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テルアビブ空港乱射事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（テルアビブ空港事件から転送）
テルアビブ空港乱射事件
ロッド空港の虐殺[1][2]
現在の空港ターミナル
場所 イスラエルの旗 イスラエル・テルアビブ
標的 民間人
日付 1972年5月30日
攻撃手段 自動小銃による乱射
攻撃側人数 3
武器 Vz 58自動小銃、手榴弾
死亡者 26
負傷者 73
犯人 PFLPの協力を受けたアラブ赤軍（奥平剛士、安田安之、岡本公三）
動機 パレスチナ問題
対処 奥平・安田は死亡、岡本は逮捕
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座標: 北緯31度59分42秒 東経34度53分39秒 / 北緯31.99500度 東経34.89417度 / 31.99500; 34.89417 テルアビブ空港乱射事件（テルアビブくうこうらんしゃじけん)・ロッド空港の虐殺（ロッドくうこうのぎゃくさつ、英語: Lod Airport massacre[1][2]）は、1972年5月30日にイスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港（現:ベン・グリオン国際空港）で発生した、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）の対外作戦部隊 (PFLP-EO)が計画し、当時「アラブ赤軍」などと自称した日本人政治活動家（後の日本赤軍）3名が実行したテロリズム事件[2][3]。

プエルトリコ人（アメリカ合衆国籍）17人、イスラエル人8人、カナダ人1人の、計26人の民間人が殺害され、80人が重軽傷を負った無差別テロであった[4]。

別名はロッド空港乱射事件、リッダ闘争（リッダはロッドの現地読み[5]）など。

事件の経緯

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サベナ機ハイジャックの失敗

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1972年5月8日に、パレスチナ過激派テロリスト4人が、ベルギーのブリュッセル発テルアビブ行きのサベナ航空のボーイング707型機をハイジャックしてロッド国際空港に着陸させ、逮捕されている仲間317人の解放をイスラエル政府に要求した（サベナ航空572便ハイジャック事件）。しかし、イスラエル政府はテロリストによる要求を拒否し、ハイジャックしているテロリストを制圧し、犯人のうち2人は射殺され、残る2人も逮捕された。93人の人質の解放に成功したものの、乗客1人が銃撃戦で死亡した。

PFLPと赤軍派の協力

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そこで、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）は「報復」としてイスラエルのロッド国際空港を襲撃することを計画した。だが、アラブ人ではロッド国際空港の厳重警戒を潜り抜けるのは困難と予想されたため、PFLPは赤軍派の奥平に協力を依頼し、日本人によるロッド国際空港の襲撃が行われた。

なお本事件は一般に「日本赤軍による事件」と呼ばれることが多い。しかし、正確には「日本赤軍の前史」ともいえるが、日本人グループはPFLPへの国際義勇兵として参加したもので、当時は独立した組織との認識は共有されていなかった。自称も「アラブ赤軍」「赤軍派アラブ委員会」「革命赤軍」「レッドスターアーミー」(岡本公三)等であり、「日本赤軍」との呼称が登場するのは事件発生後で、組織としての公式な名称変更は1974年である。

→詳細は「日本赤軍 § 結成」を参照

襲撃

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現在の空港ターミナル内部

犯行を実行したのは、赤軍派幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名である[6]。

フランスのパリ発ローマ経由のエールフランス機でロッド国際空港に着いた3人は、スーツケースから取り出したVz 58自動小銃を旅客ターミナル内の乗降客や空港内の警備隊に向けて無差別に乱射した[6]。

乱射後、岡本は飛行場に飛び出すとイスラエル航空機に向けて自動小銃を数発発射、続いてスカンジナビア航空機のエンジンに手榴弾2発を投げつけた後、畑の方向へ走って逃走を始めた[7]。ロッド空港職員クロード・シャナン・ゼイトゥン（Claude Chanan Zeitoun）は、武器を持たなかったが、岡本を追いかけ、200-300m逃げたところで、岡本が持っていた自動小銃を弾き飛ばし、彼を逮捕した[8][7]。

