ティーネットジャパン
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種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒761-8081 香川県高松市成合町930-10 東京本社 〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング |
本店所在地 |
〒761-8081 香川県高松市成合町930-10 |
設立 | 1976年4月30日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 6470001002109 |
代表者 | 代表取締役社長 木本泰樹 |
資本金 | 2億6,360万円 |
売上高 |
264億円 (2022年6月期/単体) |
純利益 |
15億700万円 (2024年6月期)[1] |
純資産 |
57億4,400万円 (2024年6月期)[1] |
総資産 |
115億7,000万円 (2024年6月期)[1] |
従業員数 |
1,836名(グループ全体 2,106名) (2022年6月30日現在) |
決算期 | 6月30日 |
主要子会社 | 関係会社の項目を参照 |
外部リンク | https://www.tn-japan.co.jp/ |
株式会社ティーネットジャパンは、香川県高松市成合町に本社を置く企業。建設コンサルタント、システム開発・ITインフラ環境整備、受託開発・エンジニア派遣、プラントエンジニアリングなどの事業を行っている企業である。
沿革
[編集]- 1976年
- 4月30日:株式会社四国技術管理センターを設立。
- 1984年
- 11月:株式会社四国技術センターに商号変更。
- 1993年
- 7月:株式会社新日本技術センターに商号変更。
- 1998年
- 7月:テクノネット事業部を開設(ES事業を開始)。
- 2000年
- 1月:システム開発事業部を開設(SS事業を開始)。
- 12月:株式会社ティーネットジャパンに商号変更。
- 2001年
- 8月:EEP事業部を開設(運搬機械システム事業を開始)。
- 2002年
- 3月:いすゞ自動車からアイ・シー・エンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化。
- 2005年
- 2月:子会社 株式会社T:NET viglaを設立。
- 3月:子会社 技連通(上海)国際貿易有限公司を設立。
- 2009年
- 9月:創業者である高橋信行が会長に就任。常務取締役である中尾隆治が代表取締役社長に就任。
- 2011年
- 6月:株式会社エー・イー・エスの株式を取得し子会社化。
- 12月:株式会社システムシンクの株式を取得し子会社化。
- 2013年
- 7月:株式会社ティーネットHPシステムズの全株式を取得し子会社化。
- 11月:技連通国際(香港)貿易有限公司の株式を取得し子会社化。
- 2014年
- 4月:東京都港区芝浦に東京本社を移転。
- 2020年
- 8月25日:「次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業」となる。香川労働局雇用環境・均等室から香川県内で第59号となる子育てサポート企業認定「くるみん認定」を受ける[2]。
- 9月:代表取締役社長である中尾隆治が取締役会長に就任。常務取締役である木本泰樹が代表取締役社長に就任。
- 2021年
- 7月:女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」を取得する。(「えるぼし」認定企業一覧)
- 2022年
- 4月:金属・樹脂精密成形部品製造事業のサイトをオープン。
関係会社
[編集]- アイ・シー・エンジニアリング株式会社
- 株式会社T:NET vigla
- 株式会社システムシンク
- 株式会社ティーネットHPシステムズ
- IC Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
- AMERICA IC ENGINEERING, INC.
- AES (INDIA) ENGINEERING LIMITED
- T:NET INTERNATIONAL (H.K.) CO.,LIMITED. 技連通国際(香港)有限公司
- T:NET INTERNATIONAL (EU) GmbH
- T:NET INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.
- DONGGUAN T:NET ELECTRONICS CO., LTD. 東莞技連通電子有限公司
脚注
[編集]- ^ a b c 株式会社ティーネットジャパン 第49期決算公告
- ^ “次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業 香川県内第59号 (令和2年8月 25日認定決定) 株式会社ティーネットジャパン”. 香川労働局. 資料№1②. 厚生労働省 (2020年10月27日). 2024年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年12月20日閲覧。