ノート:介護支援専門員

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2006年10月1日 (日) 14:59に　219.117.195.218さんが、(介護支援専門員は、介護事業者に属する者と、独立開業している者がいる。)とのコメント付きで、「居宅介護支援事業所に所属し、または独立開業して介護保険において要支援・要介護と認定された人に対して、（以下、略）」と編集されていました。
介護保険制度では、居宅介護支援事業所（法人でなければならない、個人事業者は認められない。）に属さなければ介護報酬の対象にならないと思いました。
居宅介護支援事業所（ケアマネジメントを行う）と訪問介護事業者（ホームヘルパー）の混同でしょうか。
逆に記述が不足しているのは、介護保険施設に属する介護支援専門員についての説明でしょう。Tay 2006年10月2日 (月) 11:31 (UTC)[返信]

上記について、編集前の状態が正しい記述であると考え、編集前の状態に戻す（revert）ことを提案します。

更に、219.117.195.218さんの編集の意図も確認したいので、2006年10月3日 (火) 16:23 (UTC)から３日間このノートにより意見を募集します。その期間内に異議がない場合はrevertに合意いただけたものと考えます。

なお、意見募集期間内に元記事で編集があった場合は、通常の編集方法で行いたいと考えます。Tay 2006年10月3日 (火) 16:23 (UTC)[返信]

国家資格かどうかについて[編集]

知事が与えるため国家資格ではないとの記述がありましたが、都道府県条例ではなく介護保険法の規定による資格のため、一概に国家資格ではないと言い切れないのでとりあえず除去しました。これについては、ノート:資格でも議論されています。--北大（会話） 2013年3月18日 (月) 23:20 (UTC)[返信]

自動車の運転免許試験は都道府県が実施しており国家試験ではありません。また、免許も都道府県が発行します。しかし、道路交通法に規定された国家資格であることは間違いありません。

宅地建物取引士試験、危険物取扱者試験、電気工事士試験などは一般財団法人が実施している民間試験であり、登録や免状等の発行は都道府県が行っています。しかしこれらも民間資格や都道府県資格ではなく、それぞれ法律で規定された国家資格となります。

試験の実施者、登録先、免状発行者等は様々であるものの、法令（法律・政令・省令）で規定されている以上は国家資格と位置付けられます。

逆に、賃貸不動産経営管理士試験、RCCM試験、補償業務管理士試験、不動産コンサルティングマスター試験、ビル経営管理士試験等は、民間試験で登録も民間、免状等の発行も民間であり、法律・政令・省令にはこれらの資格の名前は出てきません。これらの資格は省庁が告示等で人員配置の要件として指定しているもので、それぞれ該当業種の方にとっては国家資格と同様に必要な資格となっていますが、あくまでも民間資格をそのように扱うというだけです。

特に賃貸不動産経営管理士については実施している民間団体が国家資格と主張しているので良く確認してみましたが、間違いなく法律にも政令にも省令にも記載は無く、告示に記載があるだけです。また、国家資格は消費税法施行令の規定により民間団体が試験を実施しているものも試験や登録に消費税がかかりませんが、賃貸不動産経営管理士の試験も登録も消費税が課税され、少なくとも国税庁は国家資格とは扱っていません。

枝葉はさておき、とにかく法律・政令・省令に規定があれば国家資格、無ければ国家資格ではないということです。

介護支援専門員について確認してみると、試験の実施が都道府県、登録も都道府県、介護支援専門員証の交付も都道府県であり、そのことが都道府県資格との誤解を生んでしまっていると思われます。しかしながら、介護保険法第五章「介護支援専門員並びに事業者及び施設」の第一節「介護支援専門員」にあるとおり、介護支援専門員は法律で規定された国家資格です。

同様に都道府県資格と誤解されることのある訪問介護員は介護保険法施行令に規定があり、准看護師は保健師助産師看護師法に規定があります。

逆に都道府県資格とされる「ふぐ調理師」について確認してみると、法律・政令・省令には規定が無く、東京都の条例には規定があります。しかし、神奈川県、大阪府、愛知県の条例には「ふぐ調理師」という規定は無く、それぞれ「ふぐ包丁師」「ふぐ取扱登録者」「ふぐ処理師」の名前で同様の資格が規定されています。やはり「ふぐ調理師」に類する資格は都道府県資格で間違いありません。

長くなりましたが、介護支援専門員（ケアマネジャー）は都道府県資格と誤解されることもありますが、内容を確認すると間違いなく国家資格ということです。

ところで、Wikipediaは事実がどうであれ出典至上主義となっています。介護支援専門員が国家資格であるという出典は無数にありますので、複数の出典をあげて記事を書き換えることも可能ではありますが、逆に都道府県資格と誤解して書かれた書籍等もいくつかありますので、それらを出典として逆の書き換えも発生しかねません。とりあえず記事はこのままで、興味を持った方がノートを見て議論になるなら、結論めいたものが出たところで記事を書き換えるのが良いのではないでしょうか。--Nickmyths（会話） 2021年11月19日 (金) 01:51 (UTC)[返信]