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デジオン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社デジオン
DigiOn,Inc.
本社が入居するRKB毎日放送放送会館
種類 株式会社
市場情報 非公開会社
略称 DigiOn
本社所在地 日本の旗 日本
814-0001
福岡市早良区百道浜2-3-8
RKB放送会館6F
北緯33度35分33.8秒 東経130度21分3.4秒 / 北緯33.592722度 東経130.350944度 / 33.592722; 130.350944座標: 北緯33度35分33.8秒 東経130度21分3.4秒 / 北緯33.592722度 東経130.350944度 / 33.592722; 130.350944
設立 1999年1月5日[1]
業種 情報・通信業
法人番号 8290001019284 ウィキデータを編集
事業内容 PCアプリケーションソフトウェア・プラットフォームソフトウェア開発・販売
代表者 佐野 功(代表取締役社長)[1]
資本金 5億8,870万円[2]
売上高 5億57百万円(2018年12月期)[2]
営業利益 △1億12百万円(2018年12月期)[2]
経常利益 △1億13百万円(2018年12月期)[2]
純利益 △1億31百万円(2018年12月期)[2]
純資産 6億81百万円(2018年12月期)[2]
総資産 7億71百万円(2018年12月期)[2]
従業員数 80名(2023年4月現在)[1]
決算期 12月31日
主要株主 株式会社メルコホールディングス 100%[1]
外部リンク https://www.digion.com/
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株式会社デジオン: DigiOn, Inc.)は、福岡市に拠点を置くソフトハウス

概要

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前身はジャストシステムの福岡研究所。1999年にマルチメディアに特化した会社としてスピンオフした。

2005年ベンチャーキャピタルインテル・キャピタル・ジャパンより出資を受ける[3]2010年アイ・オー・データ機器メルコホールディングス(以下、メルコHD)と共に一般社団法人デジタルライフ推進協会を設立[4]。同年7月にアイ・オー・データ機器の持分法適用関連会社となった[5]2015年にはメルコHDも持分法適用関連会社化しており、これにより両社の関連会社となったが、2019年にメルコHDの完全子会社となっている[2]

主な事業はマルチメディア、ホームネットワークに特化したソフト開発で、設立当初はPCアプリケーションを主軸としていたが、現在はホームネットワーク製品の組み込みソフトも手がける。取引企業は国内大手メーカーだけでなく、海外メーカーとの取引も行なっている。またメルコHD(バッファロー)の子会社であるため、同社製品のファームウェアや、バンドルソフトの提供などが行われている[6]

沿革

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  • 1999年平成11年)1月 - 福岡市早良区百道浜にて設立。
  • 2000年(平成12年)6月 - 東京オフィスを東京都渋谷区桜丘に開設。
  • 2003年(平成15年)
    • 5月 - 東京オフィスを港区赤坂二丁目に移転。
    • 9月 - ホームAVネットワーク国際標準規格策定団体Digital Home Working Group(現・Digital Living Network Alliance、略称「DLNA」)に加盟。
  • 2004年(平成16年)1月 - 当社製品「DiXiM(ディクシム)」ソリューションのライセンス販売開始。
  • 2005年(平成17年)
    • 8月 - 船井電機ヤフーと資本提携を実施。
    • 10月 - 当社製品「DiXiM」ソリューションがDLNA認証を取得。
    • 11月 - Intel Corporationとの資本提携の一環として、同社グループ会社であるIntel Capital Corporationに対し転換社債型新株予約権付社債を発行[7]
    • 12月 - NTTドコモと資本提携。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)2月 - DLNAにて、当社が各種意思決定・規格策定等を行うプロモーターメンバー(幹事会員:世界大手企業24社が幹事会員を構成)に昇格。
  • 2008年(平成20年)
    • 6月 - Marlin IPTV-ES対応のPC用プレーヤーソフトを開発し、KDDIに提供。商用サービス「LISMO Video」におけるPCソフトウェアとして日本で初めて利用開始。
    • 12月 - KDDIのケータイ専用アミューズメント・ボックス「au BOX」にMarlin IPTV-ES対応モジュールを提供。
  • 2009年(平成21年)
    • 7月 - DTCP-IP対応ネットワークメディアプレイヤーソフト「DiXiM Digital TV」を開発、コンシューマ市場向けに発売。
    • 9月 - iPhone対応サービス「イチロク」を公開、スケジュール管理とオンライン録音機能を提供。
    • 12月 - 機能拡張版DTCP-IP対応ネットワークメディアプレイヤーソフト「DiXiM Digital TV plus」を発売。
  • 2010年(平成22年)
    • 2月 - アイ・オー・データ機器及びメルコホールディングスと共に一般社団法人デジタルライフ推進協会を設立。
    • 7月 - アイ・オー・データ機器が当社の株式を取得。同社の出資比率が10.97%から32.38%になり、持分法適用関連会社となった[8]
  • 2015年(平成27年)11月 - メルコHDが当社株式の34%を取得し、持分法適用関連会社化[9]
  • 2019年(令和元年)8月 - 簡易株式交換によりメルコHDの完全子会社となる[2]

