者（財団法人理化学研究所副所長など）
2		青木均一	1952年3月7日 - 1954年6月30日	実業家（品川白煉瓦社長など）

警察法（昭和29年法律第162号）による委員長

• 委員長は、国務大臣をもって充てられる。
• 事務取扱・事務代理は大臣を欠く場合のみ記載し、海外出張等の一時不在時のものは記載しない。
• 内閣欄には新首相の任命による組閣次数のみ区別し、改造による次数は区別しない（記述が煩雑・輻輳するため）。

代	氏名		内閣	在任期間	兼務など
国務大臣 国家公安委員会委員長（総理府の外局）
1		小坂善太郎	第5次吉田内閣	1954年7月1日 - 1954年10月1日	労働大臣
2		小原直		1954年10月1日 - 1954年12月10日	法務大臣
3		大麻唯男	第1次鳩山内閣	1954年12月10日 - 1955年3月19日
4			第2次鳩山内閣	1955年3月19日 - 1955年11月22日
5			第3次鳩山内閣	1955年11月22日 - 1956年12月23日
-		石橋湛山	石橋内閣	1956年12月23日	内閣総理大臣による事務取扱
6		大久保留次郎		1956年12月23日 - 1957年2月25日	行政管理庁長官
7			第1次岸内閣	1957年2月25日 - 1957年7月10日	行政管理庁長官
8		正力松太郎		1957年7月10日 - 1958年6月12日	科学技術庁長官
9		青木正	第2次岸内閣	1958年6月12日 - 1959年6月18日	自治庁長官（1958年10月28日まで） 自治庁長官（1959年1月12日以降）
10		石原幹市郎		1959年6月18日 - 1960年7月19日	自治庁長官（1960年7月1日まで） 自治大臣（1960年7月1日以降）
11		山崎巖	第1次池田内閣	1960年7月19日 - 1960年10月13日	自治大臣
12		周東英雄		1960年10月13日 - 1960年12月8日	自治大臣
13		安井謙	第2次池田内閣	1960年12月8日 - 1962年7月18日	自治大臣
14		篠田弘作		1962年7月18日 - 1963年7月18日	自治大臣
15		早川崇		1963年7月18日 - 1963年12月9日	自治大臣
16			第3次池田内閣	1963年12月9日 - 1964年3月25日	自治大臣
17		赤澤正道		1964年3月25日 - 1964年7月18日	自治大臣
18		吉武惠市		1964年7月18日 - 1964年11月9日	自治大臣
19			第1次佐藤内閣	1964年11月9日 - 1965年6月3日	自治大臣
20		永山忠則		1965年6月3日 - 1966年8月1日	自治大臣
21		塩見俊二		1966年8月1日 - 1966年12月3日	自治大臣
22		藤枝泉介		1966年12月3日 - 1967年2月17日	自治大臣
23			第2次佐藤内閣	1967年2月17日 - 1967年11月25日	自治大臣
24		赤澤正道		1967年11月25日 - 1968年11月30日	自治大臣
25		荒木萬壽夫		1968年11月30日 - 1970年1月14日	行政管理庁長官
26			第3次佐藤内閣	1970年1月14日 - 1971年7月5日	行政管理庁長官
27		中村寅太		1971年7月5日 - 1972年7月7日	行政管理庁長官
28		木村武雄	第1次田中角榮内閣	1972年7月7日 - 1972年12月22日	建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長
29		江﨑真澄	第2次田中角榮内閣	1972年12月22日 - 1973年11月25日	自治大臣・北海道開発庁長官
30		町村金五		1973年11月25日 - 1974年11月11日	自治大臣・北海道開発庁長官
31		福田一		1974年11月11日 - 1974年12月9日	自治大臣・北海道開発庁長官
32			三木内閣	1974年12月9日 - 1976年9月15日	自治大臣・北海道開発庁長官
33		天野公義		1976年9月15日 - 1976年12月24日	自治大臣・北海道開発庁長官
34		小川平二	福田赳夫内閣	1976年12月24日 - 1977年11月28日	自治大臣・北海道開発庁長官
35		加藤武徳		1977年11月28日 - 1978年12月7日	自治大臣・北海道開発庁長官
36		澁谷直藏	第1次大平内閣	1978年12月7日 - 1979年11月9日	自治大臣・北海道開発庁長官
37		後藤田正晴	第2次大平内閣	1979年11月9日 - 1980年7月17日	自治大臣・北海道開発庁長官
38		石破二朗	鈴木善幸内閣	1980年7月17日 - 1980年12月17日	自治大臣
39		安孫子藤吉		1980年12月17日 - 1981年11月30日	自治大臣
40		世耕政隆		1981年11月30日 - 1982年11月27日	自治大臣
41		山本幸雄	第1次中曽根内閣	1982年11月27日 - 1983年12月27日	自治大臣
42		田川誠一	第2次中曽根内閣	1983年12月27日 - 1984年11月1日	自治大臣
43		古屋亨		1984年11月1日 - 1985年12月28日	自治大臣
44		小沢一郎		1985年12月28日 - 1986年7月22日	自治大臣
45		葉梨信行	第3次中曽根内閣	1986年7月22日 - 1987年11月6日	自治大臣
46		梶山静六	竹下内閣	1987年11月6日 - 1988年12月27日	自治大臣
47		坂野重信		1988年12月27日 - 1989年6月3日	自治大臣
48			宇野内閣	1989年6月3日 - 1989年8月10日	自治大臣
49		渡部恒三	第1次海部内閣	1989年8月10日 - 1990年2月28日	自治大臣
50		奥田敬和	第2次海部内閣	1990年2月28日 - 1990年12月29日	自治大臣
51		吹田愰		1990年12月29日 - 1991年11月5日	自治大臣
52		塩川正十郎	宮澤内閣	1991年11月5日 - 1992年12月12日	自治大臣
53		村田敬次郎		1992年12月12日 - 1993年8月9日	自治大臣
54		佐藤観樹	細川内閣	1993年8月9日 - 1994年4月28日	自治大臣
-		羽田孜	羽田内閣	1994年4月28日	内閣総理大臣による事務取扱
55		石井一		1994年4月28日 - 1994年6月30日	自治大臣・政治改革担当
56		野中広務	村山内閣	1994年6月30日 - 1995年8月8日	自治大臣
57		深谷隆司		1995年8月8日 - 1996年1月11日	自治大臣
58		倉田寛之	第1次橋本内閣	1996年1月11日 - 1996年11月7日	自治大臣
59		白川勝彦	第2次橋本内閣	1996年11月7日 - 1997年9月11日	自治大臣
60		上杉光弘		1997年9月11日 - 1998年7月30日	自治大臣
61		西田司	小渕内閣	1998年7月30日 - 1999年1月14日	自治大臣
62		野田毅		1999年1月14日 - 1999年10月5日	自治大臣
63		保利耕輔		1999年10月5日 - 2000年4月5日	自治大臣
64			第1次森内閣	2000年4月5日 - 2000年7月4日	自治大臣
65		西田司	第2次森内閣	2000年7月4日 - 2000年12月5日	自治大臣