岡本が拘束された一方、奥平と安田は死亡した。2人の死について、「奥平は警備隊の反撃で射殺。安田は手榴弾で自爆した」として中東の過激派の間では英雄化されたが[9][10]、詳しくは判明していない[11][12]。

なお、計画に携わっていたとされる檜森孝雄の手記によると「当初の計画では空港の管制塔を襲撃する予定だった」としているが、警備が厳重な管制塔を3人だけでどのように襲撃するつもりだったのかなど具体的な計画は不明である[13]。

被害者

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イスラエルの生体高分子電気化学学者Aharon Katzir

この無差別乱射により、乗降客を中心に26人が殺害され、80人が重軽傷を負った[8][4][14][注 1]。死者のうち17人が巡礼目的のプエルトリコ人（アメリカ合衆国籍）、8人がイスラエル人、1人はカナダ人であった。

教会が企画したプエルトリコの巡礼ツアー参加者は、巡礼のために長年お金を貯めてきた[8]。そのうちの一人カルメロ・カルデロン＝モリーナは、妊娠中の女性に弾丸が当たらないように、自分の体を盾にして守り、殺害された[8]。

11歳のアダム・ザミール(Adam Tzamir)は親戚を出迎えているときに殺害された[8]。 犠牲者の中には、後にイスラエルの大統領となるエフライム・カツィールの兄で著名な科学者だったアーロン・カツィール（英語版）も含まれている。

アメリカ合衆国プエルトリコ自治連邦区民の犠牲者
  • Reverend Angel Berganzo
  • Carmelo Calderón Molina[8]
  • Carmela Cintrón
  • Carmen E. Crespo
  • Vírgen Flores
  • Esther González
  • Blanca González de Pérez
  • Carmen Guzmán
  • Eugenia López
  • Enrique Martínez Rivera
  • Vasthy Zila Morales de Vega
  • José M. Otero Adorno
  • Antonio Pacheco
  • Juan Padilla
  • Antonio Rodríguez Morales
  • Consorcia Rodríguez
  • José A. Rodríguez
イスラエル人の犠牲者
  • Yoshua Berkowitz
  • Zvi Gutman
  • Aharon Katzir[16]
  • Orania Luba
  • Aviva Oslander
  • Henia Ratner
  • Shprinza Ringel
  • Adam Tzamir[8]
カナダ人の犠牲者

各国の反応

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イスラエル

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イスラエル政府は犠牲者の遺族に対し、補償金として公務員平均月給の75%相当（当時で約120ドル）を終身または再婚するまで支払うこととした。これはイスラエル国防軍兵士が戦闘で死亡した場合の遺族への補償基準に沿ったものである[18]。

この攻撃への報復として数週間後にイスラエル諜報特務庁(モサド)は、PFLPの報道官ガッサーン・カナファーニーが7歳の姪とともに乗った自動車に爆弾を仕掛け、暗殺した[19][20]。また、主なテロ計画者であるワディ・ハダッドもモサドによって暗殺されたとの説[21]もあるが、公式記録では白血病による死亡と記載されている[22][23]。

ニシム・オトマズキンヘブライ大学教授によれば、事件後、イスラエル閣僚の何人かは、「3人のテロリストを日本国民と結びつけるべきではない。そしてキブツ（イスラエルの農業共同体）には今も日本人学生と日本人ボランティアがおり、彼らは引き続き歓迎される」と述べており、イスラエル人は、3人のテロリストが日本人を代表していないことを理解していたため、この虐殺事件は、イスラエルにおける日本人へのイメージに悪い影響を与えていない[24]。そのため、反日感情が高まったり、ジャパンバッシングが発生することもなかった。「テロリズムと殺人は、ロマンチックでもなければ正当化できるものでもない。日本赤軍の物語は歴史の中の悪い痕跡であり、またそのように記憶されるべきでしょう」とオトマズキンは評した[24]。

