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アステリア (企業)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（インフォテリアから転送）
アステリア株式会社
Asteria Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 38530
2007年6月22日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0012
東京都渋谷区広尾1-1-39
恵比寿プライムスクエアタワー19F
設立 1998年9月1日
業種 情報・通信業
法人番号 2010701012175
事業内容 ソフトウェア開発・販売
製品サポート
製品コンサルティング
製品トレーニング
デジタル・デザインの制作
デジタル・デザインのコンサルティング
代表者 代表取締役社長兼CEO　平野洋一郎
資本金 22億7534万3330円
発行済株式総数 1749万1265株
売上高 連結：29億6758万7000円
単体：25億6161万8000円
(2022年3月末日現在)
経常利益 連結：39億8439万2000円
単体：2億3662万1000円
(2022年3月末日現在)
純利益 連結：25億1044万1000円
単体：2億1456万1000円
(2022年3月末日現在)
純資産 単体：58億8248万5000円
(2022年3月末日現在)
総資産 単体：78億3074万1000円
(2022年3月末日現在)
従業員数 連結：132人
単体：91人
(2022年3月末日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 太陽有限責任監査法人
主要株主 平野洋一郎(11.07%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(10.13%)
北原淑行(5.28%)
（[1]）
外部リンク www.asteria.com/jp/ ウィキデータを編集
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アステリア株式会社（英名：Asteria Corporation）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しているIT企業。

2018年10月1日インフォテリア株式会社からアステリア株式会社に商号を変更。1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立された。

XML技術をベースとしてシステム連携を行うパッケージソフト「ASTERIA Warp」を主力製品とし、モバイルコンテンツ管理サービス「Handbook」や、IoT活用モバイルクラウド基盤「Platio」、エッジコンピューティング用ミドルウェア「Gravio（グラヴィオ）」など「つなぐ」ことをテーマにしたソフトウェア製品の開発・販売を行っている。

沿革

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  • 1998年
  • 1999年
    • 1月 世界初の商用XMLエンジンiPEXを出荷開始。
    • 3月 個人投資家（エンジェル）を中心とした増資で3,400万円を調達。
    • 6月 日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（代表：村口和孝）を中心とした増資で6,600万円を調達。
    • 11月 国内VCを中心とした増資で6億円を調達。
  • 2000年
    • 3月 海外金融機関を中心とした増資で20億円を調達。
    • 4月 子会社インフォテリア・ネットワークス株式会社、インフォテリア・コミュニケーションズ株式会社、Infoteria USAを設立。
  • 2001年
    • 2月 国内初のRosettaNet対応パッケージソフト「Asteria for RosettaNet」を出荷開始。
  • 2002年
    • 5月 インフォテリア・ネットワークス株式会社を吸収合併。
    • 6月 「ノン・コーディング」をコンセプトとしたシステム連携パッケージソフト「ASTERIA R2」を出荷開始。
  • 2003年
    • 10月 「ノン・コーディング」のコンセプト進化させたシステム連携パッケージソフト「ASTERIA 3」を出荷開始。
  • 2005年
    • 3月 インフォテリア・コミュニケーションズ株式会社を吸収合併。
  • 2006年
    • 8月 ソーシャルカレンダー「c2talk」をリリース。
    • 9月 トピック管理サービス「Topika」をリリース。
    • 9月 Infoteria USAが、Cometを使ったチャットサービス「Lingr」をリリース。
  • 2007年
  • 2008年
    • 1月 SaaS型データ連携ソフト「ASTERIA On Demand」を提供開始。
    • 2月 マスターデータ管理パッケージソフト「ASTERIA MDM One」を出荷開始。
    • 4月 オンライン付箋サービス「lino」をリリース。
    • 8月 Infoteria USAが、ミニブログサービス「Rejaw」をリリース。
    • 10月 ファイル転送サービス「OnTranq」をリリース。
  • 2009年
    • 4月 「Lingr」と「Rejaw」のサービス終了。
    • 6月 iPhoneコンテンツ作成・配信・閲覧の統合サービス「Handbook」を提供開始。
    • 6月 Infoteria Corporation USAを閉鎖
    • 9月 インフォテリア・オンライン株式会社を吸収合併
  • 2010年
    • 3月 Twitter対応iPhoneカレンダー「TwitCal」を提供開始
    • 5月 「Handbook」のiPad対応版を提供開始。
    • 6月 「Handbook」のAndroid対応版を提供開始。
    • 10月 「TwitCal」をEvernote、Googleカレンダーに対応し、「SnapCal」と改名して提供開始。
  • 2012年
  • 2013年
    • 9月 香港に「 Infoteria Hong Kong Limited」（100％子会社）を設立。
  • 2014年
    • 2月 インドネシアの「Sribu社」へ出資し持分法適用会社化。
    • 6月 シンガポールに100％子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立。
  • 2015年
    • 9月 熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート。
    • 12月 プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携。
  • 2016年
    • 6月 CData Software inc.と共同出資でCData Software Japan合同会社を設立[4]。
    • 10月 ASTERIA Warpの新ラインナップ「ASTERIA Warp Core」を提供開始。
    • 10月 モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始。
    • 10月 ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoT Future Lab.」を開設。
  • 2017年
    • 4月 英デザイン戦略コンサルティング企業「This Place社」を買収し100％子会社化。[5]
    • 6月 エッジコンピューティング用ミドルウェア「Gravio（グラヴィオ）」提供開始。
  • 2018年
    • 3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
    • 3月 投資専門子会社Asteria Vision Fund Inc.を米テキサス州に設立[6]。
    • 4月 AI研究開発専門子会社Ateria ARTを設立[7]。
    • 10月 インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号を変更[8][9]。