ホームネットワーク

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当社はDigital Living Network Alliance(DLNA)の幹事企業(プロモーター)である。

DiXiM(ディクシム)というホームネットワーク・ブランドを持っている。DiXiMの中核はDiXiM SDKといわれるUPnPプロトコルスタックで、DiXiMブランドの全ての製品はDiXiM SDKを使用している。PCアプリケーションとして「DiXiM Digital TV」という、DTCP-IPのクライアントを発売している。

DTCP-IPクライアントの最初の実装と言われる3代目ソニー・ルームリンクはDiXiM SDKを使って実装されている。

その他

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かつてはWindows向けのアプリケーションソフトとしてDVD-Audioオーサリングツール(「DigiOn DVD Audio」等)を手掛けていた。

2004年にPCソフトウェアとしてははじめてグッドデザイン賞の金賞を受賞している。2001年TLSS/MIMEの暗号化に必要な公開鍵証明書を無料で発行する「FreeCA」サービスの提供を開始し、いわゆる認証局業務に参入したが[10]2006年頃にサービスを終了し撤退した。

脚注

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  1. ^ a b c d 会社概要”. 株式会社デジオン. 2024年1月16日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i 簡易株式交換による株式会社デジオンの完全子会社化に関するお知らせ” (PDF). 株式会社メルコホールディングス (2019年6月21日). 2019年6月30日閲覧。
  3. ^ インテル キャピタル、ネットワーク家電ソフト開発の強化でデジオンに出資――DLNA対応家電向け開発ツールを“Viivテクノロジ”対応に”. ASCII.jp. 株式会社角川アスキー総合研究所 (2005年12月19日). 2020年12月8日閲覧。
  4. ^ メルコHD、I・Oデータ、デジオンが社団法人デジタルライフ推進協会を設立”. BCN+R. 株式会社BCN (2010年2月2日). 2020年12月8日閲覧。
  5. ^ アイ・オー、デジタル家電強化へデジオンの株式取得”. AV Watch. 株式会社インプレス (2010年6月30日). 2020年12月8日閲覧。
  6. ^ DigiOn - 製品情報 - 採用実績
  7. ^ インテルキャピタルがデジオンに出資--Viiv向けにソフト開発を強化 - CNET Japan・2005年12月19日
  8. ^ 「株式会社デジオンの株式の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」 アイ・オー・データ機器 2010年6月28日付ニュースリリース
  9. ^ 株式会社デジオンの株式の取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ” (PDF). 株式会社デジオン. 2017年2月22日閲覧。
  10. ^ メールの安全保証します - 個人で使える電子署名認証局「FreeCA」 - マイコミジャーナル・2001年3月6日

関連項目

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外部リンク

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