アザワド独立宣言
| アザワド独立宣言 | |
|---|---|
 アザワドの国旗としてMNLAが定めた旗 | |
| 作成日 | 2012年4月6日 |
| 所在地 | ガオ[1] |
| 作成者 | アザワド解放民族運動 |
| 目的 | アザワドの独立 |
アザワド独立宣言（アザワドどくりつせんげん）は、2012年4月6日、マリ共和国北部を実効支配する反政府勢力アザワド解放民族運動(Azawad National Liberation Movement、MNLA)が一方的に行った独立宣言である。アザワド(Azawad)の成立を宣言したが、これは国際的な承認を得られていない。
背景
[編集]1960年にマリが独立して以降、遊牧民トゥアレグ族は反政府闘争を続けてきた。また、トゥアレグ族はマリのほかニジェールにもいるが、彼らの中にはリビアでカダフィの傭兵として働いていた者が多数いた。こうした者たちが2011年リビア内戦によるカダフィ政権の崩壊によって、高性能の武器とともにマリに流入・帰還した結果、軍事力はさらに強化された。やがてトゥアレグ族は「アザワド解放民族運動」(MNLA)を組織し、2012年1月中旬より新たに独立を求め蜂起。武器や資材が不足する政府軍を相手に戦いを有利に進め、3月22日には政府軍の一部がクーデターを起こすに至った[2] 。
独立宣言
[編集]
4月6日午前、MNLAはウェブサイト上で北部の独立を宣言[3]。1960年のマリ共和国独立にアザワドの意向は反映されていないとし、独立以降幾度となく弾圧されてきたと主張。国際連合憲章第1条と第55条（人民の同権及び自決の原則の尊重）を根拠に、4月6日付のアザワド解放を宣言した[4]。同時に、近隣諸国との国境を尊重し侵略しないこと、また国際連合憲章を遵守することなども付け加えた[5]。
独立宣言の反響
[編集]国内
[編集]MNLAの独立宣言を受け、軍事クーデターを起こした反乱軍は対応を迫られる。4月6日、反乱軍と西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)はマリ共和国に対する外交・経済制裁の解除を条件に実権をディオンクンダ・トラオレ国会議長に移譲することで合意[6][7]し、4月12日に暫定大統領に就任した[8]。
国外
[編集]- アフリカ連合 - 独立宣言を認めない立場[7][9]。
フランス - ジェラール・ロンゲ国防大臣は、MNLAによる独立国家は認めないとコメント[10]。フランス政府は、アフリカ諸国の独立承認がなければ独立宣言は無効との立場[7]。2013年1月11日よりマリ国内で空軍と陸軍による軍事作戦を開始（セルヴァル作戦）。
日本 - 外務省は独立宣言を非難するとの談話を発表[11]。
アメリカ合衆国 - 独立宣言を認めない立場[12]。
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出典
[編集]- ^ “マリ北部で反政府武装勢力が独立宣言、仏国防相は「承認せず」”. ロイター (ロイター). (2012年4月6日) 2012年4月7日閲覧。
- ^ “マリでクーデター、反乱軍が大統領府制圧 憲法停止表明”. AFPBB News (フランス通信社). (2012年3月22日) 2012年4月7日閲覧。
- ^ “マリ北部の「独立」宣言 遊牧民の反政府武装勢力”. 産経新聞. (2012年4月6日). オリジナルの2012年4月6日時点におけるアーカイブ。 2012年4月7日閲覧。
- ^ “DÉCLARATION D’INDÉPENDANCE DE L'AZAWAD” (フランス語). MNLA. 2012年4月7日閲覧。
- ^ “マリ北部の独立を宣言 反政府勢力、ホームページで”. 朝日新聞. (2012年4月7日) 2012年4月7日閲覧。
- ^ “マリ:クーデターの国軍反乱部隊 民政移管で合意”. 毎日新聞. (2012年4月7日) 2012年4月7日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c “クーデターのマリ軍、文民政府へ実権返還 北部の独立宣言で”. CNN.co.jp (CNN). (2012年4月7日) 2012年4月7日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “マリで暫定大統領が就任 民政復帰へ”. CNN.co.jp (CNN). (2012年4月13日). オリジナルの2012年5月27日時点におけるアーカイブ。 2012年4月13日閲覧。
- ^ “マリ反政府勢力 北部独立を宣言”. NHK. (2012年4月7日) 2012年4月7日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “西アフリカのマリ、反政府勢力MNLAが北部独立を宣言”. AFPBB News (フランス通信社). (2012年4月6日) 2012年4月6日閲覧。
- ^ “マリ情勢について”. 日本国外務省. 2012年4月14日閲覧。
- ^ “AU, US reject Mali rebels' independence declaration” (英語). ロイター通信. (2012年4月6日) 2012年4月14日閲覧。