赤軍への国際的非難と日本での影響

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当時は、テロリストが無差別に一般市民を襲撃することは前代未聞であり、事件は衝撃的なニュースとして全世界に伝えられた。赤軍による民間人への無差別虐殺には国際的な非難が起こった。アメリカのニクソン大統領は、この攻撃を「醜い暴力と流血」と呼び、イスラエルを支持していると宣言した[24]。遺憾の手紙は、イタリアからも、そして当時イスラエルと外交関係を持っていなかったヨルダンのフセイン国王からも届いた[24]。

アラブ-イスラエル間の抗争にも拘らず、実行犯が両陣営とは何の関係もない日本人であったことも、世界に衝撃を与えた。日本政府は、実行犯が自国民であったことを受けて、襲撃事件に関して謝罪の意をイスラエル政府に公的に表明するとともに、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払った[25]。

日本国内でも、その年の3月に発覚した連合赤軍による山岳ベース事件に続く極左テロ組織の凶行として、日本国民に強く印象に残り、凶行を繰り広げる極左過激派と日本国民との隔絶がさらに広がる事件となった。また、この事件において、武器を手荷物で簡単に持ち込むことができたことから、この事件以降、搭乗時の手荷物検査が世界的に強化されたほか、空港ターミナル内における警備も世界各国で強化されることとなった。

事件は、パレスチナ・ゲリラを始めとするイスラム武装組織の戦術にも大きな影響を与えたと言われる。奥平らが初めから生還の望みがない自殺的攻撃を仕掛けた事はイスラム教の教義で自殺を禁じられていた当時のアラブ人にとっては衝撃的であり、以降のイスラム過激派が自爆テロをジハードであると解釈するのに影響を与えたとの説もある[26]。

日本

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事件後、日本政府はイスラエルに特使を派遣、佐藤栄作首相署名の哀悼と支援の意を記した手紙を託し、駐イスラエル日本大使は病院に入院した負傷者を見舞った[24]。岡本の父親も、イスラエルの首相ゴルダ・メイアに謝罪の手紙を送った[24]。

日本大使館職員が岡本が日本人であると確認するまで、日本国民は、犯人が日本人という報道を信じることができなかった。 岡本は、大使館職員に対して、イスラエル国民に対して個人的な嫌悪感は何もなかったが、革命戦士としての義務だったと語った。

プエルトリコ

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2006年6月、プエルトリコ上院議員ホセ・ガリガ・ピコによる法案が立法議会両院の全会一致で承認され、毎年5月30日をロッド虐殺記念日 (Lod Massacre Remembrance Day)と定めた。 この構想は2006年8月2日にアニバル・アセベド・ビラ知事によって署名され、虐殺35周年にあたる2007年5月30日に正式に設けられた。 記念日の目的は、事件と虐殺された人々と生存者を記憶し、プエルトリコ国民にテロリズムに対抗する教育を行うことである[27][28]。多くの犠牲者の出身国であるプエルトリコでは毎年追悼式が行われている[24]。

実行犯・実行犯支援団体の動向

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→詳細は「岡本公三」を参照

実行犯3名のうち唯一生存した岡本公三は、イスラエルの裁判で1972年6月に終身刑となり収監された。岡本は最終意見陳述で、赤軍派の世界同時革命理論や革命戦争の過程における殺戮破壊の不可避性についてのべ、さらに「われわれ三人は死んだあと、オリオンの三つ星になろうと考えていた。殺した人間も何人か星になったと思う。世界戦争(革命戦)でいろんな星がふえると思う。しかし、同じ天上で輝くと思えば心もやすまる」と述べた[29]。弁護人が岡本に犠牲者に対して「アイ・アム・ソーリー(I am sorry)」と言えないのかと聞くと、岡本は黙って首を振った[29]。庄司宏弁護士は、岡本が「済まなかった」と言えなかったことに、本件に対する岡本の苦悩や自責の念が出ているとし、法廷において岡本は、市民殺害に対して終始一貫して、「自分を殺せ」と叫んでいたとしか考えられないと述べている[29]。