主な製品・サービス

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  • ASTERIA Warp - ノーコードのデータ連携ツール
  • ASTERIA Warp Core - ASTERIA Warpの基本機能を厳選しパッケージ化。月額課金
  • ASTERIA MDM One - マスターデータ管理を行うパッケージソフト
  • Handbook - モバイル向けコンテンツ管理（MCM）サービス
  • Platio - IoT対応モバイルアプリ開発基盤
  • Gravio - エッジコンピューティング用ミドルウェア
  • SnapCal - パーソナルクラウド対応“つながる”カレンダー ※iPhone/iPad/Android用アプリ
  • lino - オンライン付箋サービス ※SaaSで提供

役員

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  • 平野洋一郎 - 代表取締役 執行役員 社長/CEO
  • 北原淑行 - 取締役 執行役員 副社長/最高技術責任者
  • 五味廣文 - 独立社外取締役（新生銀行 会長/元 金融庁長官）
  • Anis Uzzaman - 独立社外取締役（Pegasus Tech Ventures, CEO）
  • 時岡真理子 - 独立社外取締役 (East Meet East CEO, 元Quipper共同創業者/COO)
  • 正宗エリザベス - 独立社外取締役（元在日オーストラリア大使館公使）
  • 齊藤裕久 - 常務執行役員 最高財務責任者
  • 黄 曦 - 常務執行役員 中国開発センター担当/亿福天（杭州）信息科技有限公司 董事長
  • Dusan Hamlin - 執行役員 Global COO/This Place Limited CEO
  • 熊谷 晋 - 執行役員 エンタープライズ本部長
  • 田村 健 - 執行役員 研究開発本部長
  • 長沼 史宏 - 執行役員 コミュニケーション本部長
  • 髙野 善晴 - 常勤監査役
  • 赤松 万也 - 監査役
  • 長崎 玲 - 監査役

過去の主な社外取締役

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主な参加団体

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脚注

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  1. ^ 2022年3月期 有価証券報告書
  2. ^ “インフォテリア、SaaS専業子会社「インフォテリア・オンライン」を設立 | アステリア株式会社”. データベース連携からシステム統合まで、企業システムの「つなぐ」を実現 | アステリア株式会社. 2023年7月21日閲覧。
  3. ^ “インフォテリア、米Extentech社を買収し100%子会社化 | アステリア株式会社”. データベース連携からシステム統合まで、企業システムの「つなぐ」を実現 | アステリア株式会社. 2023年7月21日閲覧。
  4. ^ CData Software Japan 合同会社に日本法人を再編
  5. ^ “英デザイン戦略コンサルティング企業This Place社を買収 | アステリア株式会社”. データベース連携からシステム統合まで、企業システムの「つなぐ」を実現 | アステリア株式会社. 2023年7月21日閲覧。
  6. ^ https://www.asteria.com/jp/news/press/2019/02/08_01.php 投資専門子会社「Asteria Vision Fund」の設立について
  7. ^ AI研究開発子会社「アステリアART(アート)」の設立について
  8. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせインフォテリア 2018年5月22日
  9. ^ インフォテリア、社名をアステリアに変更 10月1日付 日本経済新聞 2018年5月22日
  10. ^ “熊本R&Dセンターの設立について 新型コロナウイルス感染症を受け、オフィスの地方分散を推進 | アステリア株式会社”. データベース連携からシステム統合まで、企業システムの「つなぐ」を実現 | アステリア株式会社. 2023年7月21日閲覧。
  11. ^ “「中部事業所」を愛知県名古屋市内に新設 | アステリア株式会社”. データベース連携からシステム統合まで、企業システムの「つなぐ」を実現 | アステリア株式会社. 2023年7月21日閲覧。
  12. ^ “必要な時に必要な人が集う場所。新たな概念の本社 センターオフィス を新設！ テレワークの常態化で無人状態もあるオフィスは AI・センサー が常時監視 | アステリア株式会社”. データベース連携からシステム統合まで、企業システムの「つなぐ」を実現 | アステリア株式会社. 2023年7月21日閲覧。
  13. ^ “アステリアが軽井沢に初のリゾートオフィスをグランドオープン ウェルビーイングと生産性の向上を両立する「森の書斎」として | プレスリリース | ニュース”. アステリア株式会社 (2023年7月4日). 2023年7月21日閲覧。
  14. ^ “BCCC - ブロックチェーン推進協会”. bccc.global. 2023年7月21日閲覧。
  15. ^ “【NCPA】 ノーコード推進協会 No Code Promotion Association” (2023年6月23日). 2023年7月21日閲覧。

外部リンク

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