ノート:国際連合平和維持活動

引用について

引用情報が、あまりに松村劭『PKOのためのマニュアル　国際平和維持活動』（ダイヤモンド社、1992）に依拠しています。著作権侵害の恐れがあります。--163.212.68.5 2007年9月29日 (土) 05:07 (UTC)[返信]

あげられた書籍を持っていないので引用されているかどうかの判断はできませんが、文章の引用が行われたのでしょうか。ウィキペディアで引用は推奨されておりませんが、情報源を明記はガイドラインとして策定されております。よろしければ具体的に引用された箇所をあげていただけないでしょうか。--sabulyn 2007年9月29日 (土) 05:25 (UTC)[返信]

敵国条項についての記載提案

国連憲章には敵国という表現が明記されていて、それに日本が含まれると解釈されています（日本が連合国と最後まで戦ったため、日本が含まれるのは間違いないでしょう）。そして敵国条項は削除されていません。　国連憲章に明記されているのに、解釈等を取り上げて敵国ではないと記述を除去するのは、百科事典として客観性を欠いていると思うため記載を提案します。あくまで憲章に明記されている以上、解釈などより憲章が優先するのではないでしょうか？--Jetbbman（会話） 2012年3月21日 (水) 15:23 (UTC)[返信]

国連憲章53条は、国連に敵対している国を指すのではないです。また、国連が主体的に敵国に対し行動をとるように求めているのでもありません。条文そのものにも、そう書いてあります。PKO活動においては、53条は全く意味を持っておりませんし、それを理由に他国より主権や行動が制限されていることはありません。なので、ここに掲載する理由はありません。--Los688（会話） 2012年3月22日 (木) 15:21 (UTC)[返信]

解釈が先に来ているので、国連の日本語サイトから53条2を抜粋します。　本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。となっています。「敵国という語が日本に適用されているのは事実」です。Los688さんは、「敵国であった」と言う部分だけを解釈していないでしょうか？敵国という語が適用された状態での活動参加なら記載理由になります。--Jetbbman（会話） 2012年3月23日 (金) 10:42 (UTC)[返信]

PKO活動に対して、その条項は関係ないです。53条によってPKO活動が阻害されたり、行動方針が変更された例は無く、日本政府も国連も53条とPKO活動に矛盾があると指摘していません。にも拘わらず、矛盾があると本文に記載したのは不適当です。また、53条1で、「侵略政策の再現」に対しての規定と書いてあります。53条1を無視して、53条2のみを提示するのは不適切です。--Los688（会話） 2012年3月24日 (土) 09:29 (UTC)[返信]

話が少しずれてきましたね。最初Los688さんが「敵国ではないと」指摘したので、「敵国という語が日本に適用されているのは事実」であるという点を申し上げ、「敵国という語が適用されている国」が活動に参加していることに意義がある事を記載する提案を申し上げているのです。国連憲章の解釈はここでは不要です。53条1を挙げなかったと貴方は指摘していますが、解釈論にはきりがありませんので、一個人の解釈を百科事典の記事に持ち込むべきでありません。あと53条1を無視して、53条2のみを提示するのは不適切です。と言っていますが無視ではありません。決め付けないでください。関連する条項を全て挙げてもきりがないので挙げないまでです。挙げなければならない義務もありません。繰り返しますが、「敵国という語が日本に適用されているのは事実」です。ちなみに53条1では本条2に定める敵国と書いています。--Jetbbman（会話） 2012年3月24日 (土) 16:59 (UTC)[返信]

あなたは、「PKOに要員を派遣するという矛盾した状態になっている。」と書いたのです。しかし、（3回目ですが）53条の規定によって、日本のPKO活動が排除されたり、PKO活動への参加が論議されたことはありません。あなたが書いた「矛盾」の出典の提示もないです。「矛盾」と書きたいのなら、PKO活動が53条を理由に、行動が行われなかった事例等の提示が必要でしょう。53条のことをPKOの記事で書く理由が無いのです。また、繰り返すけど、国連憲章53条は、国連に敵対している国を指すのではない。だから、国連内の活動においては、53条は問題となっていない。53条の主体となるのは国連加盟国です。--Los688（会話） 2012年3月24日 (土) 17:12 (UTC)[返信]