支援団体によれば、拷問と拘禁生活のために、岡本は統合失調症になった[30]。1985年にイスラエル兵とパレスチナ側との捕虜交換で他の1,000人以上の捕虜とともに釈放された[31]。 その後、岡本はレバノンのベッカー渓谷に定住した。1997年に生活を共にしていた日本赤軍5人が日本政府の要請を受けたレバノン国家保安局に逮捕された[30]。パスポート偽造とビザ違反と違法滞在容疑での逮捕だった。岡本以外の他の4人の赤軍メンバーは日本に強制送還された[32]。しかし、岡本については、レバノン民衆による送還阻止の抗議や、法曹界の尽力で一事不再理を根拠とし、レバノン当局に「アラブの解放闘争の英雄」として政治亡命が認められた[30]。レバノン総合治安局元長官ジャミル・サイエドの説明によると、亡命要請を受けたレバノン政府は、岡本の行為を国内法に照らして検討して「イスラエルに対する合法的な抵抗（レジスタンス）」と判断して内務大臣などでつくる委員会が2000年3月に亡命を認め、その見解を身柄引き渡しを求める日本側にも伝えたという[33]。

岡本は日本の警察から2021年現在も国際指名手配中だが[34]、政治亡命先のレバノンのアパートでPFLPからの支援を受けて生活している。支援団体は、岡本のリハビリ療養生活は、レバノン政府に圧力をかけている日本政府によって脅かされているとし、「日本政府の姑息な岡本の送還要求」を阻止しなければならないと述べている[30]。

2022年5月30日に岡本はベイルートで開催された、事件発生から50年の記念式典に支援者に付き添われて現れ、発言はしなかったが記念写真を撮影した[33]。サイエド長官の在任中、日本側からの接見要求を2度認め、在レバノン日本大使館の警察庁出身職員が帰国を説得したが、岡本は意識が混濁した状態だったという[33]。同日、事件後50年を迎え、岡本公三の支援団体が東京都内で集会を主催。事件を「国境を超えた解放闘争」と主張する中、約100人が集会に参加した。集会には、同年釈放された重信房子もメッセージを寄せた[35]。

北朝鮮への裁判

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2008年、プエルトリコ人被害者の遺族らが、パレスチナ解放人民戦線対外作戦(PFLP-EO)と日本赤軍に物的支援を提供し、攻撃を計画したとして、プエルトリコ自治連邦区連邦地方裁判所に北朝鮮政府を訴える訴訟を起こした。 原告らは、1976年の外国主権免除法に基づいて北朝鮮政府を訴える権利を主張した。予備審問は2009年12月2日に始まり、フランシスコ・ベソサが裁判長を務め、被害者遺族の代理人は人権活動家で弁護士のニツァナ・ダルシャン＝ライトナーらだった[36]。北朝鮮政府は訴訟に応じなかったが、2010年7月、裁判所は、北朝鮮に対し、テロ攻撃の賠償金として家族に3億7,800万米ドルを支払うよう命じた[37]。

関連事件

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 昭和48年警察白書では、24人死亡、76人重軽傷とある[15]。

