トルコの査証政策
トルコの査証政策(トルコのさしょうせいさく)では、トルコ共和国政府がトルコに渡航しようとしている外国人に対して行っている査証(ビザ)政策について記述する。
査証を免除される国か、電子査証を申請できる国以外の国民はトルコへの渡航にあたり、トルコの在外公館のいずれかから査証を発給される必要がある[1][2]。
トルコに渡航しようとしている外国人は到着日時点で有効期限が150日以上の旅券を所持する必要がある。ただし、スイス、スペイン、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク国民は旅券の有効期限が過ぎて5年未満の場合、ドイツ国民は旅券または身分証明書の有効期限が過ぎて1年未満の場合、ブルガリア国民は旅券の有効期限がトルコからの出国日以降の場合でも入国できる[3]。アゼルバイジャン、イタリア、ウクライナ、オランダ、北キプロス、ギリシャ、ジョージア、スイス、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モルドバ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク国民は旅券のほか、身分証明書を提示しても入国できる。旅券有効期限の規定は身分証明書でも入国できる国の国民には適用されない[4][5][6][7][8]。
トルコは欧州連合の加盟候補国であるが、トルコの査証政策はシェンゲン圏の査証政策より複雑である[1]。一例として、欧州連合加盟国のうちキプロスは査証を免除されない。
2020年3月2日より、アイルランド、イギリス、オーストリア、オランダ、クロアチア、スペイン、ノルウェー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ国民は査証を免除された[9]。2023年12月23日より、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、オマーン、カナダ、サウジアラビア、バーレーン国民は査証を免除された[10]。
査証政策の地図
[編集]査証免除
[編集]一般旅券を所持する下記の国の国民は特記がない限り、観光または商業目的、かつ下記記載通りの滞在日数の場合、査証が免除される。一部の国の国民が連続した180日間に90日まで滞在する場合、旅券のほかに身分証明書を使用した入国も許可される[1]。
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ID - 180日間に90日以内の滞在の場合、身分証明書を使用した入国ができる。
T - 旅行目的でのみ、査証が免除される。
H - 香港特別行政区旅券のみ、査証が免除される。
1 - 身分証明書を使用した入国はイタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ルクセンブルク国民に許可されている。
2 - イギリス国民のみ[19]。
3 - 勤務中のジャーナリストを除く[20][21]
- 条件付きの査証免除
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T - 旅行目的のみ。
1 - 15歳未満、または65歳以上の場合のみ。
2 - 北キプロス・トルコ共和国に居住し、かつエルジャン国際空港からの直行便か、ファマグスタ、カラヴォスタシ、キレニア港のいずれかから出発した船便でトルコに入国した場合[22]。
3 - 16歳未満、または45歳以上の場合のみ。
一般旅券以外の所持者
[編集]下記の国・地域が発給する外交・公用旅券、レセパセの所持者は相互査証免除協定により、(特記がない限り)180日間に90日以内トルコに滞在する場合、査証が免除される。
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D - 外交旅券。
S - 公用旅券。
T - 旅行目的のみ免除。
1 - 滞在期間は無制限。
2 - 180日間に30日以内。
3 - 30日以内、かつ1年間に90日以内。
4 - イギリス国民のみ。
レセパセの所持者、かつ国際連合の青色渡航文書を所持している場合、公務を証明できれば査証なしで180日間に90日以内滞在できる。公務を証明できない場合は査証が免除されない。国際連合の赤色渡航文書を所持している場合、滞在目的にかかわらず査証を免除され、180日間に90日以内滞在できる[28][1]。
電子査証
[編集]下記の国・地域が発給する旅券の所持者は手数料を支払うことで電子査証を申請できる。滞在期間は180日間に90日以内(または1回の申請で30日以内)[29][30]。
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1 - 一次ビザ(180日間に30日以内滞在可)のみ申請できる。
2 - 電子査証の申請手数料が無料となる。
条件付き電子査証
[編集]下記の国・地域の住民は下記の条件を満たす場合、一次ビザ(30日以内滞在可)を申請できる[29][1]。
1 - 電子査証の申請手数料が無料となる。
条件 |
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査証申請が必須な国
[編集]下記の国・地域の住民は査証が免除されず、電子査証も申請できないため、条件付きの査証免除または条件付きの電子査証申請の条件を満たせない場合は前もってトルコの在外公館のいずれかから査証を発給される必要がある[1][22][33]。
出典
[編集]- ^ a b c d e f g h “From Rep. of Turkey Ministry of Foreign Affairs”. Republic of Türkiye Ministry of Foreign Affairs. 21 July 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。3 April 2018閲覧。
- ^ “T.C. Dışişleri Bakanlığı Turkish Embassy in New Delhi”. 2018年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月20日閲覧。
- ^ "Passport Validity Requirements While Entering Turkey by Law on Foreigners and International Protection" (英語). Turkish MFA. 2017年9月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月12日閲覧。
- ^ "Countries whose citizens are allowed to enter Turkey with their national ID's / Rep. of Turkey Ministry of Foreign Affairs" (英語). Mfa.gov.tr. 2015年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月4日閲覧。
- ^ "Polonya Cumhuriyeti'nin Kimlik Kartı Hamili Vatandaşlarının Türkiye'ye Yapacakları Her 180 Gün İçinde Azami 90 Gün İkamet Süreli Turistik Amaçlı Seyahatlerinde ve Transit Geçişlerinde Vize Muafiyeti Sağlanması Hakkında Karar". Cumhurbaşkanı kararı No. 5423 of 2022-04-18 (PDF) (トルコ語). President of the Turkish Republic. Archived 2022-04-19 at the Wayback Machine.