繰り返すけど、国連憲章53条は、国連に敵対している国を指すのではない。という根拠を示してください。あなたはまず「敵対」について、私の「矛盾」記述の指摘よりも先に指摘しているからです。だからまず敵対について答えたつもりです。国連に敵対している国を指すのではない。などという記述は国連憲章には出てきません。解釈を繰り返されても困ります。私は国連憲章で「敵国という語が日本に適用されているのは事実」であると示しました。解釈議論をするつもりは全くあリません。--Jetbbman（会話） 2012年3月25日 (日) 11:01 (UTC)[返信]

国連が主体的に敵国に対し行動をとると、憲章の条文そのものに「書いてない」から。また、「署名国の敵国であった国」であって、「国連」に敵対している国とはない。「国連」と「署名国」は、当然、異なる主体です。あと、「矛盾」という文を書いたのはあなたが先。--Los688（会話） 2012年3月26日 (月) 13:15 (UTC)[返信]

敵国云々言い始めたのはあなたが先。「署名国の敵国であった国」に「敵国という語が適用されている」のであって現在進行形。これは事実。国連が主体的に敵国に対し行動をとると、・・・これはいったい何のことでしょう？いきなり話題に出てきましたけど？なぜ敵国ではないと言いながら、ここでは敵国への行動云々なんていうのです？？--Jetbbman（会話） 2012年3月27日 (火) 08:55 (UTC)[返信]

国連が敵国に対し行動をとるわけでないから、PKO活動にあたり支障は生じないということ。PKO活動参加に際し、国連がその活動を制限する条文がないわけですから。最初から言ってるのですがね。まあ、これの編集理由となる出典提示なしということでよろしいですか。--Los688（会話） 2012年3月28日 (水) 13:05 (UTC)[返信]

敵国ではないという出典提示なしということでよろしいですか。　議論も終わらない内にきめつけて無礼な文章ですね。最低限の礼儀をわきまえてください。最初にあなたが敵国ではないとする根拠をまだ何も示していないことを言っておきます。それでも私は決め付けたりしない。何度でもいいますが、「署名国の敵国であった国」に「敵国という語が適用されている」のであって現在進行形。つまり敵国という語が適用されている状態なので、敵扱いのため、国連活動への参加は矛盾なのです。敵が一緒になって活動に参加するのだから矛盾という表現は当然。だから出展提示は必要ない。何度も言いますが敵国ではないとする根拠を示してください。--Jetbbman（会話） 2012年3月31日 (土) 08:21 (UTC)[返信]