出典

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  1. ^ a b *"The short-term impact of the Lod Airport massacre as a precursor to Munich..." Stephen Sloan, John C. Bersia, J. B. Hill. Terrorism: The Present Threat in Context, Berg Publisher, 2006, p. 50. ISBN 1-84520-344-5.
    • "Two years later, just before the Lod Airport massacre, authorities uncovered the bodies of 14 young men and women on remote Mount Haruna, 70 miles northwest of Tokyo." "Again the Red Army", TIME, 18 August 1975.
    • "Those named by Lebanese officials as having been arrested included at least three Red Army members who have been wanted for years by Japanese authorities, most notably Kōzō Okamoto, 49, the only member of the attacking group who survived the Lod Airport massacre." "Lebanon Seizes Japanese Radicals Sought in Terror Attacks" Archived 24 February 2021 at the Wayback Machine., The New York Times, 19 February 1997.
  2. ^ a b c "They were responsible for the Lod Airport massacre in Israel in 1972, which was committed on behalf of the PFLP." Jeffrey D. Simon, The Terrorist Trap: America's Experience with Terrorism, Indiana University Press, p. 324. ISBN 0-253-21477-7
  3. ^ “This Week in History” (24 July 2012). 2 July 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。24 July 2012閲覧。 “The assailants, members of communist group the Japanese Red Army (JRA), were enlisted by the Popular Front for the Liberation of Palestine (PFLP),”
  4. ^ a b "In what became known as the Lod Airport Massacre, three members of the terrorist group, Japanese Red Army, arrived at the airport aboard Air France Flight 132 from Rome. Once inside the airport they grabbed automatic firearms from their carry-on cases and fired at airport staff and visitors. In the end, 26 people died and 80 people were injured." CBC News, The Fifth Estate, "Fasten Your Seatbelts: Ben Gurion Airport in Israel", 2007. Retrieved 2 June 2008.
  5. ^ 日本赤軍 公安調査庁
  6. ^ a b 高山文彦. “奥平剛士の「愛と革命」リッダ!〈第一部〉”. G2. 講談社. pp. p. 4. 2010年3月1日閲覧。
  7. ^ a b 1972年7月11日に開かれた軍事法廷の検察側証人としての航空職員の供述による。「飛びかかり首を絞めた 岡本逮捕の状況で証言」『朝日新聞』夕刊1972年（昭和47年）7月11日3版9面
  8. ^ a b c d e f g Calderon-Cardona v. Democratic People's Republic of Korea;OPINION AND ORDER, United States District Court, D. Puerto Rico, Jul 16, 2010, (723 F. Supp. 2d 441 (D.P.R. 2010)), CIVIL NO. 08-1367 (FAB), Casetext.
  9. ^ 立花隆『イラク戦争・日本の運命・小泉の運命』講談社、2004年
  10. ^ フランソワ＝ベルナール・ユイグ『テロリズムの歴史』創元社、2013年
  11. ^ 高山文彦. “奥平剛士の「愛と革命」リッダ!〈第一部〉”. G2. 講談社. pp. p. 6. 2010年3月1日閲覧。
  12. ^ 高山文彦. “奥平剛士の「愛と革命」リッダ!〈第一部〉”. G2. 講談社. pp. p. 7. 2010年3月1日閲覧。
  13. ^ 高山文彦. “奥平剛士の「愛と革命」リッダ!〈第一部〉”. G2. 講談社. pp. p. 9. 2010年3月1日閲覧。
  14. ^ “Senado conmemora el 42 aniversario de la Masacre de Lod en Israel” (スペイン語). Diario de Puerto Rico (31 May 2014). 27 December 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。27 December 2014閲覧。
  15. ^ 警察庁編 編「第7章 公安の維持」『昭和48年 警察白書』警察庁（原著1973年）。https://www.npa.go.jp/hakusyo/s48/s480700.html。2010年3月1日閲覧。 
  16. ^ On this Day, BBC
  17. ^ “Clipped From The Ottawa Journal”. The Ottawa Journal: pp. 1. (1972年6月1日). https://www.newspapers.com/clip/617828/the-ottawa-journal/ 2022年11月14日閲覧。 
  18. ^ 「犠牲者遺族に補償金 イスラエル当局が方針」『朝日新聞』1972年（昭和47年）6月7日3面
  19. ^ Bergman, Ronen: Rise and Kill First, p. 656 (notes)