66		伊吹文明		2000年12月5日 - 2001年1月5日	危機管理担当
国務大臣 国家公安委員会委員長（内閣府の外局）
66		伊吹文明	第2次森内閣	2001年1月6日 - 2001年4月26日	防災担当大臣・危機管理担当
67		村井仁	第1次小泉内閣	2001年4月26日 - 2002年9月30日	防災担当大臣 食品安全委員会（仮称）担当（2002年6月11日以降）
68		谷垣禎一		2002年9月30日 - 2003年9月22日	産業再生機構担当大臣・食品安全担当大臣
69		小野清子		2003年9月22日 - 2003年11月19日	内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化、食品安全担当）
70			第2次小泉内閣	2003年11月19日 - 2004年9月27日	内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化、食品安全担当）
71		村田吉隆		2004年9月27日 - 2005年9月21日	内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当
72				2005年9月21日 - 2005年10月31日	内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当
73		沓掛哲男	第3次小泉内閣	2005年10月31日 - 2006年9月26日	内閣府特命担当大臣（防災担当）・有事法制担当
74		溝手顕正	安倍内閣	2006年9月26日 - 2007年8月27日	内閣府特命担当大臣（防災担当）
75		泉信也		2007年8月27日 - 2007年9月26日	内閣府特命担当大臣（防災、食品安全担当）
76			福田康夫内閣	2007年9月26日 - 2008年8月2日	内閣府特命担当大臣（防災、食品安全担当）
77		林幹雄		2008年8月2日 - 2008年9月24日	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当）
78		佐藤勉	麻生内閣	2008年9月24日 - 2009年7月2日	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当） 総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）（2009年6月12日以降）
79		林幹雄		2009年7月2日 - 2009年9月16日	内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、防災担当）
80		中井洽	鳩山由紀夫内閣	2009年9月16日 - 2010年6月8日	拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（2010年1月12日以降）
81			菅直人内閣	2010年6月8日 - 2010年9月17日
82		岡崎トミ子		2010年9月17日 - 2011年1月14日	内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画、消費者及び食品安全担当）
83		中野寛成		2011年1月14日 - 2011年9月2日	公務員制度改革担当、拉致問題担当
84		山岡賢次	野田内閣	2011年9月2日 - 2012年1月13日	拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
85		松原仁		2012年1月13日 - 2012年10月1日	拉致問題担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
86		小平忠正		2012年10月1日 - 2012年12月26日	内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
87		古屋圭司	第2次安倍内閣	2012年12月26日 - 2014年9月3日	拉致問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
88		山谷えり子		2014年9月3日 - 2014年12月24日	拉致問題担当、海洋政策・領土問題、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
89			第3次安倍内閣	2014年12月24日 - 2015年10月7日
90		河野太郎		2015年10月7日 - 2016年8月3日	行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、防災担当）
91		松本純		2016年8月3日 - 2017年8月3日	海洋政策・領土問題担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災、消費者及び食品安全担当）
92		小此木八郎		2017年8月3日 - 2017年11月1日	国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
93			第4次安倍内閣	2017年11月1日 - 2018年10月2日	国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
94		山本順三		2018年10月2日 - 2019年9月11日	国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
95		武田良太		2019年9月11日 - 2020年9月16日	行政改革担当、国家公務員制度担当、国土強靭化担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）
96		小此木八郎	菅義偉内閣	2020年9月16日 - 2021年6月25日	国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）
97		棚橋泰文		2021年6月25日 - 2021年10月4日	国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）
98		二之湯智	第1次岸田内閣	2021年10月4日 - 2021年11月10日	国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）
99			第2次岸田内閣	2021年11月10日 - 2022年8月10日	国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）
100		谷公一		2022年8月10日 - 2023年9月13日
101		松村祥史		2023年9月13日 - 2024年10月1日	国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）
102		坂井学	石破内閣	2024年10月1日 -	国土強靭化担当、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災担当）（海洋政策担当）

関連項目

• 国家公安委員会
• 公安委員会
• 警察庁
• 警察庁長官
• 日本の警察

外部リンク

• 国家公安委員会委員長・委員のプロフィール｜国家公安委員会