- ^ "Bulgaristan Cumhuriyeti'nin Kimlik Kartı Hamili Vatandaşlarının Türkiye'ye Yapacakları Her 180 Gün İçinde Azami 90 Gün İkamet Süreli Turistik Amaçlı Seyahatlerinde ve Transit Geçişlerinde Vize Muafiyeti Sağlanması Hakkında Karar". Cumhurbaşkanı kararı No. 5887 of 2022-07-27 (PDF) (トルコ語). President of the Turkish Republic. Archived 2022-07-28 at the Wayback Machine.
- ^ "Bosna Hersek'e kimlik kartıyla seyahat dönemi" (トルコ語). 6 September 2022. 2024年2月8日閲覧。
- ^ "CUMHURBAŞKANI KARARI" [大統領決定] (PDF) (トルコ語). 9 November 2022. 2023年12月29日閲覧。
- ^ "Türkiye'den 11 ülkeye vize muafiyeti" (トルコ語). NTV. 2 March 2020. 2020年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月2日閲覧。
- ^ Costu, Safak (23 December 2023). "Turkey Grants Visa-Free Entry to Six Countries, Streamlines Access with E-Visa System" (英語). 2024年2月8日閲覧。
- ^ "MİLLETLERARASI ANDLAŞMA (International agreement)" (PDF) (トルコ語). 2021年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ (PDF)。2021年1月30日閲覧。
- ^ a b c d e f "Visa exemption for 6 countries" (PDF) (トルコ語). 2024年2月8日閲覧。
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- ^ "Türkiye'den 6 Avrupa ülkesine vize muafiyeti" (トルコ語). NTV. 20 February 2020. 2020年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年2月20日閲覧。
- ^ "Visa Information For Foreigners" (英語). 2023年12月29日閲覧。
- ^ "Visa and Passport Information Results | Visa and Passport | Emirates" (英語). 2024年2月9日閲覧。
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- ^ "Türki̇ye, Hi̇zmet Pasaportu Hami̇li̇ Rusya... – T.C. Moskova Büyükelçiliği-Посольство Турции Москва-Turkish Embassy Moscow" (トルコ語). Facebook. 18 April 2016. 2021年10月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月4日閲覧。
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- ^ "MİLLETLERARASI ANDLAŞMA" [国際協定] (PDF) (トルコ語). 16 October 2021. 2021年10月17日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2024年2月8日閲覧。
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- ^ "CUMHURBAŞKANI KARARI" [大統領決定] (PDF) (トルコ語). 25 November 2020. 2021年3月6日時点のオリジナルよりアーカイブ (PDF)。2020年11月25日閲覧。
- ^ “General Information About Turkish Visas”. mfa.gov.tr. 19 November 2021時点のオリジナルよりアーカイブ。19 November 2021閲覧。
- ^ a b "Electronic Visa Application System". Electronic Visa Application System (英語). 2018年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月3日閲覧。
- ^ "Vize Harc Miktarlari En.pdf" (PDF) (トルコ語). 2015年3月19日時点のオリジナルよりアーカイブ (PDF)。2015年3月2日閲覧。
- ^ 18歳未満、または35歳以上、かつアイルランド、イギリス、シェンゲン圏諸国のいずれかが発給する査証または居住許可を所有する場合。
- ^ “Electronic Visa Application System”. Electronic Visa Application System. 12 September 2017時点のオリジナルよりアーカイブ。3 April 2018閲覧。
- ^ "Pre-Application System for Turkish Sticker Visa" (英語). 2023年12月29日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- トルコ政府の電子査証公式サイト
- トルコの貼付型査証申請サイト
- Go Turkiye - トルコの公式観光サイト