  20. ^ Pedazhur, Ami: The Israeli Secret Services and the Struggle Against Terrorism, p. 39
  21. ^ Aaron J. Klein , Striking Back, 2006, Ronen Bergman,Rise and Kill First: The Secret History of Israel's Targeted Assassinations,2018
  22. ^ “Israel used chocs to poison Palestinian – Breaking News – World – Breaking News”. www.smh.com.au (8 May 2006). 22 June 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。28 February 2011閲覧。
  23. ^ http://www.swr.de/presseservice/archiv/2010/-/id=5749182/nid=5749182/did=6605332/1e8ty7a/index.html [リンク切れ]
  24. ^ a b c d e f g “イスラエルから見た「日本赤軍」の謎 50年前の空港乱射事件、イスラエル人はどう受け止めたのか”. AERA.dot (2022年6月17日). 2022年6月17日閲覧。
  25. ^ パトリシア・スタインホフ『死へのイデオロギー』岩波書店、2003年（平成15年）10月16日、p1-p52
  26. ^ 立花隆「自爆テロの研究」『文藝春秋』2001年11月特別号 103-104頁
  27. ^ Zieve, Tamara (28 May 2012). “This Week In History: The Lod Airport Massacre”. The Jerusalem Post. オリジナルの31 May 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210531000536/https://www.jpost.com/features/in-thespotlight/this-week-in-history-the-lod-airport-massacre 30 May 2021閲覧. "Beyond legal steps, Puerto Rico immortalized the Lod Airport Massacre into the public memory. In 2006 the Puerto Rican government passed a law declaring May 30th as the annual “Remembrance Day for the Massacre of Lod.” .... The reason for establishing the memorial day was that the event, which had a huge impact on Puerto Rican society, had almost disappeared from collective memory. The law stresses the importance of remembering the event to illustrate to future generations that “violence against innocents is morally abhorrent,” to remember the victims and to honor the survivors." 
  28. ^ “Ley Núm. 144 de 2006 -Ley para declarar el día 30 de mayo de cada año el "Día de Recordación de la Masacre de Lod".”. www.lexjuris.com. 30 May 2022時点のオリジナルよりアーカイブ。21 May 2022閲覧。
  29. ^ a b c 庄司宏「イスラエル軍事裁判の疑問 多くの疑問を残したテルアビブ虐殺事件ー私を担当弁護士に駆りたてたその疑点とは何か」流動1972年9月号,岡本公三支援・オリオンの会
  30. ^ a b c d 岡本公三支援・オリオンの会岡本公三とは何者Wayback
  31. ^ “The Terrorist Attack on Lod Airport: 40 Years After”. 27 December 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月14日閲覧。
  32. ^ “Red Army guerrillas arrested”. BBC Online. (18 March 2000). オリジナルの19 April 2012時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120419055733/http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/681569.stm 30 May 2012閲覧。 
  33. ^ a b c 元日本赤軍 空港乱射事件を実行 岡本公三容疑者、姿現す 亡命先レバノンで事件50年の集会／乱射「合法的な抵抗」レバノン情報機関元長官『朝日新聞』朝刊2022年6月1日（国際面）2022年9月3日閲覧
  34. ^ Press Conference The Ministry of Foreign Affairs of Japan 21 March 2000
  35. ^ “ロッド空港乱射から50年で集会”. ロイター (2022年5月30日). 2023年2月8日閲覧。
  36. ^ Marrero, Rosita (3 December 2009). “Juicio civil contra Corea del Norte por boricuas muertos en atentado de 1972” (スペイン語). Primera Hora. オリジナルの6 February 2010時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100206055440/http://www.primerahora.com/diario/noticia/policia/noticias/juicio_civil_contra_corea_del_norte_por_boricuas_muertos_en_atentado_de_1972_/348641 30 May 2012閲覧。 
  37. ^ US court fines N. Korea over 1972 Israel terror attack Archived 27 November 2012 at the Wayback Machine., YNet 07.21.10

関連項目

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外部リンク

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