ノート:ワールドメイト被害救済ネット

個人情報の公開は、紀藤正樹弁護士の掲示板を通じて、また２ちゃんねる宗教掲示板を通じて行われました。 http://life7.2ch.net/psy/ 誹謗中傷については、その一部を報道したサイトが存在します。 http://www.geocities.jp/michael_msjp/ http://www.geocities.jp/recovery_damage/ 訴訟が起こせずに、時効となってしまったことについては、被害救済ネットのトップページの設立年月日を見れば、確認ができます。民事訴訟における不法行為に対する時効の発生は、その被害に気付いてから3年です。(特別)

個人情報の公開は、紀藤正樹弁護士の掲示板を通じて、また２ちゃんねる宗教掲示板を通じて行われました。

漠然とし過ぎています。これでは調べようがありません。また、次の件と同様、単に不心得な悪戯者がいるというだけである可能性が高いのでは？

誹謗中傷については、その一部を報道したサイトが存在します。

読んでみましたが、分かるのは『暴言を吐く正体不明の自称・ワールドメイト被害者がいる』ということだけです。これを「ワールドメイト被害救済ネット」の問題とするのは不当です。偽メールも悪質な悪戯を行う者がいるということを示しているだけで、やはり同「ネット」との関わりを云々できるようなものではないでしょう。掲示板での悪戯書き込みにいたっては、犯罪性があるかどうかも疑わしい。

訴訟が起こせずに、時効となってしまったことについては...

「ワールドメイト被害救済ネット」の設立趣旨を読みましたが、どこにも『訴訟を行って損害を回復する』といったことは書いてありません。訴訟を起こすことを目的としていないのだから、それによって非難するのは不当です。

以上の通り、特別さんがここで挙げられたものは本文記述の根拠としては余りに薄弱です。もっと説得力のある何かが提示されない限り、本文の「ネット」批判は削除せざるを得ないと思います。それと、ノートでの投稿には署名を添えるよう御願いします（文章の最後に「~~~~」を付ければ自動的にハンドルと投稿時間で置き換えられます）。 -- ＮｉＫｅ 2006年1月23日 (月) 10:39 (UTC)

読んでみましたが、分かるのは『暴言を吐く正体不明の自称・ワールドメイト被害者がいる』ということだけです。これを「ワールドメイト被害救済ネット」の問題とするのは不当です。偽メールも悪質な悪戯を行う者がいるということを示しているだけで、やはり同「ネット」との関わりを云々できるようなものではないでしょう。掲示板での悪戯書き込みにいたっては、犯罪性があるかどうかも疑わしい。

犯罪性があるとは私は一言も言ってはいません。しかし、ワールドメイト問題を議論する為に設けられた、ワールドメイト被害救済ネット幹事自らが運営する掲示板において、ワールドメイト被害救済ネットの構成員及び支援者らが2005年の5ヶ月間に渡って相互に中傷し合い、その結果、有力な被害告発関係サイトが閉じられる事件がありました。掲示板を運営していたのはワールドメイト被害救済ネットの幹事自身ですし、これは、ワールドメイト被害救済ネットにも関係する有益な情報だと私は思います。事実であり、関係性もある以上、この問題に関して新たに知りたいと思う人の為にも、これに関する説明を削除すべきだとは私は思いません。

「ワールドメイト被害救済ネット」の設立趣旨を読みましたが、どこにも『訴訟を行って損害を回復する』といったことは書いてありません。訴訟を起こすことを目的としていないのだから、それによって非難するのは不当です

救済の方法は多数あるでしょう。しかし、4回開かれた総会以外には、カウンセリングが存在していない、訴訟準備が存在しているか疑わしい面がある、その他幾つかの特徴は、批難や賞賛という意味ではなく、知りたい人に情報を提供するという意味でWikipediaに載せて良い情報だと、私は思います。それら情報を一括で削除してしまうあなたの方法は不正です。

特別 2006年1月23日 (月) 14:12 (UTC)

ところで、Wikipediaの記事において、アニメ関係から、時事関係から、その記述のソースが未提示であることは多々あります。どの本を、あるいはどの報道を参考にその記事が書かれたのかは、一つ一つは明示されていない場合が殆どです。しかし、事実を元にその記事を虚偽・誤認であると主張する者がいない限り、削除はされない場合が殆どです。 なぜ、この情報だけ、ここまでソースの提示が細部にわたって厳密に要求されるのでしょうか。 これらの情報が、虚偽である可能性を示す何か情報があるのでしょうか？ 他の記事とは違った扱いに、不思議さを感じています。特別 2006年1月23日 (月) 14:58 (UTC)

