スクールTOMAS
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒171-0031 東京都豊島区目白3-4-14 田中ビル3F 北緯35度43分18.0秒 東経139度42分22.1秒 / 北緯35.721667度 東経139.706139度座標: 北緯35度43分18.0秒 東経139度42分22.1秒 / 北緯35.721667度 東経139.706139度 |
| 設立 |
2000年7月 （株式会社日本エデュネット） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 6013301017904 |
| 事業内容 | 学校内個別指導事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 上田真也 |
| 資本金 |
3億9795万円 （2023年2月28日現在）[1][2][3] |
| 純利益 |
|
| 総資産 |
|
| 従業員数 |
|
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | （株）リソー教育 100% |
| 主要子会社 | TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC. 99.99% |
| 外部リンク | https://school-t.co.jp/ |
株式会社スクールTOMAS（スクールとーます、英: School TOMAS Co., Ltd.）は、2000年7月に設立された学校内個別指導塾を運営している企業である。
創業時は株式会社日本エデュネット（にほんエデュネット、英: Nihon Edunet Co. Ltd.）という社名だったが、2013年10月に現在の社名に変更した[4]。
株式会社リソー教育の子会社の一つで、グループの子会社の中でも一際資本金が多く特定子会社となる。
概要
[編集]創業当時は、利用者が自宅からインターネットを介し、リアルタイムで個別指導を受けられる「ハローe先生」を主事業とするも業績は低迷。
2007年から中学・高等学校と契約し、予め契約していた学校の生徒が校内自習室からインターネットを介して個別指導を受けられる「スクールｅステーション」を並行して展開し始めた[5]。
2010年以降はより一歩踏み込み、高校など学校の一画を間借りして自習室兼個別指導塾を設置する事業に完全転換し、自宅向けの事業は終了している[6][7][8]。
2016年11月、「TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.」（とーますいんぐりっしゅとれーにんぐせんたー）を子会社として設立[9]。 創業時に培ったノウハウをもとに、フィリピンで現地採用した講師からインターネットを介して英会話指導を受けられる「ハローe先生」を改めて開始。
2019年4月、東京都教育委員会との業務委託契約を締結。東京都立高等学校の生徒を対象に大学進学に向けた指導を始めた[10][11][12]。
2020年5月にはatama plusが開発・提供するAI先生「atama＋」を活用し、家庭学習を含む学習支援サービスを提供していることを発表[13][14]。
同年6月、KDDIまとめてオフィス株式会社との業務委託契約を締結。スクールTOMASを導入する学校へのICT環境整備拡充と、KDDIまとめてオフィスがIT基盤導入を進めている学校へ学校内学習支援システムを導入し、日本の学校のICT環境整備を共同で進めると発表した[15][16]。
不祥事
[編集]2010年2月、従業員が電車で移動中に127名分の個人情報が記録されているパソコンおよび記憶媒体が、入っている鞄ごと盗難される不祥事が発生した[17]。
脚注
[編集]- ^ “2023年2月期（第38期）有価証券報告書” (PDF). 株式会社リソー教育 (2023年5月29日). 2023年6月9日閲覧。
- ^ “株式会社スクールTOMASの情報”. 官報決算データベース (2021年6月1日). 2021-06-016閲覧。
- ^ “株式会社スクールTOMAS”. 官報決算データサービス (2021年6月1日). 2022年1月17日閲覧。
- ^ “リソー教育グループ、インターTOMASとプラスワン教育を新設”. リセマム. (2013年9月3日) 2022年1月18日閲覧。
- ^ “連結子会社㈱日本エデュネットの今後の事業展開に関するお知らせ”. 株式会社リソー教育. (2007年2月26日) 2019年11月16日閲覧。
- ^ “連結子会社（株式会社日本エデュネット）の新事業・新商品5ヵ年経営計画について”. 株式会社リソー教育. (2010年1月12日) 2019年11月16日閲覧。
- ^ “都内で続々と増えてます！個別指導塾と学校の提携ブームについて解説”. コエテコ編集部. (2019年12月3日) 2022年1月18日閲覧。
- ^ “中堅高校が｢学校内個別指導塾｣を導入するわけ”. 東洋経済オンライン. (2019年4月7日) 2022年1月18日閲覧。
- ^ “連結子会社スクールＴＯＭＡＳによる新規事業開始およびセブ島（フィリピン）における新会社（孫会社）設立に関するお知らせ”. 株式会社リソー教育. (2016年9月16日) 2019年11月16日閲覧。
- ^ “当社子会社の株式会社スクールＴＯＭＡＳと東京都教育委員会との業務委託契約締結に関するお知らせ”. 株式会社リソー教育. (2019年4月10日) 2019年11月16日閲覧。
- ^ “東京都教委、スクールTOMASと「進学アシスト校」事業…大学受験向け”. リセマム. (2019年4月11日) 2022年1月18日閲覧。
- ^ “都立高にも個別指導塾､まずは中堅2校に導入へ”. 東洋経済オンライン. (2019年4月19日) 2022年1月18日閲覧。
- ^ “スクールTOMAS、学校内個別指導塾にAI先生「atama＋」を本格導入”. EdTechZine. (2020年5月28日) 2022年1月18日閲覧。
- ^ “リソー教育グループ 「スクールTOMAS」が、AI先生「atama＋」を導入 学習支援サービスを全国27の学校に提供”. 月刊私塾界. (2020年5月27日) 2022年1月18日閲覧。
- ^ “当社子会社のスクールＴＯＭＡＳとKDDI まとめてオフィスとの業務提携に関するお知らせ”. 株式会社リソー教育. (2021年6月1日) 2022年1月10日閲覧。
- ^ “スクールTOMAS、KDDIグループ会社が提携 学校のICT環境を整備”. 先端教育. (2021年6月11日) 2022年1月18日閲覧。
- ^ “子会社における個人情報が記録されたパソコンの盗難に関するお知らせ”. 株式会社リソー教育. (2010年2月26日) 2019年11月16日閲覧。
外部リンク
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