条文そのものに国連自体に対する敵国と書いておらず、53条後段で言及されている行動主体は国連ではなく地域機関なのですがね。極端に言えば、むしろ国連安保理は関わりにならず、国連の枠外になると言ってるのだが。で、PKOをはじめとする国連内における加盟国の活動に敵国条項が影響するのか、専門書で探してみました。「国際機構論」最上敏樹 ISBN-13: 978-4130323369　、「国際連合の基礎知識」国際連合広報局　ISBN-13: 978-4862830425　、「日本と国連の50年―オーラルヒストリー」明石康　他　ISBN-13: 978-4623049165　、日本外交史ハンドブック―解説と資料　増田弘・佐藤晋　ISBN-13: 978-4842055596　「国連安全保障理事会―その限界と可能性」松浦博司　ISBN-13: 978-4887139206　等の本を見てみましたが、そのような文言は見つかりませんでした。外務省や国務省のサイトでも同様です。「国連法」藤田久一　ISBN-13: 978-4130323154　に敵国条項のことが詳しく書いてありましたが、活動制限があるとの記載はありませんでした。「実践国際法 (法律学講座)」小松一郎　ISBN-13: 978-4797280517　は具体事例を提示しつつ、法の適用について解説していましたが、そこでも敵国条項により活動制限があるとの記載はありませんでした。「国連ＰＫＯと国際政治‐理論と実践‐」石塚勝美　ISBN-13: 978-4794440587　にも、ドイツのPKO参加等の事例もあげて解説していましたが、そこでも敵国条項がPKO活動に際し問題が生じる等との言及はありませんでした。というか、どの本でも、PKO活動と敵国条項に関連があると言及すらされていません。要するに専門家の方々は、PKO活動の解説に敵国条項を言及することが必要と考えていないと判断されます。ここまで調べた結果だと、専門書ですら言及されていないのに、Wikipediaで言及する必要は全く無いでしょう。--Los688（会話） 2012年4月1日 (日) 17:42 (UTC)[返信]

条文そのものに国連自体に対する敵国と書いておらず、何を言っているのですか？「敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。」と書いていますよ。国連憲章の条文で「敵国」と記述しているのだから、これは国連の敵を指しています。それとも別の機関の敵を指すとでも言うのでしょうか？つまり、国連の枠組みの活動に参加するのは矛盾している状態ということです。活動への影響以前の問題を私は言っているのですが。また問題が発生など私は一度も言及していません。あくまで「敵国という語が適用されている」ということは敵国の扱いであり、敵国なのに参加するのは矛盾だという点を私は言いたいのです。　専門書ですら言及されていないのに、Wikipediaで言及する必要は全く無いでしょう。　ここは百科事典です。専門書と同列の議論は全く不要です。専門書で言及していないから記述しなくてもいいと、いつ誰が決めたのですか。（私事になりますが、3週間ほど議論に参加できません。今月末くらいからまた議論に参加します。）--Jetbbman（会話） 2012年4月4日 (水) 11:09 (UTC)[返信]

53条に敵の相手になっているのは、「国際連合」ではなく「署名国の敵国」、107条に「この憲章の署名国の敵であった国」と書いてあるでしょう。これは国際連合のことではないです。[1]にも「旧連合国」とあります。それPKO活動＜ここは「国際連合平和維持活動」の記事です＞に関連して、「敵国条項」を使用することはありません。安保理がWikipedia:検証可能性にもあるように、信頼できる出典として専門書は非常に重視されます。専門書で言及していないことを書くのは、出典なしに書くのと等しいです。出典提示がなければ独自研究ですし、'私は言いたいのです'という表現をなさるようでは、その疑念を深めさせます。WPへの記載のためには、○○という本にはこう書いているとの主張でなければ、受け入れられません。矛盾とか言うことを書きたいなら出典を提示するように。でなければ、あきらめてください。（あと、「PKOの史的検証」軍事史学会　ISBN-13: 978-4764603219　にも「敵国条項」がPKOに関連するという記載はなし。日本国内で議論されてという指摘もなし。）--Los688（会話） 2012年4月4日 (水) 13:05 (UTC)[返信]

国連憲章に「敵国」と明記されているのは「事実」ということです。コトバンクの引用は全く不要。53条の一部を引用します。本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、となっていますが、その中に「本条2に定める敵国」と明白に記載されています。Los688氏はいちいち外部解釈を引き合いに出してくるので、ここに改めて53条の一部を根拠として明示します。--Jetbbman（会話） 2012年4月30日 (月) 09:06 (UTC)[返信]

本条2は、「第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国」であり、「署名国の敵国」であって「国際連合の敵国」ではない。『敵国条項が削除されないまま、PKOに要員を派遣する』ことを矛盾するとは「あなた」しか言っていません。基本書・専門書にも載っておらず、出典も提示せずに、WPには書けません。いいかげんにあきらめて下さい。--Los688（会話） 2012年5月2日 (水) 13:12 (UTC)[返信]