こんにちは。たまたま目にとまったので、少しだけコメントしてもよいでしょうか？

コメントアウトというＮｉｋｅさんのとられた方法が不適切である、というご意見については、そういう考え方もあると思いますし、人によって判断が分かれるところではないかと僕は思いました。ですが、Ｎｉｋｅさんがコメントアウトされた部分の記述を読んでみて、Ｎｉｋｅさんが上に述べられている点について僕もやや不安を感じました。そこで、その点を踏まえた執筆をお願いしたく、ここに少しコメントを書かせて頂こうかと思いました。

ウィキペディアの基本的な方針である、Wikipedia:中立的な観点の方針を考えると、批判的な意見は、それが有意義なものであっても、一方的なものや、誤認に基づいているととれるようなものをそのまま紹介するだけでなく、そうした批判の問題点も記載して頂ける方がウィキペディアの方針にかなったものになるように思います。

例えば、被害回復訴訟にまつわる批判だけを紹介し、同団体の活動方針で、訴訟の被告となっている人などへのサポートが強調されており、回復訴訟提訴は目標として特に明記されていないことも、やや中立性を欠いているのではないかと少し気になりました。個人情報関連の話も、Ｎｉｋｅさんが示唆されたような、批判として的外れである可能性がすぐに見て取れるようなものであれば、そういう観点を踏まえて書く方が望ましいのではないかな、と思ったのですがどうでしょうか？

また、この記述は、同団体に対して批判的な記述であり、これをそのまま受け止めた場合、同団体への入会を見合わせる、退会を考える、といった形で直接的な影響を与える可能性もあるものだと思います。そういう情報がもしも不正確な部分を含んでいると、それが名誉毀損や信用毀損になることもあります。その点からも、事実関係の入念な調査と、ソースの明示が重要になると思いました。

また、批判の「紹介」という形で自分の持論ではなく世間で出回っている批判を紹介した場合であっても、紹介した批判の内容に事実誤認が含まれていれば紹介者にもやはり名誉毀損や信用毀損の責任がかかってくる可能性があります。（最高裁にそのような判例があるので）また、警察発表などに基づいて書類送検となった件の報道をした場合でも、読者に容疑者であるかのような印象を与えたが実際には無実であったということで報道をした報道機関は独自の裏付け取材などを充分に行っていなかった、名誉毀損であるとして賠償責任を負わされたケースもあります。

もちろん、紀藤弁護士は消費者救済や人権保護に力を入れている方のようですから、ウィキペディアで少しぐらいミスをしたとしてもお詫びや訂正をすれば法的な話には行かないなどといった可能性も充分あるように思います。

ただ、法的によりセンシティブな領域に話が及ぶ記述には変わりがないですし、詳細に報道されている事柄を扱っているわけでもありませんから、単にアニメや時事一般の項目の記載内容と同じ基準で考えて「ソースがなくてもいいのではないか」という風には考えない方がよいと思いました。

また、いわゆるプロバイダ責任制限法などの規定により、ウィキペディアで削除権限を与えられている管理者にあたる人たちも、明らかに問題のある記事を知っていて放置すれば（削除しなければ）責任を負わされる可能性が出てきますから、リスクはこの記事を執筆されている特別さんだけにとどまらないと思います。例えば、特別さんがウィキペディアでの執筆を中断され、その間に誰かがこの記事について疑問を持って削除依頼にかけたらどうなるか、ということを考えてみると、裏付けとなる資料が何もないままに批判が展開されてしまう記事であれば、それを削除しなくても大丈夫だという風に考える根拠が乏しくなってしまいます。その点からも、しっかりした資料に基づいて記述をして頂けると有り難く思います。

もちろん、僕はこの件については詳細を知りませんので、特別さんのように詳しい方の個別の判断に対して踏み込んだ批判を提起することも難しい部分がありますが、以上のような点を考慮して頂けたら、あるいはそれが的外れな心配などであるならその点をご教示頂けたら他の方にとっても参考になるのではないかと思いました。

長いコメントになってしまいましたが、どうぞよろしくお願いします。Tomos 2006年1月23日 (月) 18:10 (UTC)

追記：ご参考までに、上のコメントで僕が念頭においていた判決は次のようなものです

• 警察が書類送検を行った件について報道したところ、容疑が濃厚であるという印象を与えたことが名誉毀損だとされ、それを裏付ける充分な取材などもなかったとされた件
  • 平成9年7月22日 仙台地裁判決
  • 平成10年6月26日 仙台高裁判決
• 通信社から配信されたニュースを掲載した報道機関が、裏付け取材なども不十分であり、名誉毀損の責任を負うとされた件
  • 平成14年1月29日 最高裁判決
  • 平成14年1月29日 最高裁判決
• 噂を噂として紹介する場合でも、名誉毀損に相当する場合があるとされた件（こちらはいずれも刑事事件です）
  • 昭和42年1月18日 最高裁判決
  • 平成14年3月20日 東京地裁判決

既にご存知でしたら済みませんが、参考になれば幸いです。Tomos 2006年1月24日 (火) 13:29 (UTC)

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