KDDIグループ
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| 創業者 | 稲盛和夫（旧第二電電） |
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| 創立 | 1984年 |
| 国籍 |
 日本 |
| 中核企業 | KDDI |
| 会員数 | 211社（KDDI） |
| 従業員数 | 49,659名（連結。2023年3月31日現在） |
| 中核施設 |
ガーデンエアタワー（KDDI本社所在地） KDDIビル（KDDIの登記上の本店所在地） |
| 中心的人物 |
田中孝司（KDDI取締役会長） 髙橋誠（KDDI代表取締役社長CEO） 桑原康明（代表取締役執行役員副社長） |
| 主要業務 | 電気通信事業、金融業、エネルギー事業 |
| 外部リンク | KDDIグループ |
KDDIグループ（英: KDDI Group）は、第二電電（京セラ系）、日本移動通信（トヨタ系）、ケイディディ[注釈 1]の3社合併により誕生した大手電気通信事業者のKDDI[1][2][3]を中核とする日本の企業グループ。この所以から、京セラグループとトヨタグループの双方に属する。
概要
[編集]KDDIグループは、中核企業のKDDIおよび連結子会社185社（日本国内123社、国外62社）、並びに関連会社44社（日本国内35社、国外9社）により構成される[4]。
また後述の通り、同グループの営む事業は「パーソナル事業」と「ビジネス事業」に大別される。
事業セグメント
[編集]パーソナル事業
[編集]：個人向けに5G通信サービスをコアとして、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを提供。
【移動通信事業】
- 沖縄セルラー電話株式会社【東証スタンダード・9436】（KDDI 53.9％） - auサービスの提供
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- Supership株式会社（KDDI 83.6％、電通グループ 16.4%） - 旧Supershipホールディングス。マーケティングソリューション事業およびデータソリューション事業を展開。
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【CATV事業】
- JCOM株式会社（KDDI 50.0％、住友商事 50.0％） - ケーブルテレビ事業
【金融事業】
- auフィナンシャルホールディングス株式会社 - 金融事業の統括（金融持株会社）
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【物販・小売事業】
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【教育事業】
- 株式会社イーオンホールディングス - 英会話教室などを営む子会社の統括
- KDDIラーニング株式会社（KDDI 100.0%）- 研修の企画・開発・実施・支援、宿泊研修施設の運営
- 株式会社ディジタルグロースアカデミア（KDDI 49.9%、チェンジホールディングス 50.1%） - 法人向けDX人材育成など
【テーマパーク運営事業】
【ドローン事業】
- KDDIスマートドローン株式会社（日本航空との合弁会社） - ドローン事業
ビジネス事業
[編集]：法人向けにスマートフォンなどのデバイスやネットワーク、クラウド、データセンターサービスなどを提供。
≪提供ブランド≫「TELEHOUSE」
【固定通信事業】
- 中部テレコミュニケーション株式会社（KDDI 80.5％、中部電力 19.5%） - 中部地方における各種電気通信サービス
【インターネット関連事業】
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【リサーチ・先端技術開発】
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【セールス・マーケティング】
- KDDIまとめてオフィス株式会社（KDDI 95.0％、パーソルキャリア 5.0%） - 法人営業、法人向けのマーケティング
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【DX関連事業】
- KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 - DX事業の統括
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【エネルギー関連事業】
- auエネルギーホールディングス株式会社 - エネルギー関連事業の統括
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- 鹿児島メガソーラー発電株式会社（京セラ、IHI他4社との共同出資） - 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所の運営など
【auショップ関連事業】
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その他
[編集]：通信設備の建設や保守、ICTに係る研究・開発などの提供
【ネットワーク・建設・運用・保守事業】
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【情報通信エンジニアリング】
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【コンタクトセンター・ITソリューション事業】
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【関連会社】
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グローバル事業
[編集]→「KDDI § 日本国外における電気通信事業」、および「KDDI Global Locations（※英語）」も参照
≪駐在員事務所≫
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≪TELEHOUSE≫
- TELEHOUSE Holdings Limited. / TELEHOUSEホールディングス - 持株会社
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東南アジア・オセアニア
[編集]- KDDI Asia Pacific Pte Ltd / KDDI APAC社 - 東南アジア・オセアニア地域統括会社
- KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. / KSGシンガポール - KSGMの持株会社。KDDIと住友商事の共同出資。
東アジア
[編集]- Mobicom Corporation LLC / モビコム社（住友商事およびNewcom LLC[注釈 3]との共同出資[10]）- モンゴル最大の総合通信事業者
- KKCompany Inc. / KKカンパニー（旧KKBOX Group）- アジア最大のメディアテクノロジー企業[11]
ヨーロッパ
[編集]- KDDI Europe Limited / KDDIヨーロッパ - ヨーロッパ地域統括会社
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北アメリカ・南アメリカ
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出典
[編集]注釈
[編集]脚注
[編集]- ^ “（平成12年度：事例10）第二電電（株），ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）の合併（新会社名KDDI（株））”. 公正取引委員会. 2002年4月4日閲覧。
- ^ 中井奨 (2009年6月29日). “［2000年］国内2位のKDDIが誕生，「電話」の主役が交代”. 日経BP. 2009年6月30日閲覧。
- ^ 「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集・新春号、東洋経済新報社、2002年1月、43頁。
- ^ a b “第40期 有価証券報告書”. KDDI. 2024年6月20日閲覧。
- ^ “第40期 定期株主総会 招集ご通知”. KDDI. 2024年12月21日閲覧。
- ^ KDDIエボルバ. “KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ、統合会社アルティウスリンクを発足～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～”. 愛媛新聞社. 2023年7月21日閲覧。
- ^ “KDDIと三井物産がコンタクトセンター事業を統合”. マイナビニュース (2023年8月7日). 2023年8月13日閲覧。
- ^ 佐藤仁（情報通信総合研究所 副主任研究員）. “日本品質はミャンマーに求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入”. 日経BP. 2014年11月23日閲覧。
- ^ 藤井涼（編集部）. “KDDIがミャンマーの通信事業に参入--シンガポールに合弁会社”. CNET Japan. 2014年7月17日閲覧。
- ^ “MobiCom Corporation LLCへの追加出資による子会社化について”. KDDI. 2016年3月12日閲覧。
- ^ “KKBOX GroupがKKCOMPANYに社名変更”. 共同通信社. 2021年12月3日閲覧。
外部リンク
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