ノート:乗降人員

出典について

>定期乗車券は購入期間（月）×30枚（1日1往復×30日）を購入区間両端の駅に加算する。

この出典はありますか？民鉄用語辞典を見る限り購入した駅に60枚カウントされる意味にもとれます。例えば新宿駅⇔東京駅の1ヶ月定期を池袋駅で購入したら池袋駅に60枚カウントされるというように（この場合、新宿もしくは東京で購入するのが普通ですが）。ですので、民鉄用語辞典に近いニュアンスに直しておきました。

>JRでは乗車人員のみ集計し、それを2倍した値を乗降人員として利用している。また定期客を除くとその駅において乗車券を購入した旅客のみを集計しており、他者線内で購入した連絡乗車券によりJRの改札を通過した人員は含まれない。

Wikipedia‐ノート:ウィキプロジェクト鉄道/駅/乗降客数ランキング表の駅記事への貼り付けについてによると上記の内容は利用者:ドゥルーズ・ガタリさんが直接電話でJR東日本に調査された結果で、公にされていない企業の内部資料であると思われますから後述のように独自研究としてコメントアウトします。他に出典があるならお願いします。

なお、JR東日本 JR東海 JR西日本（94頁）のサイトには乗車人員のみが掲載され、「乗車人員の2倍を乗降人員として利用している」といった趣旨の記述はありませんでした。

>また、定期外についても乗車人員と同じとみなしている事業者もある。

これを書いたのは私ですが（こまくささんが会社→事業者に訂正）、出典が明らかで無いのでコメントアウトします。

最後に、Wikipedia‐ノート:ウィキプロジェクト鉄道/駅/乗降客数ランキング表の駅記事への貼り付けについてでも書かれているように、投稿者が直接事業者に対して電話・メール等で、問い合わせた・調査した結果を掲載することは独自研究にあたり許されません。確認のために書いておきます。

※なお、これは特定の個人に向けたものではありません。Mimasaka 2007年8月12日 (日) 12:36 (UTC)[返信]

定期券について、民鉄用語辞典には「（定期外は）各駅の発売実績による」とあり、定期券も発売した駅に加算されるとは読み取れませんでした。定期券を販売する駅が限定されている場合もあり、購入した駅に60枚、というのでは統計として意味を成さないでしょうし。もっとも「両端の駅に加算」というのも確たる出典が無く、Mimasaka氏が編集した通り対象となる駅を明言せずにおくのがいいかと思います。

「乗車人員を2倍して乗降人員の代替に利用」しているのはJRと他者を合わせた数値を出そうとする側の人間でしょうね。[1]などではそのようにしているのが明らかですが、検証可能性の観点からは問題があり、これを記述してしまったのは少々迂闊でした（市販のランキングには記述されているのかもしれませんが）。ただ、JRが乗車人員のみ公表している点は残しておくべきかと思います。--こまくさ 2007年8月12日 (日) 13:26 (UTC)修正こまくさ[返信]

JR北海道 JR九州のサイトでも乗車人員のみを公表している事実を確認しました。

そして、JR四国なんですが、公式サイトに乗車人員データは無く、香川県の統計徳島県の資料（資料:四国旅客鉄道）には乗車人員と降車人員の2つが掲載されていました（乗車人員と降車人員の数字が異なっています）。なお、愛媛県のサイトには掲載なし、高知県のサイトにはＪＲ四国高知駅及びＪＲ貨物四国支店輸送実績が載っているのみでした。

これらのことから、「JR四国以外のJR5社は公式サイトで乗車人員のみを公表している」あたりが無難ではないかと思います。Mimasaka 2007年8月12日 (日) 14:01 (UTC)[返信]

公式サイトとは書かず単に「公表」としていいと思いますが、形式については同意します。--こまくさ 2007年8月12日 (日) 14:10 (UTC)[返信]

佐賀県統計年鑑長崎県統計年鑑大分県統計年鑑（資料:九州旅客鉄道）についても乗車人員・降車人員両方が記載されているのを確認しました。ですので、「北海道・東日本・東海・西日本のJR4社は乗車人員のみを公表している。」が適当でしょう。

ところで、前述の徳島県統計書を見てみますと、普通（定期外）は乗客と降客に分かれているのですが、定期は分かれていません。おそらく民鉄用語辞典記載されている通り、定期について降車人員を乗車人員と同じみなしているのだと思います。一方、定期の数字を見ると30や60で割り切れる倍数になっておらず、こちらは民鉄用語辞典の「定期乗車券は購入期間（月）×60枚（1日1往復×30日）として集計する」に当てはまっていないようです。Mimasaka 2007年8月13日 (月) 09:53 (UTC)[返信]