コメント コメント依頼よりきました。結論から申し上げると、問題の記述は除去するのが妥当です。確かに「敵国という語が日本に適用されているのは事実」です。ですが、それはこの議論の中でLos688さんも否定していません。Los688さんは最初「国連の敵国の状態ではない」と書きましたが、「いわゆる『敵国条項』にいうところの『敵国』に該当しない」とは一度も述べていません（わざわざ、「敵国の状態」と書かれてあることから私にはそう読み取れましたが、Jetbbmanさんがそこまで読み取られなかったので、後に「国連に敵対している国」と言い換えているようです）。

さて、Jetbbmanさんは、「敵国という語が適用された状態での活動参加なら記載理由になります。」と主張していますが、これが「記載理由になる」というのは独自の見解にすぎないでしょう。Los688さんの指摘通り、いわゆる「敵国条項」が死文化しているわけで、死文化した条項を持ち出してきて、「矛盾している」等と言い出したら、そもそも日本が国連に加盟していることからして「矛盾」でしょう。「矛盾している」と記載するのであれば、敵国条項にいう「敵国」がPKOに参加することは矛盾であると指摘した出典を示すべきです。現時点では、「Jetbbmanさんが『矛盾している』と感じているだけ」の状態です。また、Los688さんのいうように、「PKO活動に対して、その条項は関係ない」わけで、あえて関連付けるのであれば、その出典を示さなければなりません。Jetbbmanさんは、「国連憲章の解釈はここでは不要です」と主張されますが、そんな訳はありません。「矛盾」という評価は、解釈しなければ導けるものではない（「敵国条項はこういう解釈である。日本のPKO活動はこういうものである。よって、前者と後者は矛盾する」という思考経過を経て、初めて可能な記述です）し、PKO活動と敵国条項を関連付けるには、敵国条項がどこまでを射程に入れた条項なのかを「解釈」しないことにはどうしようもない。

要するに、「日本は、敵国条項に言うところの『敵国』です。それが何か？（それがPKOと関連があるなら、出典を出して下さい）」ということですね。Los688さんの解釈論は、論点が複数に渡っていて（「敵国」の主体の話とか、敵国に対する行動する主体の話とか）、Jetbbmanさんに混乱を与えているのかもしれませんが、要旨、「敵国条項でいう『敵国』であることと、PKO活動を関連付ける出典などない」という点を一貫して主張しているように思います。で、私もこの見解に賛成です。PKO活動と敵国条項を関連付けた出典、それから、敵国条項にいう敵国がPKO活動に参加することが「矛盾」であると指摘した出典、これを提示して下さい。--かんぴ（会話） 2012年5月5日 (土) 16:38 (UTC)[返信]

コメント コメント依頼よりきました。国際連合平和維持活動と敵国条項との関係性（矛盾など）について、検証可能で特筆性のある（取り上げる価値のある）編集者以外の手による資料（二次資料が望ましい）がない限り、この関係性をWikipedia上のどの記事においても論ずるべきではありません。国際連合憲章に敵国条項が存在すること、国際連合の英語名"United Nations"が第二次世界大戦における連合国の名称と同一である（1941年12月、F.ルーズベルトの発言以降の呼称）ことは事実です。このノートの議論において議論が盛り上がるということは、即ち敵国条項と国際連合平和維持活動との関係性が自明ではないことを物語っており、検証可能な出典により見解を紹介する以外、Wikipedia編集者は何人たりともこれを論ずる記述をWikipediaに掲載してはなりません。--ジャコウネズミ（会話） 2012年5月6日 (日) 10:01 (UTC)[返信]

話題およびソースの追加のお願い

この活動の指針となっている「国連平和維持活動原則と指針」についての記述の追加をお願いします。照会先 PBPS/D-PET