ノート:デービッド・アトキンソン

本人と名乗るユーザーによる出典の示された記載の大幅削除について

本人と名乗る複数のユーザーによる出典の示された以下の記載の大幅削除が行われています[1][2]。いったん削除されたのは

『弥助』問題に対する悪魔の証明の要求の疑義

2024年7月トーマス・ロックリーが自著『信長と弥助---本能寺を生き延びた黒人侍』おいて、戦国時代日本国内で「権威の象徴としてアフリカ人奴隷を使うという流行」が存在したとする記述に対し、SNS上で批判が沸き起こった時、X上で同年同月17日18:44に「それが嘘だったエビデンスは？」と問う[3]ことで『（日本に黒人奴隷制度があったという主張が）嘘だと証明せよ』と悪魔の証明を求めたと報道された。アトキンソンの主張に反論するポストに「無知な指摘。シルクロードも知らないのか。」と返していたこともあった。

と

中小企業の統廃合の必要性については、プレジデント・オンラインのインタビューで次のように語っている。

「中小企業は、小さいがゆえにさまざまな問題を引き起こし、低生産性を招いています。（中略）規模の問題を考慮せずに、中小企業の労働生産性を高めようとする試みにあまり意味はないと私は考えています。中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません。とくに数を減らすべきは小規模事業者でしょう。統計上、小規模事業者の多くは実効税率ゼロです。なかには追加の課税から逃れるために小規模事業者のままでいる会社もあるくらいです。小規模事業者は、せめて中堅企業にならないといけません。

人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい。新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらないでしょう。起業してしばらくはどこも小規模なので、補助金があってもいい。しかし、設立10年を経過しても小規模のままで、これまで5期以上納税ゼロという会社に補助をする必要があるのでしょうか。無理に生き延びさせれば、日本がアフターコロナでふたたび立ち上がるときの足を引っ張るだけ。私は不要だと思います。

です。

Wikipediaは匿名を前提とした媒体であり、本人であると主張してもそれを証明する術はありません。もしこれを許せば本人を主張する記述者に特権的地位が付与され当該記事の記載が支配されることになります。
上記のログインユーザーとIPユーザーが主張のように本人であるか、それ以前に同一人物からの発信であるかは判断できませんが 記述者のノート利用者‐会話:210.2.231.239と利用者‐会話:David Mark Atkinsonに対して本ページへの議論の立ち上げを提起しました。--お怒りヘンリー8世（会話） 2024年8月16日 (金) 10:15 (UTC)

:上記のユーザーについては、コミュニティからの再三の警告を受けたにもかかわらず削除を強行され、結果として管理者より「ブロック」の裁定を受けるに至った[4][5][6]ことは残念なことだと思います。
「議論の立ち上げを提起しました。」と上記しましたが、ノートへ記す段階ですでに管理者による対処が行われておりご当人も反論できない状態ですのでいったん対応は中止しました。
「Wikipedia:多重アカウント違反」ということですが、ただし上記のユーザーは一応は本人であると名乗っています[7]。あくまでも私見ですが、もしデービッド・アトキンソン氏が『X』などの他のSNSで上記のユーザーが自身であると認められるならば、両者の自己同一性に限っては証明されたことになると思います。その場合、一定の冷却期間ののち少なくとも自身のノートへの弁明の記載が認められ、捲土重来の機会が与えられてもよいのではと考えます。--お怒りヘンリー8世（会話） 2024年8月22日 (木) 09:12 (UTC)